ここからサイトの主なメニューです

フリースクール等に関する検討会議(第1回) 議事要旨

1.日時

平成27年1月30日(金曜日)16時~19時

2.場所

文部科学省 東館3階 3F1特別会議室

東京都千代田区霞が関3-2-2

3.議題

  1. 座長の選任等について
  2. 事例発表
  3. 自由討議
  4. 調査について

4.出席者

委員

永井座長、生田委員、奥地委員、金井委員、菊地委員、品川委員、白井委員、西野委員、宮澤委員、武藤委員

文部科学省

下村文部科学大臣、小松初等中等教育局長、中岡審議官、伯井審議官、藤野生涯学習総括官、串田初等中等教育企画課長、内藤児童生徒課長、亀田視学官、太田専門官

5.議事要旨

(○:委員、△:事務局)

(1) 座長選任等

・座長に永井委員、座長代理に加治佐委員が選任された。
・資料2の会議の公開の取扱いについて(案)が了承された。

(2) 大臣挨拶

(3) 座長挨拶

(4) 事例発表

4人の委員より事例発表

(5) 自由討議

○ 主に義務教育段階の支援について検討を行うということであるが、フリースクールの高等部年齢、高校年齢の子供たちについては、どう取り扱うのか。
△ 義務教育段階の子供への支援を中心に御検討いただき、必要に応じて検討の幅も広げていただければと思う。
○ 学校外の機関として、フリースクール以外に、実際に多様な教育が行われており、これらもフリースクール等の「等」に含まれていると理解してよいか。
△ フリースクール等の「等」には、様々なものが含まれてくると思う。本検討会議においては、まず不登校の子供たちへの支援を中心に御検討いただき、その検討状況に応じて今後の扱いを御提案させていただきたい。
○ この会議で討議を深めていくに当たって、是非、子供、保護者、不登校等を経験したり、フリースクールに通っている当事者の声を直接この場で聞けるようにできたらよい。大人がよかれと思ってやってきたことが子供とずれるということもある。
 フリースクールは重なっている面もあるが、いろいろ違って、個性がある。その支援によって多様な学びや育ちが阻害されたり、独自性が奪われたりしないようにしなければらない。どうやって独自性を尊重するかをしっかり考えたい。
 一人一人の子供たちの学ぶ権利を保障するための支援ということを土台にしたい。学校に行っていない子供、学校教育法第1条の学校以外で学んでいる子供たちは支援から外れているとも言える。全ての子供、フリースクールのみならず、ホームエデュケーションなど、多様な学びの場があり、支援についての基本的な視点を置いて考えていきたい。
△ 1点目のヒアリングの件については、座長と相談しながら今後の進め方を考えてまいりたい。
○ 2点目に関しては、自主性、多様性をどう確保していくかということが論点整理のメモにも記述されており、必然的に検討課題になってくると思う。
○ 学校の場合には採用する場合には教員免許が必要であるが、フリースクールにおいては、様々な視点から取り組まれているが、フリースクールのスタッフについて、その資格、社会福祉士だとか、あるいは保育士やカウンセラーの資格、教員免許などはどのようになっているのか。
△ 資料7のアンケート調査(骨子)(案)に、関連する項目を入れている。
○ 子供たち自身も多様であり、その学びの場というのも多様で、それだけにその支援の在り方、とりわけこれから焦点になる財政的な支援の在り方というのは難しいと実感している。
 また、民間ベース、寄附やファンドなども、日本はまだまだ弱い。ファンド基金、ファンドの運用の仕方等々、税額控除の問題も含めて、議論ができるとよい。
 フリースクールについて、支え合っていくような教育システムや財政支援のシステム、その多様性の中から全体を高めていける仕組みを考えていくということも大事だと思う。
○ 不登校の子供を見る中で、学校へ行きたがっていない子供は、実はいないのではないかと思う。例えば小学生、中学生の年齢で、ほかの子が学校へ行っているときに自分が行けていないという状況を許容できる子供というのは非常に少ないと思っており、どこかで学校へ戻りたい、行きたいという気持ちを持っているように思う。
 発達障害に関し、学習障害が精神科の領域よりも教育現場で非常に広がってしまったときもそうであったように、診断名によって子供が排除されていくことにつながらないような配慮が重要である。
何日かは学校へ行き、何日かはフリースペースへというように、今後フリースクールがある種の立場をつくってしまったときに、自由に学校と行き来するような流れが途絶えるような形は避けることが大事である。
○ 発達障害の課題など、教育支援センターも同じように抱えている。仙台市内には、約10か所ほどのフリースクール等があり、訪問したり、協議をしたり、情報交換も行っている。
○ 昨今、フリースクールといってもさまざまな施設がある。残念ながら、私が取材するところは望ましいところばかりではない。一方、本日、事例発表していただいた各施設は、いずれも望ましい準拠集団になっていると実感した。犯罪学は、子供たちの逸脱を防ぎ、あるいは逸脱してもそこから復帰し、将来自立し社会参加するためには、その子が所属する集団が望ましい準拠集団になっているということが大事であることを証明している。もちろんそれだけではなくリスク要因を下げ、保護要因を準備することは必須だが、単なる居場所、単なる集団ではダメなのだ。
 私は子供が学ぶ場や学ぶ方法は自由度が保障されていいと考える。だが、子供の教育権だけでなく、健全な成長発達権を保障するという観点に立てば、社会に出る段階で社会を生き抜くスキルが身についていなければならず、義務教育はそこを担保しなければならないと考える。また、学ぶ場の多様性は保障するが、そこに税金を投入するのであれば、そこでの学びが実質的に効果のあるものになっていることを担保することが大事だとも考えている。社会を生き抜く力が実質的に身についていなければならない、というのはフリースクール等に限らず、学校でも適応指導教室でも同様である。その担保をどう行うか、指導内容や効果をどう測定するかが問われてくることの一つだと思う。フリースクールにいる間はよいが、そこを出た後に不適応を起こしてしまっては本人も傷つくし、周囲も傷つく。そうならないための力を少しでも実質的につけることが義務教育においては大事だ。
 もう一つ、新しい場所ができたがゆえ、学校現場が目の前の課題を解決せず「どうぞあちらへ」と体よく学校から排除することを防ぐ仕組みにしていかなければならない。熱心な教育現場を多々取材するが、一方でそうやって民間に丸投げし、暗に子供を排除していく教育現場も多数見てきている。また、フリースクール等に通うことが負のラベリングにならないような制度設計も必要である。
 発達障害のある子がフリースクールに増えてきたという発表だったが、発達課題のある、もしくはあるかもしれない子供たちこそ、将来の自立と社会参加を踏まえた徹底的な専門指導を個別でやりつつ、一方では集団での学びも必要になる。居場所があればいい、自己肯定感が上がれば将来自立し社会参加できるというわけではない。だが、そもそもの課題は、発達障害のある、もしくはあるかもしれない子供の多くは通常学級内で学ぶ、学び方の異なる子供たちだということ、また発達障害もしくはニアな状態像を持つ子供たちはニーズに応じた教育をすることで状態像が変わるということ等を未だに理解していない教育現場が無数にある点だ。そのため、学級や学校が望ましい準拠集団にならず、結果的に生得的環境要因的な課題を持つ子供たちは学校に行けなくなってしまっている。
フリースクール等の現状のバジェットで質を保証するのが厳しいであろうことは容易に想像がつく。多様な学びの場、多様な学び方を保証しながら、一方でバジェット面をいかに国が支援していくのか。慎重に議論しつつ、諸般の事情で不登校になった子供たちが将来自立し社会参加していくうえで不利益を被らない方策を検討したい。
○ 子供が、もう何やったってだめだという気持ちになっていたり、心理的な安定がないと、じっくり取り組むことができず、自己肯定感の低さに絡んでいる。焦らないで、その子に合った形でゆっくり安心して、エネルギーを蓄えたり、心が癒されたりする期間が大事である。学校はどうしてもカリキュラムがあり、次をやらなければいけない、みんなと同じようにやらなければいけないみたいなことがある。フリースクールでは、学校ではやりにくいような、その子に寄り添ったり、その子に合った形で行っている。
自己肯定感の低さの背景には、日本社会の中で、学校に行かなければならないという考え方、感じ方、価値観があると思う。
 それを解消していくために学校以外にフリースクール等もあり、選べるということが大事である。学校に行けないから行っているというような見方では、そこに行っていても、何となく本当には自信とか自己肯定感につながりにくい。多様な学びの中から、子供や親の方が選べるようにしていくためには、法律に基づいてしっかりした仕組みを作るということが大事である。学校が「あっちがあるんだからあっちへ行ってください」とフリースクールに行かせるのではなく、子供や親の側が選べる仕組みが大事である。
 そして、二重籍問題に困っている現実もあり、フリースクールだけではなく、シュタイナー教育を行っている施設等も同様である。
 一方で、公的支援について考えると、金もうけに使うところもあるかもしれない。これまでも、不登校の子を預かるといっても、人権侵害ではないかという施設もあった。お金をどういうところに出すのか、質の問題をしっかりした仕組みを作って、アグレディテーション機関も考え、相互認証や自主管理のシステムも持って、社会が納得する形のやり方をどうするかも論点に加えていただきたい。
○ 本日出た御意見を事務局の方で整理をしていただきたい。

(6) アンケート調査項目(案)について

○ この調査項目につきましては、次回も議論を行うこととし、御意見があれば、アイデアや御意見を頂きたい。

(以上)

お問合せ先

初等中等教育局フリースクール等担当

電話番号:03-5253-4111(内線4671)
メールアドレス:freeschool@mext.go.jp

(初等中等教育局フリースクール等担当)

-- 登録:平成27年04月 --