資料2 平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領の昨年度からの変更について(案)

変更方針

(1)調査結果を入学者選抜に関して用いることはできないことを明記する。

  • 調査の目的に鑑み、直接又は間接に調査結果を入学者選抜に関して用いることはできないことを調査の留意事項に明記

(2)経年変化分析調査の実施に伴い記載内容を追加する。

  • 平成25年度に引き続き、抽出による「経年変化分析調査」を実施することに伴い、調査目的、調査事項、調査結果の公表等に関して、記載内容を追加

(3)その他、法改正等の影響による記載内容の変更

  • 調査の対象に義務教育学校を追加する。
  • 障害のある児童生徒への配慮としてルビ振り問題用紙の使用範囲を拡大

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初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)