【資料2－1】小・中・高等学校を通じた英語教育の目標等の方向性（検討のための資料）

英語教育の充実強化は、我が国にとって極めて重要な課題。 　これまでの多くの議論を経て、現行の学習指導要領が着実に実施されており、その成果と課題を踏まえながら、平成32（2020）年度を見据え、新たな英語教育を順次実施できるよう検討を進める。 　並行して、これに向けた準備期間の取扱いや、現行の制度内での先取り実施を具体化するための報告をまとめる。

1．現状　

（現行の学習指導要領）

○　小・中・高等学校を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力を養成することをねらいとしている。

○　このねらいを実現するため、学習指導要領に、

• 平成23年度より小学校5，6年生において、コミュニケーションの能力の素地の育成をねらいとして、外国語活動を週1コマ実施すること
• 中学校では週3コマから週4コマ（約3割増：105時間⇒140時間）へ充実し言語活動を各領域で1項目追加するなど充実を図るとともに、従来の「聞く」「話す」を重視した指導から4技能のバランスが取れた指導への改善を図り、教材の題材には伝統文化、自然科学などを取り上げること
• 高等学校では選択必履修から「コミュニケーション英語1」の共通必履修に変更するなど科目構成を変更するととともに、生徒が英語に触れる機会を充実するために、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とし、その際、生徒の理解の程度に応じた英語を用いるように十分配慮すること

を明示した。
　また、指導語彙を充実するため、高等学校で「コミュニケーション英語1」、「コミュニケーション英語2」及び「コミュニケーション英語3」をすべて履修した場合、高等学校で1,800語。中・高等学校を通じて3,000語を指導することとした。

（小学校の成果）

○　小学生の76％が「英語の学習が好き」、また91．5％が「英語が使えるようになりたい」と回答 するとともに、中1の約8割が小学校外国語活動で行ったことが、中学校外国語科で役立っていると回答（※1）。
　また、外国語活動導入前と比べて、中1の生徒に「成果や変容がとてもみられた」「まあまあみられた」と感じる英語担当教員の割合は78％となっており、英語の基本的な表現に慣れ親しんでいる、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度が育成されている、英語で活動を行うことに慣れているといった指摘がなされている。
　さらに、外国人と臆することなくコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、小学校で外国語活動を経験した中学生の聞く力や話す力が高まったという指摘もある（※1）。

※1　小学校外国語活動実施状況調査（平成24年）

○　先進的な事例においては、小学校低学年、中学年から外国語活動を取り入れるとともに、中学校とのカリキュラム上の接続を意識した取組などが行われており、生徒の英語学習に対する意欲が中学校以降も維持され、英語力が向上している取組が見られる。

（中学校の成果）

○　中学校では、文法はコミュニケーションを支えるものであり、言語活動と効果的に関連づけて指導することや、活用することによって定着を図る取組などを通して、授業の改善が見られる。また、教師と生徒の親和関係の構築、授業を英語で展開すること、ペアワークなどの活動を中心とした授業の展開などの成果が見られる。

○　先進的な実践事例においては、単元目標と関連付けながら、考えながら話す言語活動や、小学校・高等学校との接続を意識した授業、高等学校と連携した学習到達目標の作成が行われている。

○　また、教育委員会が中心となって県下の全中学校が「CAN－DOリスト」形式で学習到達目標を設定することで、年間指導計画を見直す視点や、指導と評価の改善につなげる視点を持つようになるなどの成果が見られる。

（高等学校の成果）

○　高等学校では、情報や考えなどを的確に理解したり適切に伝えたりするコミュニケーション能力を養うことを目的としており、聞いたり読んだりしたことに基づいて英語で表現するなどの機会を多く持たせる言語活動を通じて、生徒の英語力向上が見られる。

○　生徒が英語に触れる機会を充実するため，授業は英語で行うことが浸透しつ つある。普通科等の授業において，発話を「おおむね英語で行っている」又は「発話の半分以上を英語で行っている」教員は，平成22年度の「英語1」では16％だったが，平成25年度の「コミュニケーション英語1」では53％，同「英語表現1」では47％と大きく増加している。

○　授業を実際のコミュニケーションの場面とするため，生徒の英語による言語活動を授業の中心としようとする姿勢がみられる。普通科等の授業において，「おおむね言語活動を行っている（75％以上）」又は「半分以上の時間，言語活動を行っている（50～75％程度）」のは，平成25年度の「コミュニケーション英語1」担当教員が41％，同「英語表現1」担当教員が42％となっている。

○　外国語を用いて何ができるようになるかという観点から，各学校においてより具体的な学習到達目標を設定しようとする傾向が見られる。「CAN－DOリスト」形式で学習到達目標を設定している普通科等の学科は，旧課程の平成23年度は4％，新課程の平成25年度は33％と増加している。

○　先進的な事例においては、「CAN－DOリスト」形式の学習到達目標を作成することによって、教科書や教材を、目標を達成するために積極的に活用したり、教員間で指導や評価の内容・方法が均質化された例や、英語力が向上した例が見られる。

○  また、教育委員会が中心となって県下の全高等学校が「CAN－DOリスト」形式による学習到達目標を設定する取組を推進するとともに、中・高等学校の接続を意識した研修を実施することで、年間指導計画を見直す視点や、指導と評価の改善につなげる視点を持つようになるなどの成果が見られる。

（学習到達目標について）

○　現行の学習指導要領は、「コミュニケーション能力」の育成を外国語科の目標として掲げており、多くの学校において、その目標に沿った授業が行われている。

○　そのような中、「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」（平成23年）等が示されたこともあり、中・高等学校において「英語を用いて何ができるようになるか」という観点から、4技能に関する学習到達目標を、いわゆる「CAN－DOリスト」形式で設定する取組が進んでいる。（平成25年度末までに、中学校の17％、高等学校の34％で作成されており、これから設定する予定の学校を含めると6～7割に達する）。

○　教科の目標に掲げられている「言語や文化についての理解」や、「積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」などについては、観点別評価において「言語や文化についての知識・理解」及び「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」などが観点例として示され、中・高等学校においては、そのうち、「外国語表現の能力」や「外国語理解の能力」の観点からの評価に活用する取組が進められてきた。

○　このような取組を進めることを通して、一部の中・高等学校において、指導計画・評価と関連した授業改善や英語力の向上などの成果が見られるようになった。

2．課題

（小学校の課題）

○　外国語活動への取組が充実してきたものの、地域や学校、教員によりその取組に差があるという指摘がある。また、ALTの労務管理上、学級担任等とALTとがティーム・ティーチングができない状況もあり、ALTに指導を任せてしまうという状況も指摘されている。

○　小学校高学年は、抽象的な思考力が高まる段階であるにも関わらず、外国語活動の性質上、体系的な学習は行わないため、児童が学習内容に物足りなさを感じている状況が見られるとともに、中1の7割以上が小学校で「英語の単語・英語の文を読むこと」、8割以上が「英語の単語・文を書くこと」をしておきたかったと回答していることから、中学校において音声から文字への移行が円滑に行われていない場合が見られる。

○　先進的な事例では、小学校低学年、中学年から高学年まで外国語活動に取り組む学校があるが、これらの中には高学年で学習意欲が低下する傾向が見られる例もある。そのような課題に対応して、高学年に「読むこと」「書くこと」を系統的に指導する教科型の外国語教育を導入した例では、児童の外国語の表現力、理解力が深まるとともに学習意欲の向上が認められる取組もある。

○　このように、外国語活動は、児童が自らの考えを英語で表現するための十分な語彙や表現を身に付けることは意図されていないが、先進的な事例の中では、中学年よりコミュニケーションに積極的に関わろうとする態度が育成され、高学年においてコミュニケーションの基礎を養う活動が行われている。今後、小学校中学年から学習を開始し、英語学習への動機付けを更に高め、コミュニケーション能力の素地を養うことで、小学校卒業時までに慣れ親しみや体験的理解に加えてコミュニケーション能力の基礎を身に付けさせることも期待される。

○　小・中連携の観点からは、小学校において中学校での指導を意識した指導が、中学校においては外国語活動を踏まえた指導が不十分である。

○　小・小連携、小・中連携の研修では、「学級担任等による外国語活動の参加・協議」や「外国語活動の在り方に関する共通理解、具体的な活動についての共通理解や体験」などに関する研修を4～5割程度の学校で実施している。一方、年間指導計画や単元計画指導案の作成、検討などを実施している学校は全体の1～2割弱となっている（※2）。

※2　小学校外国語活動実施状況調査（平成24年）

（中学校の課題）

○　中学校では、英語を理解し考えながら表現できるコミュニケーションが図られるかどうか、伝統文化や自然科学など現行の学習指導要領に示された題材の扱い、単元ごとの適切な目標設定が行われているかどうかといった観点から、英語を理解し英語で表現できる実践的なコミュニケーション能力の育成が十分ではない。
　例えば、単元の目標にコミュニケーション能力を身に付けることを設定しながら、単元の終わりになると、文法や文型の知識等を問うような評価になるなど、設定した目標に沿った授業が行われていない指導も多く見られる。

○　また、

• 教員の英語使用状況は、「発話の半分以上を英語で行っている」者は、中学校1年は44．5％，2年生は42．9％，3年生41．2％、
• 生徒が英語で言語活動をする場面を半分以上設定しているのは、中学校1年生52％、2年生47％、3年生43％、
• 英検準1級程度以上の教員の割合は27．9％

となっており、生徒が英語に触れる機会を充実する観点から、一層の取組を推進する必要がある。

○　「CAN－DOリスト」形式での学習到達目標は、17．4％（※3）の学校が設定し、その中で、達成状況を更に把握している学校は66．8％にとどまっており、全ての学校において設定する地域と設定していない地域があることから今後の指導における影響が大きく、学校の指導改善等につながる取組として促す必要がある。

※3　英語教育実施状況調査（平成25年度）

（高等学校の課題）

○　教員の英語の使用状況は、全体的には改善されつつあるものの、「発話をおおむね英語で行っている」教員は、平成25年度普通科等の「コミュニケーション英語1」では15％、同「英語表現1」では14％にとどまっており、なお一層の推進が必要である。

○　英検準1級以上等を取得している教員の割合は、平成22年度が49％、平成25年度が53％で、3年間で4％の伸びにとどまっており、教員自身の英語力を更に引き上げる必要がある。

○　「CAN－DOリスト」形式での学習到達目標の設定は、平成25年度の4％から平成25年度の34％に増加はしているが、域内全ての高等学校において設定を終えている地域と現時点でほとんど設定が進んでいない地域があるなど、ばらつきが大きいことから今後の指導における影響が大きいと考える。

○　「CAN－DOリスト」形式で学習到達目標を設定はしていても、それが実際の指導や評価において十分には活用されていない現状がある。学習到達目標を設定する意義や方法とともに、年間指導計画・単元計画の作成や評価において活用されるよう周知する必要がある。

○　中・高等学校でそれぞれどのような指導と評価が行われているかについてお互いに情報不足で、中・高等学校の連携が不十分であるとの指摘もある。

（共通する課題）

○　中・高等学校については、英語教育の目標としてコミュニケーション能力を身に付けることを設定しながら、「何ができるようになったか」よりも、文法や語彙等の知識を身に付けさせたか」を中心とした授業が行われているとの指摘がある。この場合、学習を通じて「知識として何を知ったか」が重視されがちとなり、コミュニケーション能力の育成を意識した取組も不十分であるとの指摘もある。

○　小・中連携、中・高連携が十分でなく、各学校種間の学びが接続していないという状況も見られる。

3　改善の方向性

【目的】
○　グローバル化が急速に進展する中で、子供たちの将来の職業的・社会的な環境を考えると、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたる様々な場面で必要とされることが想定され、グローバル人材育成（※4）において今まで以上にその能力の向上が課題となっている。

※4　平成25年6月に閣議決定された教育振興基本計画においては、グローバル化が加速する中で、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバル人材の育成が重要であるとの指摘がなされ、国際共通語として英語力の向上などが求められている。

○　現在の学習指導要領は、発達の段階に応じて言語や文化についての理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、4技能を総合的に育成することにより、コミュニケーション能力を育成することを重視している。また、児童生徒が生涯にわたり英語を学習する基盤が培われるよう、基礎的・基本的な知識・技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力等を育むために、発表や討論など知識・技能の活用を図る学習活動を発達段階に応じて充実させてきた（※5）。

※5　学校教育法（抜粋）第30条2項においては、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。」と規定された。同規定について、中・高等学校も準用

○　英語教育においては、このような背景を踏まえ取組が進められてきたが、多文化・多言語、多民族の人々の交流や、競合と協調が求められるグローバル社会の中では、自立した人間として、他者と協働しながら、課題を解決する能力や情報を活用する能力などを更に重視することが必要である。

○　また、前述のような課題が指摘される現状を踏まえ、コミュニケーション能力の育成を意識した効果的な教育が行われるようにする。このため、これまでの英語教育の成果・課題や、英語を外国語として学ぶ諸国における取組状況とその背景などを改めて踏まえた目標・内容などの改善・充実が必要である。

○　このような観点から、更なる英語教育の充実を図るため、小学校中学年における外国語活動の導入、高学年における教科化としての制度上の位置づけや、中・高等学校における言語活動の高度化に向けた検討を、より専門的な視点から行い、学習指導要領の改訂に向けた検討に生かすことが必要である。

○　その際、英語教育を通じて育成すべき資質・能力とともに、これらを育成するために必要な小・中・高等学校を通じた一貫した目標・内容と学習評価の在り方について一体的に見直しを行うことも検討する必要がある。その際に、英語を用いて何ができるようになるかという観点から、より構造的で明確なものとし、効果的なコミュニケーション能力の育成を意識した取組を促進することが必要である（※6）。

※6　「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会－論点整理－」(平成26年3月)において、「今後、学習指導要領の構造を、1.児童生徒に育成すべき資質・能力を明確化した上で、2.そのために各教科等でどのような教育目標・内容を扱うべきか、3.また、資質・能力の育成の状況を適切に把握し、指導の改善を図るための学習評価はどうあるべきかといった観点から見直す必要がある。」との指摘がなされている。

○　個別の教科等を横断した観点から、児童生徒の思考力、判断力、表現力等を育むため、言語に対する関心や理解を深め、言語に関する能力を育成できるよう、更に言語活動を充実することが必要である。
　英語教育のみならず外国語教育の充実に当たっては、学習者が、言葉の性質・仕組み・働きを理解することにより、母語の効果的な運用能力を向上させ、更に外国語の効果的運用に必要な能力を伸ばすという観点が重要である。

○　これらの取組と併せて、国際社会に生きる日本人として、日本人のアイデンティティを育成するため、我が国の歴史・伝統文化等に関する学習の一層の充実が必要である。

4　目標・内容の改善例

（1）小・中・高等学校共通の事項

○　小・中・高等学校を一貫して外国語の「コミュニケーション能力」を養うため、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」及び「書くこと」のバランス良い4技能の育成を踏まえつつ、各学校段階における発達段階に応じた育成すべき資質･能力を育む観点から、教育目標・内容の明確化や、目標・内容に沿った指導方法の見直し、学習評価の改善等を一体的に図るという方向で検討する。

○　また、これまでの英語教育の成果と課題を踏まえ、各学校が適切に学習到達目標を設定し、これらの資質･能力についての達成状況を明確化できるようにするため、国として、小・中・高等学校において達成を目指すべき教育目標を、より具体的な形で4技能ごとに一貫した指標として示す方向で検討する。その際、各学校における学習到達目標の設定・評価の取組による成果・課題を踏まえ、「コミュニケーションへの関心・意欲・態度」などについては、観察等による定性的な評価が適切に行われることが必要なものと、「～ができるようにする。」と設定することがより効果的な目標設定の在り方について、引き続き検討を行う。

○　小・中・高等学校の連携、中・高等学校の連携などを意識した目標・内容を具体的に検討するとともに、中・高等学校の目標の高度化を踏まえ、それぞれの段階において言語の使用場面や働きを更に広げた言語活動を行うこととする。

○　学校における学習が、生涯にわたって、自ら外国語を学び、実際にコミュニケーションで使おうとする動機付けに結びつけ、維持するようにする。

（小・中・高等学校一貫した指標の形での教育目標の設定）

○　現在、各学校において策定されている学習到達目標は、学習指導要領に基づき、「英語を用いて何ができるようになるか」という観点から目標を具体化し、それらに基づく指導及び評価を行うことにより、英語によるコミュニケーション能力を確実に養うことを目的としている。これらは各学校において生徒の学習状況や地域の実態等を踏まえた上で設定することを通じ、生徒が身に付ける能力を明確化し、教育活動を行う際に、具体的な指導及び評価の改善に活用するものである。

○　小・中・高等学校を通じて体系的な教育活動を行うとともに、各学校における学習到達目標を設定した指導等の改善を更に進める観点から、今後、国において、これまでの取組を検証しつつ、小・中・高等学校において達成を目指すべき教育目標を、4技能ごとに一貫した指標の形で設定することについて検討を進める。このため、次期学習指導要領の改訂に向けた教育目標の見直しに資するよう、現行学習指導要領を基にした具体的な4技能ごとの一貫した教育目標を試行的に作成し、研究開発学校等における取組を促すとともに検証を行う。

（小・中・高等学校を一貫した指標の形での教育目標のイメージ）

	聞くこと	話すこと	読むこと	書くこと
高等学校卒業時	・  ・  ・	・  ・  ・	・  ・  ・	・  ・  ・
中学校卒業時	・  ・  ・	・  ・  ・	・  ・  ・	・  ・  ・
小学校卒業時 （高学年）	・  ・  ・	・  ・  ・	・  ・  ・	・  ・  ・

（学習到達目標を設定する効果）

○　具体的な学習到達目標は、学習指導要領の教育目標等に基づき、各学校において、それぞれの実情に応じて作成することが想定される。
　その場合の効果として、以下を挙げることができる。

1. 学習到達目標を設定することで、児童生徒にどのような英語力が身に付くか、英語を用いて何ができるようになるか、あらかじめ明らかにすることができる。また、そうした情報を児童生徒や保護者と共有することで授業のねらいが明確になるとともに、児童生徒への適切な指導を行うことができる。
2. 特に、学習指導要領に基づいて学習到達目標を設定し、指導と評価を設定する際に、文法や語彙等の知識の習得にとどまらず、それらの知識を活用してコミュニケーションが図れるよう、4技能の総合的な能力の習得を重視することが期待される。
3. 校内でも教員により指導方法が大きく異なることがある中で、学習到達目標の策定を通じて、教員間で、指導に当たっての共通理解を図り、均質的な指導を行うことができる。
4. 評価が、面接・スピーチ・エッセイ等のパフォーマンス評価などによって「言語を用いて何ができるか」という観点からなされることが期待され、更なる指導と評価の一体化とそれらの改善につなげることができる。

○　一方で、学校における学習到達目標の作成に当たっては、以下の留意点が挙げられている。国や教育委員会は、そうした活動が円滑かつ効果的に進むよう支援していくことが必要となる。

1. 学習到達目標に掲げられた内容を形式的に達成すればよいのではなく、授業を通じて教員が児童生徒の状況を把握しながら、英語力の向上を支援していくことが必要である。
2. 学習到達目標を作成すること自体が目的となってしまわないように、研修等を通じて、教員の共通理解を図ることが求められる。
3. 小・中・高等学校を通じた学習到達目標の設定に当たっては、早期の段階から高度な水準を求めることがないよう計画し、児童生徒の学習意欲を維持・向上させるような配慮が必要である。
4. 学習到達目標が設定されていく中で、それらと入学者選抜や資格・検定との関わりがどうなっていくか検討する必要がある。

○　各学校においては、学習指導要領の内容に基づき、生徒に求められる英語力を達成するための具体的な学習到達目標を「CAN－DOリスト」形式で設定する。その際、教科書・教材、生徒の学習状況、授業時数等を踏まえつつ、学校及び各科目の単元ごとの学習到達目標を具体的に設定し、指導方法や評価方法の工夫・改善を図る。

○　各学校において、生徒の学習意欲を高めながら英語力の向上を図るため、各学校における取組も踏まえつつ、今後のグローバル化に対応した世界標準の英語力育成を目指す。

（2）小学校における改善（例）　

○　これまでの成果・課題を踏まえ、今後の小学校中学年における外国語活動の導入と、高学年でのより系統性を持たせた体系的な指導を想定し、次のような目標・内容の改善を図る。
　その際、英語だけに限らず、世界には多くの言語があることや、国語教育との連携も通じて、言葉への関心を高めることが重要である。

（小学校中学年）

○　小学校中学年における外国語活動を導入する場合、これまでの先進的な取組の成果・課題を踏まえ、

• 例えば、英語学習に対するモチベーションや、聞き取り、発音に関して効果があると考えられること、また音声を中心に体験的に理解を深めることは、小学校中学年の児童の発達段階により適していると考えられる。
• このため、中学年では、言語や文化についての体験的理解や、外国語の音声等への慣れ親しみ、コミュニケーションへの積極性を中心とする「外国語活動」（活動型）を行い、コミュニケーション能力の素地を養うこととする。

（小学校高学年）

○　 小学校高学年において、より系統性を持たせた体系的な指導を取り入れる場合、これまでの先進的な取組の成果・課題を踏まえ、

• 高学年においては、中学年から中学校への学びの連続性を持たせながら、4技能を扱う言語活動を通して、より系統性を持たせた指導（教科型）を行う。このため、外国語の基本的な表現に関わって聞くことや話すことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うこととする。
• その際、単に中学校で学ぶ内容を小学校高学年に前倒しするのではなく、学校内外の影響を踏まえながら、小学校の発達段階に応じた「読むこと」、「書くこと」に慣れ親しみ積極的に英語を読もうとしたり、書こうとしたりする態度の育成を含めた初歩的な運用能力を養うことが考えられる。
  例）馴染（なじ）みのある定型表現を使って、自分の好きなものや、家族、一日の生活などについて、友達に質問したり、質問に答えたりすることができる。
• 文構造など、言葉の規則性に関する気付きを意図的に促す指導や、文字の認識、単語への慣れも加えることで、発達段階に応じて、知的好奇心に応えるものとする。現在、中学校での学習内容となっているものとして、例えば、文字や符号の識別は、小学校高学年で扱うことについて検討する。
• 他教科等と連動した学習内容や言語活動を設定することにより、思考力・判断力・表現力や主体的に学習する態度を身に付けることも重視する。
• 小学校高学年における指導語彙数は、例えば、Hi, friends!を活用したこれまでの成果等を踏まえながら語彙数などを検討し、中学校においてこれらの語彙も含め更なる定着を図ることとする。

（3）中学校における改善（例）

○　 義務教育終了段階として小学校での学びの連続性を図りつつ、中学校において身近な事柄についてコミュニケーションを図ることができるようにするとともに、高等学校における目標の高度化に向けた基礎を培う観点から、次のような改善を図る。

• 「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」などについて、中学校の発達段階に応じた、より具体的に身近な話題についての理解や表現、簡単な情報交換、表現ができるコミュニケーション能力を養う。
  例）短い新聞記事を読んだり、テレビのニュースを見たりして、その概要を伝えることができる。
• 授業を英語で行うことを基本とし、内容に踏み込んだ言語活動を重視する。
• 小学校高学年の教科型導入を踏まえ、中学校ではより多くの英語に触れることにより、学習内容の着実な定着を図る。また、コミュニケーションを円滑に図るために必要とされる基本的な文法事項については中学校で一通り活用できるようにする。
• 日本人としてのアイデンティティに関する教育の充実（伝統文化、歴史の重視等）を図る。

（4）高等学校における改善（例）

○　高等学校段階における英語教育の多様性に対応した目標・内容の設定、及びそれらの高度化を図るとともに、中学校との円滑な接続を図る観点から、次のような改善を図る。

• 幅広い話題について抽象的な内容を理解できる、英語話者とある程度流暢（りゅうちょう）にやりとりができる能力を養う。
• 引き続き、授業を英語で行うことを基本とするとともに、言語活動の高度化（発達段階や、生徒の英語力等の状況に応じた発表、討論、交渉等）を図る。
• 例えば、社会的な話題や時事問題等の幅広い話題について情報や考えなどを的確に理解するとともに適切に伝え、課題解決していく力を育成するコミュニケーション能力を養う。
  例）ある程度の長さの新聞記事を速読して必要な情報を取り出したり、社会的な問題や時事問題について課題研究したことを発表したりすることができる。
• 中学校で学習した語彙・表現・文法事項等に意味のある文脈の中でコミュニケーションを通して繰り返し触れることができるよう、様々な言語活動を工夫し、言語の運用能力を高める。

　（参考）「指導体制に関する小委員会」　第2回の配布資料より、「指導、評価」に関する論点を掲載。

5　指導と評価

（1）現状と課題

（指導の現状）

○　現行の学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動を導入、「聞くこと」及び「話すこと」を中心に指導することとし、中・高等学校では「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」及び「書くこと」の技能を総合的に高め、指導語数を増加〔中学校は900語程度まで→1200語程度、高等学校は1,300→1800語〕するとともに、教材の題材を充実している。
　また、文法はコミュニケーションを支えるものとしてとらえ、文法事項を言語活動と効果的に関連付けて指導することとなっている。

○　また、小学校においては、児童や地域の実態に応じて目標を適切に定め指導計画を作成し、計画的、発展的に授業が行われるよう工夫することが求められている。さらに、外国語活動の指導に当たっては、配慮事項として、体験活動を生かすなど児童の発達段階や特性等を考慮したものが求められている。

○　中学校及び高等学校において、教材については、コミュニケーション能力を総合的に育成するため、実際の言語の使用場面や言語の働きに十分配慮したものを取り上げるとともに、伝統文化や自然科学などの題材から、生徒の発達段階、興味関心に即して適切な題材を取り上げることとなっている。　　

○　小・中・高等学校の教員の多くは指導力を向上させたいと感じているが、地域における研修機会が少ない、多忙により参加できないといった状況がある。　

（学習評価の現状）

○　現行の学習指導要領の下での学習評価については、児童生徒の一人一人の資質・能力をより確かに育むようにするため、目標に照らしてその実現状況をみる評価（目標に準拠した評価）を着実に実施し、児童生徒一人一人の進捗状況や教科の目標の実現状況を的確に把握し、学習指導の改善に生かすとともに、学習指導要領に示す内容が確実に身に付いたかどうかの評価を行うことが重要である。

○　このことを踏まえ、平成22年通知（※7）では、「関心・意欲・態度」、「思考・判断・表現」、「技能」及び「知識・理解」に評価の観点を整理し、各教科等の特性に応じて観点を示しており、例示された外国語活動の評価の観点を参考に、学習指導要領に示された目標を踏まえて、各学校が実態に応じて指導内容や活動を設定することから、各学校において評価の観点を追加することができるよう「評価の観点と方法」や「評価の創意工夫と留意点」を示している。

（※7）平成22年5月通知「小学校、中学校高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善について」

○　小学校の外国語活動の学習評価については、「1.コミュニケーションへの関心・意欲・態度、2.外国語への慣れ親しみ、3.言語や文化に関する気付き」の3つの評価の観点例を示し、設置者がこれを参考に学習指導要領の目標に沿って評価の観点を設定することとし、文章の記述による評価を行うこととなっている。

○　中・高等学校の外国語科では、「1.コミュニケーションへの関心・意欲・態度、2.外国語表現の能力、3.外国語理解の能力、4.言語や文化についての知識・理解」の4観点から評価が行われる。そのうち、2.3.については技能のみではなく、思考力・判断力・表現力等が含まれる。国立教育政策研究所でまとめた「評価規準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料（※8）」においては、学習指導要領の内容の言語活動における「聞くこと」、「話すこと」、「読むこと」及び「書くこと」をまとまりとして、それぞれの評価規準に盛り込むべき事項及び評価規準の設定例を挙げている。

（※8）「評価基準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料」（高等学校外国語：平成23年11月、中学校外国語：平成24年7月）国立教育政策研究所教育課程研究センター

 （小学校外国語活動の課題）

○　外国語活動への取組が充実してきたものの、地域や学校、教員によりその趣 旨の理解や指導方法・体制などに差があるという指摘がある。また、ネイティブ・スピーカー等のALTや英語が堪能な外部人材が授業へ参加する回数が少ない学校と多い学校があるなど、かなりのばらつきがある。

○  小学校高学年は、抽象的な思考力が高まる段階であるにも関わらず、外国語活動の性質上、体系的な学習は行わないため、児童が学習内容に物足りなさを感じている状況が見られるとともに、中1の7割以上が小学校で「英語の単語・英語の文を読むこと」、8割以上が「英語の単語・文を書くこと」をしておきたかったと回答していることから、中学校において音声から文字への移行がスムーズにいっていない場合が見られる。

○  小・中連携の観点からは、小学校において中学校での指導を意識した指導が、中学校においては外国語活動を踏まえた指導が不十分である。また、小・中連携の取組の内容は、情報交換が多く、カリキュラムの連携等は余り行われていない。

○  小・小連携、小・中連携の研修では、「学級担任等による外国語活動の参加・協議」や「外国語活動の在り方に関する共通理解、具体的な活動についての共通理解や体験」などに関する研修を4～5割程度の学校で実施している。一方、年間指導計画や単元計画指導案の作成、検討などを実施している学校は全体の1～2割弱となっている（※9）。

（※9）小学校外国語活動実施状況調査（平成24年）

（中学校の課題）

○  中学校では、英語を理解し考えながら表現できるコミュニケーションが図られるかどうか、伝統文化や自然科学など現行の学習指導要領に示された題材の扱い、単元ごとの適切な目標設定が行われているかどうかといった観点から、英語を理解し英語で表現できるコミュニケーション能力が十分ではないという指摘がある。

○  また、

• 教員の英語使用状況は、「発話の半分以上を英語で行っている」者は、中学校1年は44．5％，2年生は42．9％，3年生41．2％、
• 生徒が英語で言語活動をする場面を半分以上設定しているのは、中学校1年生52％、2年生47％、3年生43％、
• 英検準1級程度以上の教員の割合は27．9％

となっており、生徒が英語に触れる機会を充実する観点から、なお一層の取組を推進する必要がある。

○　「CAN－DOリスト」形式での学習到達目標は、17．4％（※10）の学校が設定し、その内、設定した学習到達目標の達成状況を把握している学校は66．8％にとどまっている。全ての学校において設定する地域と設定していない地域があることから今後の指導における影響が大きく、学校の指導改善等につながる取組として促す必要がある。

（※10）英語教育実施状況調査（平成25年度）

（高等学校の課題）

○　教員の英語の使用状況は、全体的には改善されつつあるものの、「発話をおおむね英語で行っている」教員は、平成25年度普通科等の「コミュニケーション英語1」では15％、同「英語表現1」では14％にとどまっており、なお一層の推進が必要である。

○　英検準1級以上等を取得している教員の割合は、平成22年度が49％、平成25年度が53％で、3年間で4％の伸びにとどまっており、教員自身の英語力を更に引き上げる必要がある。

○　「CAN－DOリスト」形式での学習到達目標の設定は、平成25年度の4％から平成25年度の34％に増加はしているが、域内全ての高等学校において設定を終えている地域と現時点でほとんど設定が進んでいない地域があるなど、ばらつきが大きいことから今後の指導における影響が大きいと考える。

○　「CAN－DOリスト」形式で学習到達目標を設定はしていても、それが実際の指導や評価において十分には活用されていない。学習到達目標を設定する意義や方法とともに、年間指導計画・単元計画の作成や評価において活用されるよう改善する必要がある。

○　中・高等学校でそれぞれどのような指導と評価が行われているかについて互いに情報不足で、中・高等学校の連携が不十分であるとの指摘もある。

（2） 指導・評価に関する改善の方向（例）

○　4．で述べた目標・内容の改善の方向と併せて、今後、大学や外国の専門機関等と連携協力しながら、外国語の特性を踏まえた多様かつ実践的な授業の在り方について、子供たちの多様な実態と発達段階に即した柔軟かつ優れた指導方法や学習評価の在り方などを確立する必要があり、このような取組を国が積極的に支援する。

（小学校）

○　今後、小学校中学年から外国語教育を開始することにより、英語学習への動機付けを更に高めるコミュニケーション能力の素地を養うことで、小学校卒業時までにコミュニケーションへの積極性や言語や文化についての体験的理解に加えてコミュニケーション能力の基礎を身に付けさせる指導法等の在り方について検討する。

○　小学校中学年においては、これまでの外国語活動の実績を踏まえつつ、児童の発達段階に留意した指導、他教科等との連携強化を意識した効果的な指導方法等を更に充実・強化していく必要がある。また、高学年においては、小学校と中学校の連携を意識した具体的な指導を更に充実・強化していく必要がある。

○　このような観点から、小学校における効果的な指導方法について、これまでの先行的な取組や「英語教育強化地域拠点事業」（Ｈ26年度～）の状況を検証し、得られた結果を次期学習指導要領の検討などにおいて積極的に活用する。

○　小学校段階における評価の在り方については、これまでの先行的な取組や「英語教育強化地域拠点事業」における活動型及び、教科型の評価の状況を検証する。その際、評価が学びの改善につながるようPDCAサイクルの構築について検討する。○　小学校中学年においては、外国語学習の初期段階であり、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に重点を置く活動型を前提に、これまでの高学年における外国語活動の実績を踏まえつつ、中学年の発達段階を踏まえた具体的な学習評価の在り方を検討する。

（参考）平成20年中央教育審議会 　小学校における外国語活動の目標や内容を踏まえれば一定のまとまりをもって活動を行うことが適当であるが、教科のような数値による評価はなじまないものと考えられる。

○　小学校高学年においては、教科として位置づける場合、英語の特性及び高学年における発達段階を踏まえ、例えば、文章記述による評価、数値等による評価など、適切な評価の在り方を引き続き検討する。

（中学校・高等学校）

○　中・高等学校段階においては、目標・内容の改善・高度化に伴い、「CAN－DOリスト」形式での学習到達目標設定、扱う言語活動の高度化（発表、討論、交渉等）に対応した指導、パフォーマンステストを活用した4技能の総合的な評価及び小学校と中学校、中学校と高等学校の連携を意識した具体的な指導方法等について検討する。 

○　このような観点から、中・高等学校における効果的な指導方法・評価方法について、これまでの先行的な取組や「英語教育強化地域拠点事業」（Ｈ26年度～）及び「外部専門機関と連携した英語指導力向上事業」（Ｈ26年度～）への支援の充実を図るとともに、それらの状況を検証し、得られた結果を次期学習指導要領の検討などにおいて積極的に活用する。

○　その場合、中・高等学校段階における評価の在り方については、「英語を用いて何ができるか」という視点を中心とし、指導改善においても活用する。このため、パフォーマンス評価による妥当性、信頼性の確保及び波及効果をねらった具体的な方法論について検討を行う。

○　また、これまでの観点別学習状況の評価とともに、各学校における「CAN－DOリスト」形式での学習到達目標、パフォーマンステストを活用した評価の在り方についても検証する。その際、評価が学びの改善につながるようPDCAサイクルの構築について検討する。