平成26年6月4日初等中等教育局長決定
教育再生に向けた諸改革が進められる中、家庭や地域の教育力を高め、それを結集した学校づくりの推進が一層求められている。平成16年にコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が法制化されて以降、その設置数は着実に増加するとともに、保護者や地域住民の学校運営への参画と学校支援を一体とした取組が見られるなど、制度の一定の定着が見られるが、取組の地域差が大きく、各種事業等との連携不足も指摘されている。また、平成25年12月の中央教育審議会答申では、地域とともにある学校づくりを一層推進していくために、学校運営協議会を基盤とした、学校・家庭・地域の三者の協働体制の在り方について検討の必要性が指摘されているところである。このため、今改めて、地域とともにある学校づくりを推進し、子供の豊かな学びと成長を一層支援していくため、コミュニティ・スクールの一層の拡大・充実に向けた方策とともに、学校運営協議会を基盤とした学校・家庭・地域の三者の連携協働により総合的に子供を育てる体制の在り方と推進方策等について、外部の有識者等の協力を得て、調査研究を行う。 また、教育委員会制度改革が進められる中、教育委員会と首長部局の協働により、まちぐるみで地域とともにある学校づくりを推進していくことが期待されており、その在り方等について調査研究を行う。
平成26年6月20日から平成28年3月31日までとする。
この調査研究協力者会議に関する庶務は、初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付において処理する。
コミュニティ ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議 委員
（五十音順 敬称略）
天笠 茂 千葉大学教育学部教授
安齋 宏之 福島県田村市立緑小学校長
生重 幸恵 特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事、一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事
生田 義久 京都市教育委員会教育長
貝ノ瀬 滋 東京都三鷹市教育委員会教育委員長
金子 郁容 慶應義塾大学政策・メディア研究科教授
小西 哲也 山口県教育委員会教育次長
小林 円 横浜市立根岸中学校事務職員
小松 郁夫 常葉大学教職大学院教授、国立教育政策研究所名誉所員
佐藤 晴雄 日本大学文理学部教授
新庄 惠子 港区立高陵中学校長
竹原 和泉 横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長 特定非営利活動法人まちと学校のみらい代表理事
都築 由美 奈良市立富雄中学校区地域教育協議会代表コーディネーター 奈良市教育委員
中島 幸男 福岡県芦屋町教育委員会教育長
西川 信廣 京都産業大学文化学部教授、教職課程教育センター長
屋敷 和佳 国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官
山野 則子 大阪府立大学人間社会学部大学院人間社会学研究科教授
四柳 千夏子 三鷹中央学園コミュニティ ・スクール委員会副会長
初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付