資料6　教育支援センター（適応指導教室）等の実態調査について（骨子案）

1 調査の趣旨
  教育支援センター（適応指導教室）及び家庭への訪問指導等の現状に関する基礎的情報を把握する。
　　　
2　調査対象　　都道府県及び市町村（特別区を含む。）教育委員会

3　調査項目

（教育支援センター関係（センターごと））
ア　センターの概況　
○設置者である自治体名
○設立年

イ　在籍者の状況
○在籍者数（小学生、中学生、中学校卒業年齢以上）
○出席扱いされている子供の数
○受入方針

ウ　センターの職員の状況等
○人数（常勤／非常勤）、有給／無給に係る状況
○教育や心理に関する資格、生徒指導の経験の有無等
○心理や福祉に関する専門家との連携

エ　活動内容
○学習内容・方法
○活動日
○センターの運営の評価方法

オ　センターに通う者の経済的負担

カ　センターの運営予算等
○施設（民間施設／公共施設）、関係予算

（家庭への訪問指導関係（教育委員会ごと））　
○家庭への訪問指導の実施の状況
○実施主体、担当職員数、対象人数、関係予算等