論点メモ（案）

 【1】発達障害等の児童生徒への指導に関する前提

○小学校学習指導要領（中学校にも同様の記述あり）
第1章　総則
　第4　指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項
　2（7）障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。

○小学校学習指導要領解説　総則編（中学校にも同様の記述あり）
      小学校には、特別支援学級や通級による指導を受ける障害のある児童 とともに、通常の学級にもLD（学習障害）、ADHD（注意欠陥多動性障害）、自閉症などの障害のある児童が在籍していることがあり、これらの児童については、障害の状態等に即した適切な指導を行わなければならない。

○小学校学習指導要領解説　特別の教科道徳編（中学校にも同様の記述あり）
  　学校における道徳教育は、児童の発達の段階を踏まえて行われなければならない。その際、多くの児童がその発達の段階に達するとされる年齢は目安として考えられるものであるが、児童一人一人は違う個性をもった個人であるため、それぞれ能力・適正、興味・関心、性格等の特性等は異なっていることにも意を用いる必要がある。発達の段階を踏まえると、幼児期の指導から小学校、中学校へと、各学校段階における幼児、児童、生徒が見せる成長発達の様子やそれぞれの段階の実態等を考慮して指導を進めることとなる。その際、例えば、小学校の時期においては、6年間の発達の段階を考慮するとともに、幼児期の発達の段階を踏まえ、中学校の発達の段階への成長の見通しをもって、小学校の時期にふさわしい指導の目標を明確にし、指導内容や指導方法を生かして、計画的に進めることになる。しかし、この捉え方だけでは十分とは言えない。道徳科においては、発達の段階を前提としつつも、指導内容や指導方法について考える上では、個々人としての特性等から捉えられる個人差に配慮することも重要となる。児童の実態を把握し、指導内容、指導方法を決定してこそ、適切に指導を行うことが可能となる。

【2】論点案

（1）問題解決的な学習や体験的な学習の導入など「考え、議論する道徳」へと質的転換を図る上で、発達障害等の児童生徒に対する指導を行う際、配慮すべき事項は何か。

（2）発達障害等の児童生徒に対する道徳科の指導を効果的に行う上で、必要な具体的な手立て（教材、教員研修、効果的な取組の共有など）は何か。

（3）道徳科の指導に当たって、発達障害等の児童生徒に対して配慮すべき観点を学校や教員間で共有するために、どのような方策が求められるか。