資料1－1　高校生等への修学支援について（考えられる論点例）

（1）低所得世帯への支援の拡充の状況や公私間の教育費負担軽減の格差是正の状況等を踏まえた支援対象や支給額の在り方について
○現行制度によって教育の機会均等はどのように進展したか。
　－長期欠席者や中退者等の分析が必要
　－教育費支出等の変化についての分析が必要
　－貸与型奨学金との関係についての分析
　－高等教育機関への進学状況についての分析
　－私立に通う低所得者層の割合の変化, 私立高校の受験者数の変化についての分析が必要
　－公立私立の定数割合がどのように定められているか
　－都道府県ごとの取組状況やデータ
　－世帯収入別の分析が必要
○支援の拡充が必要な場合、優先順位の高い支援は何か。
　－高校入学時の費用や通学費に対する支援が必要ではないか
○少子化対策等の観点から見直すべき点はないか。

（2）支援対象でありながらも，支援を受けていない者への対応（情報ギャップ問題）について
○どのような周知方法が効果的か。
　－現在どのような周知がなされているか把握が必要

（3）所得基準として市町村民税所得割額を用いることについて
○支援の必要性が高い者を適切に判断できているか。
○ふるさと納税等の税額控除をどのように考えるか。
　－所得基準について他制度の状況の把握が必要
○海外に在住する保護者の収入の状況をどのように把握し判定するか。

（4）高校生等への修学支援に係る事務負担の軽減について

○マイナンバーの導入も踏まえ、一層の事務負担の軽減を図ることは可能か。

（参考）これまでの地方自治体ヒアリングにおける主な意見

（1）高等学校等就学支援金関係
○支給期間（36月等）や支給単位数（74単位）の上限を撤廃すべき。
○私立高校等に通う非課税世帯や低所得世帯の生徒に対する支給額を増額すべき
○授業料以外の施設費等の学校納付金を支援対象にすべき。
○財政状況が厳しく、独自支援をこれ以上上乗せすることが難しいため、国の支援を増額してもらいたい。

（2）高校生等奨学給付金関係
○支給額を増額し，「第1子」と「第2子以降」の支給額の差をなくすべき。
○通学費や修学旅行費の負担が重いため，これらを含めた支給額の増額をすべき。
○年度当初の費用負担が重いため、支給時期を前倒しすべき。
○扶養人数等の確認に係る事務が煩雑。
○県外の高校に在籍する生徒への周知が課題。

（3）公私間格差の軽減について
○特に初年度納付金における公立と私立の差は大きく，支援が不足してるため，私立の支援水準の引き上げをして欲しい。

（4）多子世帯支援について
○扶養親族の人数に応じた多子世帯支援など少子化対策につながる仕組みを取り入れるべき。
○多子世帯における教育費負担が家計を圧迫することを踏まえ，多子世帯への支援を手厚くすべき（支給額の増や所得基準の緩和）。

（5）所得の判断基準について
○税額控除や独自の税率を課す場合の影響を踏まえ，判断基準を「課税所得金額」とすべき。