東京学芸大学国際教育センターの取り組みから
東京学芸大学国際教育センター 菅原雅枝
1.国際教育センター主催研修会の概要
●JSLカリキュラム実践支援事業として開始、事業終了後も継続
●現在の研修会
（1）JSL研修会：学芸大学にて年3回開催。 センターがプログラムを構成。
典型的なプログラム構成（平成23年より）
JSL1 外国人児童生徒教育の基礎知識（講義）
現状の課題の共有と相談（分科会）
JSL2 JSLカリキュラムの考え方（講義）
授業づくり（分科会）
JSL3 JSLカリキュラムの授業実践（報告）
指導案検討会、実践報告会（分科会）
（2）サテライトセミナー：教育委員会との共催により実施。年1～2回開催。プログラムは共催先の教育委員会の要望を受けてセンターが構成。
A）義務教育段階
外国人児童生徒の現状と課題（講義）
当該地域の取り組み（報告）
【授業づくりコース】授業づくりの考え方（講義）
ワークショップ
※ 授業づくりを2日間コースとした際は、ワークショップ前に実践報告を、ワークショップ後に成果のポスターセッションを実施した。
【体制づくりコース】パネルトーク（担当教員、支援者、元JSL児童生徒）
グループワーク
B）高校段階
JSL生徒支援の視点、JSLカリキュラムの考え方（講義）
【授業者コース】JSL高校生の学習上の課題と支援の工夫（講義）
授業づくりワークショップ
【管理職コース】学校体制づくり（分科会）
●参加者
（1）JSL研修会
誰でも参加可能（ただし、第1回に関しては「はじめて日本語教室を担当することになった教員を想定した研修」であることを明示）。参加者は教員、支援員（まだ支援をしたことがない人も）、管理職、指導主事、学生、研究者
【参加者の変化】
・支援員から教員へ
⇒ 平成23年から第1回を「担当初任者のための研修会」と位置づけ、教育委員会を通して周知を図る。
⇒ 第1回出席者が引き続き参加、後任担当者にも引き継ぐ
・教育委員会指導主事、管理職の参加／中学高校指導者の増加
⇒ 第1回研修会で「管理職グループ」、通年で「中高グループ」の設置が可能に
・教科指導希望から日本語指導希望へ
⇒ 初期指導を教員が担当するケースが増加？
・「担当経験の短い教員」の増加
⇒ スキルアップから基本情報提供の場へ ← 検討課題
（2）サテライトセミナー
日本語教室担当者、一般教員、管理職、支援者等
2.JSL研修会参加者のアンケート・コメントから見えること
●立場によるニーズの違い
・教員：日本語指導の方法／校内体制づくり／家庭との連携
・支援者：教科指導の方法／教員との連携
・管理職：体制づくり
●経験によるニーズの違い
・初任者：「何をしたらいいか」「どうしたらいいか」 ⇒ 一から教えてほしい
※初任者の声
・何をどう指導していいのかわからない／ことばが通じないのに、どうしたらいいのか
・仕事の内容が多岐にわたりすぎていて自分の力不足を感じる
・経験者：「他の（よりよい）方法はないか」 ⇒ 具体的課題に基づくディスカッション
●研修機会について ← センター主催研修の意義
・「研修対象」にならない担当者・指導員の存在
a）中央研修に参加できない
⇒ 予算、日程（指導者コースは4日、その間の学校の日本語指導を引き受ける人がいない、など）が壁
b）教育委員会主催の研修に参加できない
⇒ 「参加資格」が壁
・研修を実施できない地域、自治体の存在
⇒ 対象となる日本語指導担当の数、予算、企画者（指導主事）が初任者
3.よりよい研修をめざして
●評価された点／評価できる点
・少人数、共通項の多い参加者間での密なやり取り ⇒ 参加者同士の横のつながりへ
・異なる専門性を持つ参加者が共同で授業づくり ⇒ 相手の専門性に基づく考え方の理解へ
（日本語支援員が教科指導について学ぶ、教員と支援員がともに教科の授業を作る）
・担当指導主事の「思い」・地域の課題に直結する研修の企画（サテライトセミナー）
・参加者の意識の変化
a）「指導主事・管理職グループ」の「初任者グループ」見学 ⇒ 具体的「課題」の理解へ
b）受講者による所属校管理職・教育委員会へ研修の必要性の働きかけ
⇒ 各地域、学校での研修実施へ
国際教育センターと教育委員会との連携による新たな研修機会へ
●国際教育センター研修の課題
・ニーズの多様性 ⇔ 開かれた研修 のバランス
・参加者の要望 ⇔ 主催者が伝えたいこと のバランス
・現場に戻った後の情報発信をどう支えていくか
電話番号：03-5253-4111（内線3479､2035）