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コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議(第5回) 議事要旨

1.日時

平成26年12月24日(水曜日) 10時00分~12時00分

2.場所

中央合同庁舎7号館東館5F3会議室

3.議題

  1. 今後の学校運営協議会の在り方について
  2. その他

4.議事要旨

(1)小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方

事務局より資料1、2及び参考資料1等に基づいて説明があった後、議事にしたがって討議を行った。

<第一次報告書全般>

  • 小中一貫以外は学校運営協議会を置くことができないという誤解が生じる可能性がある。小中一貫は一つの選択肢で、その中で学校運営協議会を弾力化していくという文面が入っているとよい。
  • 小中一貫教育とコミュニティ・スクールを一体的に進めるためにも、市町村の教育委員会に対して、しっかりとリーダーシップを取る必要があり、教育委員会の指導性について書き加えてはどうか。

<地域ぐるみで子供たちの9年間の学びを支える仕組み>

  • 小中一貫教育のよさは、9年間というスパンで教育を進められることにある。6年、3年で分かれてしまうためにできないことがたくさんある。特に、多くの場合、総合的な学習が中学校につながらない。しかし、小中一貫教育になれば、9年間という長いスパンの中で、地域のよさを生かした教育が可能になる。そのことにより、地域住民が学校教育に参画する機会が増え、児童・生徒の郷土理解・郷土愛もはぐくまれ、地域の再生や過疎化の防止につながると期待している。総合的な学習などの充実には、学校支援ボランティアや地域人材の活用が必要になり、そのためにもCSの果たす役割は大きいと考える。
  • 「義務教育9年間」という言葉が余り使われていないが、地域総掛かりで教育に当たるには、この概念の捉え方は非常に重要である。地域自身が地域で生まれ育つ子供たちに対して基礎基本的な義務教育をどう保証するかということに関わる。
  • 9年間という長いスパンで捉えることで、柔軟な教育課程の編成や教育計画が可能になることを書き加えた方がよい。
  • 小中一貫教育は9年間のカリキュラムということが大切な軸になる。それが大きな背骨になって、前の6年と後の3年を接ぎ木するような9年間ではなく、系統的・一体的な9年間のカリキュラムというのがしっかりと捉えられ、人・もの・金が入る。そこに、4・3・2、5・4といった学年区分の工夫が入ることで、新しい教育の在り方につながる。

<小中一貫教育とコミュニティ・スクールの関係性>

  • 小中一貫教育という義務教育段階で、子供たちに徹底的に基礎基本を身に付けさせ、人間的に成長させていくことを先生も地域の人も願う。自分たちは何ができるか、自分たち自身もどう成長していけるかを課題として取り組むことによって、小中一貫教育とコミュニティ・スクールが必然的に結びついていく。
  • 危機的な教育の状況の中で、共に地域社会が助け合い活性化し、豊かな人生を送ることができる地域社会をつくっていくことが学校を拠点として必要な改革だと考える。小中一貫教育は学校教育改善のツール、コミュニティ・スクールは学校教育改革のツールだとして、両者がセットにすることで、学校教育を超えた教育改革のツールとして捉え推進していくことが重要ではないか。
  • 小中一貫を進める上で、中学校の理解促進が大きな障害になることがある。CSの機能を生かせば、中学校の積極的な取組を促すことが可能になるのではないか。教員は、頻繁に異動があるが、異動のない住民が教育の質を担保できるのがCSの強みと考える。その意味でも、小中一貫教育の推進には、CSは欠かせない存在となる。
  • 小中一貫とコミュニティ・スクールは時間軸と空間軸のようなものであり、二つが合わさって相乗効果をもたらす。しかし、学校からするとコミュニティ・スクールと小中一貫は別々のテーマであるように思え、一つでも大変なところをもう一つと考えてしまう。両者を一体的に推進するための土台を書き加えるとよい。
  • コミュニティ・スクールと小中一貫とを構造的に一体と捉えた発想は現場からは出にくいため、構造的に捉えるような整理が必要である。
  • 武蔵村山市では、隣接型と分離型でコミュニティ・スクールを実施しているが、その委員から小中一貫をやってほしいとの要望が出た。委員がコミュニティ・スクールの活動に参加することによって小中一貫の必要性に気付くこともある。

<小中一貫教育を推進する上での学校運営協議会の在り方>

  • 各地域やエリアによって、柔軟な体制でそれぞれに合った形の委員会が設置され運営されるべきであるということを、受け取る側(がわ)の教育委員会や地域の人たちが理解しやすい言葉で強調できるとよい。
  • 小中一貫教育も施設一体型か、既存の施設活用型かによって、学校運営協議会の形  は変わってくる。また、既存の施設活用型の場合も、1小・1中の場合と、2小・1中の場合も違ってくる。施設一体型、1小・1中の場合であれば、当然、学校運営協議会は、一つの方が無駄なく運営できるが、大玉村のように、2小・1中の場合は、二つの小学校に微妙な地域差があり、そのことが学校課題の違いにもつながり、個々の学校課題について協議する必要性が出てくる。合同会議形式にもこのような課題がある。

<その他>

  • 教員がイニシアチブを取りリーダーシップを取れるというのが学校教育現場の一番重要なところ。光市のCSでは、教員が我がことと捉え、各自が教育的な観点で取り組んでいる。地域が議論することばかり目立つが、地域ができることと学校教育の中で教員が果たすべきことの両方がコミュニティ・スクールにはあり、それが相乗効果となって成果を出していくという視点を、実践事例などを入れながらわかりやすく示してはどうか。

(2)今後の学校運営協議会の在り方

事務局より資料3、佐藤委員より資料2に基づいて説明がなされた後、資料3で示した論点に沿って討議を行った。

<制度上の学校運営協議会の役割・機能>

  • 学校運営協議会を中心とした様々な活動の中で学校の実情を知ることが、学校関係者評価を実質的な実りあるものにする。法律上の学校運営協議会の機能として、学校関係者評価を加えてはどうか。
  • 学校支援地域本部や子供クラブなどの本部を学校運営協議会に集約した上で、役割分担し、しっかりと話し合うことになっていけば、形骸化されている学校評議員制度も要らなくなるし、実質をもった学校支援地域本部も展開される。やはり企画の本部が学校運営協議会となることが望ましい。
  • 法律で定められた三つの権限はいずれもやらなければならないことだと思う。学校長は地域経営のマネジメントという視点をもって学校経営ビジョンを明確にすることが大切であり、それに対して学校運営協議会が賛同の意を表していくためには、議論が生まれるべきだ。前向きに前進していくためには、これらの機能は欠かせない。
  • 学校関係者評価委員会など様々な委員会が別にあることで委員も校長も負担が生じるため、学校運営協議会と一体化していくことは合理的である。九州では、学校運営協議会設置規則に学校運営協議会に「専門部会を設けることができる」と定めているところがある。部会を設置できるという形で現実に合わせていくことも一つの方法である。

<学校・家庭・地域の協働を一層推進する上での役割・機能>

  • 学校運営協議会の設置について、努力義務を超えて、全ての学校に対して義務化した方がよい。学校の在り方はこれまでと異なっていくことから、学校長は、地域との関わりをもってタウンマネジメントに関わっていくことが必然である。それに見合う処遇や教職員の配置といったことがセットになっていけば、義務化に向けて歩みを進めることができるのではないか。
  • 学校運営協議会の活動を見ると、まだまだ地域に人材が育っていないと感じる。また、そのために委員に負担が相当かかっているように思う。地域が成熟しているところは学校支援も活発になっているが、そうでない地域も結構ある。理想の目標を掲げつつも、現実を一方で見ながら、どこまでどういうプロセスで進めていくかという検討が重要である。
  • 教育委員会の主導性、リーダーシップは非常に大きな役割である。また、校長が、学校の目指している方向を教職員に浸透させることができるかは非常に重要。事務局がきちんとサポートできるかも重要なポイントである。
  • 学校関係者評価がうまく機能していない実態もあり、コミュニティ・スクールと学校関係者評価の充実という具体的なテーマについて、積極的に議論していく必要がある。

<全国の学校に拡大・充実していくための制度的な位置付け等>

  • 地域創生という意味で、安倍内閣の第3の矢の人づくり、ソフトにぴったり合うのがコミュニティ・スクールの今後の在り方ではないかと思う。消滅集落と言われている地域が立ち上がっていくためには、コミュニティ・スクールの機能を取り入れていくことが魅力ある地域づくりに欠かせない。
  • 山口県は少子高齢化、過疎化が進んでいる。それを解消するためには地域の教育力を上げる必要があり、町づくりの拠点、生涯学習充実の拠点、住民の生きがいづくりの場としてコミュニティ・スクールが非常に有効であると考え、全ての教育長がコミュニティ・スクールを実施すると言った。近い将来100%になると思う。
  • 支援体制の在り方を考えた場合、コミュニティ・スクールは魅力的であり、それを理解してもらうための議論を具体的な活動も含めて行うことによってコミュニティ・スクールの数が増えるのではないか。
  • 総合教育会議のメンバーに学校運営協議会の代表も入ってもらうことがこれからの教育改革にとって有効な方策となる。
  • 地域の財産である学校を一つの核として地域の再生あるいは活性化の問題を考えた場合、3,000校は中期の目標である。将来的には多様性はあるにせよ、学校を地域が支えていく、あるいは学校のオーナーシップのような形で保護者・地域がそれに関わる形が考えられると思う。
  • コミュニティ・スクールの3,000校という目標は通過点であり、その先にどのようなプランを持ち、それを描いていくかが重要である。
  • 教育委員会のリーダーシップや校長のマネジメントが重要である。文部科学省には、それが可能となる支援をしてもらいたい。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成27年02月 --