平成28年3月10日
学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議
座長 堀川 照代 様
学校図書館の整備充実に関する意見
全国連合小学校長会長 大橋 明
学校図書館は、児童の読書活動の中心となる読書機能だけでなく、各教科等での調べ学習を支える情報センター機能、そして、それらを整理し、児童だけではなく教員の教科指導等を支援する学習センター機能をもつことが求められています。また、小学校で現行の学習指導要領では、各教科の学習指導において言語活動の充実を進め、児童に思考力・判断力・表現力の育成を図ることが求められています。そのためにも学校図書館の充実は欠かせません。特に、校長のリーダーシップの下、司書教諭や担任と連携して学校図書館の運営や児童への学習支援に携わることのできる学校司書の専門性や専任での配置を推進・充実することは大変重要なことと考えます。
このことを踏まえ、各小学校の実情に応じ、学校図書館がさらに充実しますようお願いいたします。
記
（1） 平成28年度までとなっている図書館整備5か年計画（蔵書200億円、新聞15億円の地方財政措置）について、しっかりと次期計画についても確保・充実させること。
（2） 図書標準を満たす学校が増加してきている一方で、学校図書資料について、全国連合小学校長会（平成26年度調査）によると、図書購入予算の増額校は24．1％（増額率2．5％）、減額校は19．6％（減額率13．8％）となっている。このことは、国の地方財政措置が各地方自治体で生かされていないとも言える。引き続き、図書館整備費の完全予算化に向けて各自治体への働きかけをより強めること。
（3） 現在、同計画においては、新聞配備1紙分が確保されている。現行の学習指導要領解説国語編5・6年において、「読書を日常的に行う学習をつくっていくために、本だけに限らず、新聞や雑誌、パンフレット、インターネットのホームページなど、様々な資料を活用できるように工夫する」とある。また、今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることからも、今後、小学校教育においても、政治的教養（いわゆる「主権者教育」）を育む教育を推進していくことが必要となる。このため、多様な意見に触れる機会を確保できるよう複数紙の配備が望ましいことから、そのための財政措置の充実等を検討すること。
（1） 学校図書館法上、司書教諭について、「学校には学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない」とされていることを考えると、司書教諭が学校図書館の活用の中心となることを考え方の基本に据えること。
（2） 司書教諭の養成が着実になされるよう、国は引き続き支援を行う必要がある。また、その配置については、全国連合小学校長会（平成27年度調査）によると、80％以上の配置状況であるが、現状の教職員定数の枠内で司書教諭を配置しても当該教諭が図書館業務専属に関わることが困難であるため、「定数外配置」を検討すること。
（1） 学校図書館がもつ機能を充実させるためには、配置される学校司書の力はかかせない。全国連合小学校長会（平成27年度調査）によると、必要性が高いと思われる専門的職員について、34県の校長会が「学校司書」と回答している。さらに、学校司書に期待される役割・職務を発揮するためには、その資質能力の向上を図っていくことが重要である。学校においても、その力が発揮されるよう校内体制を整えていくが、行政における学校司書を対象とした研修の充実を図ることも重要と考える。そのための必要な措置についても併せて検討すること。
（2） 学校司書の配置は、地方教育行政が主導してきた経緯があることから、実情を踏まえた対応が望ましいこと。
（3） 学校司書の資質については、資格だけでなく研修もトータルで考えることが重要である。地方教育行政が、資格と研修の組み合わせを総合的に考えていけるよう、自治体の取組を尊重すること。
図書館資料の選定等は、学校の教育活動の一部として行われるものであり、学校司書等だけで判断すべき事項ではないということは、これまでと変わるものではない。学校司書の専門性を高める取組は推進しつつも、図書館資料の選定等はこれまでどおり、学校組織として行っていくことが重要であると考える。
この観点から学校としても、選定基準の明文化や校内組織の明確化に努めていくものであるが、こうした取組について誤解が生じないよう検討を進められたい。
初等中等教育局児童生徒課