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フリースクール等に関する検討会議について

平成27年1月27日
初等中等教育局長決定

1.趣旨
教育再生実行会議第五次提言(平成26年7月)を受け,フリースクール等で学ぶ子供たちの現状を踏まえ,学校外での学習の制度上の位置付けや,子供たちへの支援策の在り方について検討を行う。

2.検討事項
 (1)フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け
 (2)子供たちへの学習支援の在り方
 (3)経済的支援の在り方
 (4)その他フリースクール等に関連する事項

3.実施方法
 (1)別紙の委員の協力を得て検討を行う。
 (2)会議に座長を置き,事務局が委嘱する。
 (3)必要に応じ別紙以外の者にも協力を求めるほか,関係者の意見等を聴くことができるものとする。

4.設置期間
 平成27年1月27日 ~ 平成28年3月31日

5.庶務
 本検討会議に関する庶務は,初等中等教育局フリースクール等プロジェクトチームにおいて処理する。

 

フリースクール等に関する検討会議委員


生田 義久    京都市教育委員会教育長
植山 起佐子  CPCOM 臨床心理士コラボオフィス目黒 臨床心理士
奥地 圭子    NPO法人東京シューレ理事長・NPO法人フリースクール全国ネットワーク代表理事
加治佐 哲也   兵庫教育大学学長
金井 剛      横浜市こども青少年局児童相談所統括担当部長 中央児童相談所長 児童精神科医
菊地 敬一郎   仙台市適応指導センター「児遊の杜」所長
品川 裕香    教育ジャーナリスト
白井 智子    NPO法人トイボックス代表理事・スマイルファクトリー校長
永井 順國    政策研究大学院大学客員教授
中村 潤     福岡県教育庁理事
西野 博之    NPO法人フリースペースたまりば理事長・川崎市子ども夢パーク所長・フリースペースえん代表 
宮澤 和徳   長野県辰野町教育委員会教育長
武藤 啓司    NPO法人楠の木学園理事長
横井 葉子    上智大学総合人間科学部社会福祉学科助教


(五十音順)
(平成27年1月27日現在) 

フリースクール等に関する主な論点例

1 基本的考え方

 ○多様化する子供たちの実態や環境に応じた教育の在り方

 ○学校外での学習の成果を社会で活かすことができる制度の在り方
 

2 学校外での学習の現状 

 ○学校外での学習の現状


3 現状の問題点

 ○制度上の位置付け

 ○学習面及び経済面での課題


4 学校外での学習に対する学習面での支援など

(1)学習の仕組みなど

 ○フリースクール等で学ぶ子供(フリースクール、教育支援センター(適応指導教室)、自宅学習など学校外での学習を行う子供)に対する学習面の支援に関し、支援内容や支援方法をどう考えるか

 ○支援を行う場合、フリースクール等の自主性・多様性をどのように保障するか

 ○学校外での学習の質をどのように保証するか

 ○学校外での学習を行う子供・保護者に対する進路指導や生活指導・支援をどう行うか

 ○学校外での学習の成果をどのように評価するか


(2)課題など

 ○フリースクールや家庭等での人権侵害や児童虐待をどう防止するか

 ○学校復帰や社会的自立をどのように促していくか


5 学校外での学習に対する経済面での支援

 ○経済的支援の対象は、フリースクール等の学習施設とするか、子供(保護者)個人とするか

 ○経済的支援の対象となる要件、費用及び額をどうするか

 ○支出の主体は国・都道府県・市町村のいずれとするか


6 国及び自治体の支援体制

 ○国・都道府県・市町村の役割をどうするか

 ○教育委員会と首長部局との役割分担・連携をどうするか

 ○自治体の支援体制に対する財政措置をどうするか


7 制度との関係

 ○義務教育との関係をどう考えるか

 ○特に就学義務との関係において学校外での学習をどう位置付けるか

お問合せ先

初等中等教育局フリースクール等担当

初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係

(初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導第一係)

-- 登録:平成27年06月 --