ここからサイトの主なメニューです

教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会(第4回) 議事要旨

1.日時

平成29年3月27日(月曜日)

2.場所

文部科学省(中央合同庁舎第7号館)3階 3F1特別会議室

3.議題

  1. 教職課程の目標設定に関するワーキンググループからの報告
  2. 教職課程コアカリキュラム作成の背景と考え方(案)について
  3. その他

4.議事要旨

(1)冒頭、前回の会議で設置したワーキンググループで検討した各事項に係るコアカリキュラムの案及び教職課程のコアカリキュラム作成の背景と考え方の案について報告があり、議論がなされた。主な発言は以下のとおり。

<資料2-1、資料2-2について>
【委員】
 文末の表現で、理解しているとか、説明することができるとか、例示することができるとか、様々あるが、物によっては、大学生の方には少しハードルが高い内容があるのではないかなというようなものを感じている。
 全体的に、この文末の表現をどのような形で、この部分では理解をしている、あるいはこの部分では説明している、あるいは例示することができるとか、何か約束があって決められているのであれば、またそこは御説明いただければありがたい。
 内容面で8ページ、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項の内容の1-3に教育に関する経営的事項は、全般的には大学生が大学で学ぶに当たって、内容的には難しいと思う。経営的な視点は学校の管理職だけではなくて全ての先生方がこれから持っていなければいけない内容だとは思うが、教員養成の課程で、あるいは教育実習に学校に来たとしても、この具体的な経営の視点から理解する内容は大変難しい内容ではあるのではないか。
 それでもこれに触れるということであれば、例えば、この1)の公教育の目的を実現するための学校経営の在り方を理解しているあたりは除いて、下の3つあたりで到達目標にしておく方が分かりやすいのではないかな、そんな印象を持った。
 法令の問題があるので、恐らく変えることはできないと思うが、20ページ。進路指導(キャリア教育に関する基礎的な事項を含む。)の理論及び方法だが、今回の学習指導要領の案の中でも、小学校において特別活動の学級活動に(3)という形で、キャリア教育がきちんと位置付けられたというところを見ると、今後この進路指導とキャリア教育の関係を見たときに、むしろキャリア教育に、この進路指導が含まれる関係になっていくのではないか。
 ここで変えることはできないだろうなと思いながらも、今後キャリア教育を我が国における教育で重要視していくということを考えると、進路指導以上に大きな概念として、私は捉え直した方が意味を持つのではないかと考えている。
 特に採用の方も、確かにしっかりとした専門性とか、現場に立って困らないような力を付けてほしいが、やはり社会人として身に付けてほしいというような内容もあれば、人間として魅力をあふれるような教員が欲しいという声もある。それはコアカリキュラムだけで含まれる内容ではないかもしれないが、また後の教育課程、コアカリキュラム作成の背景と考え方のところについての意見の中で述べさせていただきたいと思う。

【委員】
 法令上とか指導要領と整合的であればいいわけだが、通常の教科等の授業における教師の営みは指導と大ざっぱに呼ぶわけで、支援というのは、もう少し個別で特定の場合かなという気がしている。
 小学校の場合、中学校の場合で、どうも用法が違う気もするので、どっちであるべきだと今申し上げたいわけでは必ずしもないが、今まで学習の指導と呼んでいた場合も多いので、今後は支援と呼びなさいという意味で、今日決めるのかなという疑問がある。

【事務局】
 まず指導要領との関係をしっかり整理を、まず大前提として、ここのコアカリにどう書くかという議論になる。その上で、さらにコアカリの中の何か別の整理が必要なのかどうかということも含めて、そこは少し御相談をさせていただく。

【委員】
 最初に教科の指導法が来ている。これは免許法の、いわゆる別表の並びがそうなっているので最初のページに来るということで理解できるが、その各教科の指導法という内容は、別表で言うとイとロとあって、小学校でも一緒で、教科に関する専門的事項という言葉と、イ。それとロが各教科の指導法と。つまり、明確にイとロとある。したがって、このコアカリとして整理されたのはロの方だと理解することになるんだろうと思う。
 つまり、私が最初から専門もやろうよと言って、いやいや、それはちょっと今は無理でということになっている、そのイの部分については、別のことという整理の仕方だと思うが。中身を見ると、3ページ、全体目標として、当該教科における目標、育成を目指す資質能力を理解すること、これが1点目。学習内容について背景となる学問領域と関連させて理解を深めるというのが2点目。それから授業設計。3つ、この全体目標があるという書き方になっているが、その次の当該教科の目標及び内容というところの一般目標で、当該教科の目標はいいが、内容を理解するという表現になる。
 これは、教職系の領域でコアカリを今回は作るという枠組みの中での作業だとすると、そうすると、ちょっと気になるのは、教科に踏み込んでいるという認識が、議論の中でどの程度あったのか。今まで教科指導法という領域を担当している専門領域の人たちは、必ずしも背景となる学問領域と関連させてというあたりは、多くの場合、ちょっと抜いている可能性があるんじゃないかと思う。それは専門がやっていることだから、我々関係はないと。教職系の科目の担当者と教科の専門の担当者は別なので、認識としては指導法のところだけでいいだろうという考え方が広くあるとすれば、これはかなりの過重な期待ということになるんだろうと思うが、どう整理していくのか。
 そういう考え方を、ここ、かなり表に出てきている。本当にその認識で一致できるかということ。教科教育という領域、あるいはさらに、その向こう側にある教科教育学と称するものが例えばあるとすると、教科教育研究というのがあるとすると、それは教育内容学研究であり、教科の指導法、教科教育研究であると。そういう枠組みの中で、教科の指導法の中身として、コアカリの検討委員会の中ではできている。それは我々も理解できる。さらに加えて、これが大学で認識できる。あるいはコアカリとして採用できる。したがって、教科教育の専門家が、ここは担うのである。もっと言うと、架橋領域というのは教科教育の仕事だと決めることになる。それはそれでいいのか。

【委員】
 この部会としては、そういう方針を意識してやったということで、それが広く受け入れられるか、賛同を得られるかどうかというのは、これからの問題だと思う。これがどう受け止められて、いいものが実践されていくようになるのかどうかというのが、これからの課題ではないかと思う。

【委員】
 先ほどの経営のところの話もあったが、やはり今課題となっている。学校はこういうものなんだということが、なかなか認識せずに卒業して教員になっていくようなところがあるのであれば、やはり、きちんとそういったことを教職課程の中で学生たちに示していく。
 特に8ページであれば、経営の在り方を理解しているとなってけれども、経営の望むべき姿ということなのだろうか。そんな形で私は理解していいのかなと考えている。
 教科専門の方が教科専門だけの授業をやっていて、教職の学生が、その専門の領域をどういうふうに、じゃあ、その教育に生かしていくのかというところが不十分な段階でいるのが現状だと思うので、橋渡しをするという大事な意義があるんだというメッセージも大事なことだと思う。
 教育実習のところで、21ページから22ページに関してとてもよく分かるが、何を学校インターンシップで求めているのかというところが中教審の答申にも書かれているので、22ページでは、一体のものとして捉えて、教育実習(学校インターンシップ(学校体験活動)も含む)となっているが、少なくとも全体目標の中では、この学校インターンシップの特性というものを捉えて記述がなされるべきではないか。それに応じて、やはり一般目標というものも、きちんとここに文言化していくことが大切ではないか。
 確かに中教審答申上では教育実習に含めることができる、2単位ということになってはいるが、下手をすると、この学校インターンシップというものと学校教育実習というものが全く同じようなもので、何が違いだったんだろうというような事態に陥らないためにも、学校インターンシップについて、少し一般目標化して項立てをすることが望まれるのかなと感じている。

【委員】
 7ページの「教職の意義及び教員の役割・職務内容(チーム学校への対応を含む。)」について。ほかのところでも括弧内があるが、この括弧内はどういう位置付けなのか。例えば、「教職の意義、役割、職務内容」と並ぶものとして( )内を位置付けている。次の8ページも同じように、「教育に関する社会的、制度的、経営的、そして連携、安全」となっている。
 括弧の中に入れたということの意味が、並列なのか。それとも、その括弧以外のものの中に含まれるものとして捉えたらいいのか。並列であれば括弧内に入れる必要はない。括弧内に入れるということは、前の括弧以外の事項の中にそれが入るというふうに考えるべきだと思っていたが、作成された案では並列になっていたのでこの点について疑問に思う。
 並列にすると、内容的にかなりダブってくるような気がする。例えば8ページの「教育の社会的、制度的、経営的」のところで見ていくと、下の方の(2)、(3)の連携、安全というのは確かに重要で、今回の目玉でもあるが、全体的な整合性見ると(1-3)の経営的事項の中の一部に含まれるべきものである。本来であれば、括弧の中のものは、「経営」の中の到達目標の中に入れていくべきではないか。
 ( )の中が非常に目玉なので、あえて独立させたんだという考え方も分かるが、全体のバランスがとれない。( )に含まれた事項をどのように捉えたらいいのか、教えていただきたい。

【委員】
 並列にするのか、あるいは中に、一般目標の一つに繰り込むのかということは、2つタイプがあると思ったが、含む内容というのが、ある意味、新しく入って、今回の改訂の中での一つのポイントと認識しており、さらにこのコアカリキュラムが実際の教職課程でどう使われるかというのを考えたときに、例えばシラバスという形で授業編成がされたときに、これはやっぱり入れてもらいたい。一般目標の中に入ってもいいが、授業構成の中で忘れてもらっては困るという意味で立てている。

【委員】
 採用に当たっては、なるべく小中の免許を保有してかつ特別支援の素養も付けてきてほしいとよく言われるが、余りたくさんのことを盛り込んでしまうと、実際にはできないのではないかという心配がある。
 一方で、例えば、「総合的な学習の時間」などでも、まとめるとなるとこういう表現にならざるを得ないと思うが、大学で実際にカリキュラム、シラバスを作っていくときに、「総合的な学習の時間」の意義や中身的なところが十分、大学間で共有できていない、あるいは教員間で共有できていない現状もあるような気がする。
 そこで、例えばカリキュラム・マネジメントとか、アクティブ・ラーニングとか、あるいはディープ・ラーニングといったことも大事だと思う。
 
【委員】
 先ほど教育実習、インターンシップについての話があったが、教育実習と学校インターンシップの持っている意味合いというのは違うべきだと私は思っている。まとまった期間の教育実習では、体験できないものを、このインターンシップをいかに効果的に使うかという発想が必要だと思っている。
 例えば、同じ学校に1週間に1回ずつ訪問するような形で、子供と関わりながら、その成長がいかなるものかというのを見るような機会を作るとか、あるいは遠足とか宿泊行事などが学校であるが、こういうものに積極的に参加してもらって、補助者として、子供たちがどういう、学校の教室の中では見えない姿を見てもらうとか、あるいは学校の先生方が遠足とか宿泊行事などで、どんな苦労をしているのか、どんな配慮をしているのか。そういうものを知ってもらうことが、現場の教員になったときに、極めて大きな意義を持つのではないかと思っているので大事にしていただきたいと思う。

<資料3、資料4について>
【委員】
 医学や獣医学の他の分野でもコアは大学の養成カリキュラムの3分の2程度という目安があった。どの分野も共通で3分の1程度が大学独自の工夫で発展的なものもできるという意味で、全ての養成カリキュラムを決めたものではないという前提があったと思う。
 コアカリキュラムの目的も同じ趣旨で述べているが、具体的にそれを作る大学側としては、どういうイメージでそれを捉えたらいいのかということが、これを読んでも曖昧としている。
 一般目標、到達目標もあるが、それを3分の2と捉えて、そこに大学側が独自に到達目標とか一般目標を加えるというイメージなのか。それとも、カリキュラムマップに大学独自の新たな科目として3分の1加えるというイメージなのか。そこが分からない。

【事務局】
 全体で共通的に修得すべき教育内容を定めたものなので、各事項にさらに。具体的に3分の1という割合については今回定めないということにしたが、例えば道徳教育等々、それぞれの事項において、更に深掘りを頂く部分が一定割合必要だと。さらに、そもそも教職課程の構造として、大学の必要単位数のうちの一部が教職課程なので、教職課程以外の部分においても上乗せをすることが必要。いずれも必要と考えている。

【委員】
 大学の方から見ると、国が示したものが教職課程のすべてであるという印象をもってしまう。何かそれさえやっておけばいいんだととられてしまいがちなので、各大学が独自性や自主性を発揮できることがもっとはっきり分かるような表現や工夫があるべきだと思う。

【委員】
 最低とか最低限とかという言葉を使わなかったのは、それが主な理由。コアカリキュラムが、大学の教育や、あるいは教職教育をがんじがらめにしてはいけないし、かといって、作ったは作っただけで終わってしまうのでは一番困るというようなところを目標に、かなり真ん中辺のところを歩けるような工夫をしている。それを一生懸命書いてある、こんな経過だと思う。

【委員】
 前文のところは、ある種の宣言なので、今後、教職課程を作って、教員の免許を出す大学に覚悟を迫っているという、そこがもう少し踏み込んで書いてあってもいいなという感じがする。
 最低限とすると過去にこれで最大としていた大学にとって影響もあると思うが、コアカリの活用について大学担当者に対してこれは最低限なのでもっとやれという意味合いで、各大学が育てようとしている教員像は何かということを考えて、積極的なイメージを入れてもよいのではないか。
 資料4の2ページ目の見直しイメージは省令事項だったか。今からかえることはできないのか。進路指導・キャリア教育が逆転していると思う。又は横並びにする必要があるのではないか。
 括弧書きの扱いを気を付けておかなければ最初は1回だけ含むというものが段々厳しくなって3回以上含めないといけないとか、もっと含ませいといけないといった議論が課程認定の審査の段階で出てくる。省令事項なら変えられるのではないか。

【事務局】
 この検討会は、まず27年の中教審答申を受けてということでコアカリキュラムを作成している。省令については、最終的には教員養成部会の方で議論することになる。

【委員】
 学校現場の置かれている状況というのは、単に免許状を持っていれば簡単に務まる、その程度のものではないというところが、しっかり感じてほしいと感じる。一方で、厳しい職場になっているところもあるが、それでも先生になりたい、教員になりたいという人が大勢いるということは大変うれしく思う。
 教職課程の中で、自分の適性というものを見定める、そういう時間が是非あってほしいと思う。
 なかなかコアカリキュラムの文言の中には入れにくい部分だと思うが、その作成の背景とか考え方の中に、そういう思いを盛り込んでいただければありがたい。
 加えて、全部大学に任せるというのではなくて、教育委員会なり学校現場が可能な限り一緒にやりながら、望ましい教員を一人でも多く出していくという考え方も盛り込んでもらいたい。

【委員】
 教員としての適性が自己に本当にあるかどうか自分自身でもよく分からない。そういった意味では教育実習は非常に大事であるし、実習後に行われる教職実践演習も非常に大事な機会。インターンシップについても同じように大事なものなので、インターンシップについては記述すべきではないか。
 平成18年の中教審答申で教職実践演習について示されているので今回の検討から外したとあるが、教職に関するコアカリキュラムを作ったというのであれば一体的に教職とはこうなんだということで明示すべきではないか。教職実践演習を授業として成立させることが難しいという声も多く聞く。
 (3)の「また」の段落についてだが、教科に関する科目については外したということにはなっているが、英語教育コアカリキュラムや幼稚園教育でも取組が進められているのできちんと対応する必要があるのではないか。記述としては、もう一歩踏み込んだ形で策定が求めれれるといった文言にできればいいのではないか。

【委員】
 教職実践演習については教職課程科目全体をこういう形で整理したわけなので、そこから外すというのは整合性がつかない。むしろ、やはり、それを入れることで最後の完結がするんじゃないかという気がする。これも入れた形で公表した方がいいと考えている。

【委員】
 教育実践演習というのは、ほかのこと全部、大学が勝手に自由にやっているので、ここだけ締めようというのが最後の2単位だった。その役割は、このコアカリができれば終わったと考えると、なくてもいいと考えた。教職実践演習という科目は要らないんじゃないかと思う。

【委員】
 資料3の3ページ、体系性というときに、例えば当該科目の目標に関してという形容入れたり、教職課程における体系性とか、そういうのを入れる方がいいかもしれない。

【委員】
 教職実践演習はきわめて多様に展開されているし展開されるべきもの。教室だけで行われるべきものではないので一般目標や到達目標で示すのは難しいということで外した。
 原案には教員の資質能力案も書いていたが、消させた。作成にかかわってくれた方は教職課程の担当者、現場で学生を受け止めている現場の先生。大学ではこの程度のことはやれるだろう、やるべきだろうということを選び出した、経験的に作ったものであるので、資質能力論を入れると抽象的になるので、削ったところ。

【委員】
 教育実習も同様。学習指導の方法、理解、生徒理解というのは、コアカリキュラムの様々な事項の中できっちりやってきたものを確認するというのが教育実習なので、それと同じような意味合いが教職実践演習にもある。なぜ教育実習だけここに取り上げたのかというのは、今までいろいろな教職課程を見てきて、教育実習が一つの大きな課題で、母校実習もまだまだ多い。きっちり中身がやられているのかというところを、そこは保証してほしいというメッセージを込めた。

【委員】
 教職実践演習については、大学や担当教員が、あるグループを担当する教員が、思い切って自由に展開すべきものとして考えている。その一番基礎になっているのは答申にもうあるので、そのぐらいは自分たちで工夫して、最後の指導ぐらいやりなさいよというところ。
 
【事務局】
 今回のフォーマットのようなものを使うやり方、あとは18年の答申をそのまま付けて一覧性のあるようなコアカリキュラムにするやり方、あとは教職実践演習について各大学の実践を尊重するということで、今回のコアカリキュラムの報告書には載せないというやり方。その3つぐらいがあると思うので、また意見を伺いながら、最終的に座長と御相談して、事務局としては決めたいと考えている。


お問合せ先

初等中等教育局教職員課教員免許企画室

免許係
電話番号:03-5253-4111(内線3969)

(初等中等教育局教職員課教員免許企画室)

-- 登録:平成29年07月 --