資料1　前回の協議会における議論について

　以下のような意見があった。

【小森氏から】
○本来，子供たちの命は大人によって守られなければならないはずだが，そのすべを大人たちが持っていない。
○自分のやっているいじめ対応が間違っていることに気付かず問題を深刻化させ，大人の間違った対応が子供を自殺へと追い詰めている。
○いじめ防止対策推進法が施行されたが，それが教師のスキルアップには反映されていない。
○自らも遺族であり，公にしたくない気持ちは十分に理解をしているが，真相究明しなければならない。
○いじめられる側（がわ）にも責任がある，問題があると考えている先生が大変多く，深刻である。
○予算の削減が現場では大きな問題となっている。日本は教育に掛ける予算が大変少なく，先進国の中で最低クラスである。
○子供の自殺の多くが原因不明だとされているが，統計精度が低い。統計精度を上げるためには，命に関わる事件事故が学校で起きたとき，初動調査を確立し，その情報を当事者たちが共有することが必要である。
○長期休み明けの子供の自殺の状況を鑑み，夏休み以降の講演依頼を受けた場合は，全て夏休み前の開催を提案している。人権週間を夏休み前に作れれば，いじめ問題に大きな効果がある。
【委員から】
○いじめはいつでも，どこでも，誰にでも起きるということの意識改革ができていない。
○いじめがあったことではなくて，認知して，解決することが大事だということを現場の先生方にしっかりと伝えていくことが必要。現場の教員は評価を気にしてしまうところがあると思うが，正しい理解を徹底することがリスクマネジメントの観点から重要。
○いじめは加害者の側（がわ）の問題だ。
○今までの，事実確認をして，いじめであれば対応の体制を整えるという流れではなく，まず事案の問題性を認識し，事実を確認しながら対策を立てていく流れに変わった。
○子供たちが落ち着いていると大丈夫だと思うのは，問題である。
○新任の先生の感度をどのように高めていけばいいのかということを重く考えるべきだ。
○責任を取らせるとか，罰を与えるとかということではなく，加害者に対しても愛情を持って接することが大事。
○教員ばかりで同質の人間が集まるのではなく，他職の専門家との連携を意識することで感性が高まる。教員養成段階で異業種・他職の専門家と触れ合うことを考えるべきだ。
○教員の専門性の一つが省察（リフレクション）である。組織としてのリフレクションをどのくらいやるかが重要である。
○研修の際，事例協議は非常に有益。外部専門家の意見を聞ける場があれば更にいい。
○研修を続けられる予算措置が必要。
○受けた研修を現場に還元することをシステム化するべきだ。
○重大事態が起きてから組織を作るものではなくて，あらかじめ作っておくのが肝要。