（参考資料8）チーム学校の実現に向けた地域の在り方に関する調査研究

（平成26年12月3日　チーム学校の実現に向けた地域の在り方に関する調査研究（第1回）配付資料）

チーム学校の実現に向けた地域の在り方に関する調査研究について

平成26年11月7日
生涯学習政策局長決定

1.趣旨

　本年7月の教育再生実行会議の第五次提言及び中央教育審議会での諮問を受け、これからの学校教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方等、学校組織全体の総合力を高める方策等について、初等中等教育分科会において検討が行われることとなった。これに伴い、地域の側から学校教育にどのように関わっていくべきか等について、有識者の協力を得て、多様な観点から調査研究を行う。

2.調査研究事項

（1）子供たちの教育のために地域が果たすべき役割について
（2）学校及び地域における社会教育主事有資格者の活用の在り方について
（3）これからの学校支援地域本部の在り方について
（4）その他

3.実施方法

（1）別紙の有識者の協力を得て、上記2について意見交換等を行う。
（2）必要に応じて、別紙以外の有識者等にも協力を求めることができる。
（3）調査研究に係る意見交換は原則として非公開とする。

4.実施期間

平成26年11月7日から平成27年3月31日までとする。

5.その他

調査研究に関する庶務は、関係局課の協力を得て、生涯学習政策局社会教育課において行う。

（別紙）

【有識者】
生重　幸恵	特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事 一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事
清國　祐二	香川大学生涯学習教育研究センター長（併任）・教授
熊谷　愼之輔	岡山大学大学院教育学研究科准教授
竹原　和泉	横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長 特定非営利活動法人まちと学校のみらい代表理事
土江　博昭	島根県雲南市教育委員会教育長
堤　祐子	仙台市立西中田小学校校長
山口　信昭	栃木県さくら市立氏家小学校教諭
若江　眞紀	株式会社キャリアリンク代表取締役
【オブザーバー】
井上　昌幸	国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官

（五十音順・敬称略）