平成24年10月9日
初等中等教育局長決定
第180回国会において、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）が成立し、新たに、学校教育及び保育を一体的に提供する施設である幼保連携型認定こども園制度が創設された。
また、幼保連携型認定こども園に置くこととされている保育教諭は、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有することとされているが、既存幼稚園又は保育所から幼保連携型認定こども園の円滑な移行を促進する観点から、法施行後5年間は、幼稚園教諭免許又は保育士資格のいずれかを持っていれば、保育教諭となることができることとした。
併せて、幼保連携型認定こども園で働く全ての保育教諭は、この特例期間が終了するまでに、両資格を併有する必要があることから、法施行後5年間に限り、保育士としての勤務経験を評価しつつ、幼稚園教諭の免許状の授与要件を緩和する特例措置を講ずることとされた。
本検討会議では、保育士資格を有する者が、この特例措置により、緩和された要件で幼稚園教諭の免許状を取得するにあたり、最低限学ぶべき内容等について専門的な見地から検討を行うこととする。
保育士としての勤務経験を有する者が、特例措置により、緩和された要件で幼稚園教諭の免許状を取得するにあたり、最低限学ぶべき内容等について
別紙の学識経験者等の協力を得て、上記についての検討を行う。なお、必要に応じて別紙以外の関係者にも協力を求めることができるものとする。
検討の実施期間は、平成24年10月9日から平成25年3月31日までとし、必要に応じ期間を更新することとする。
検討会議に関する庶務は、初等中等教育局教職員課において処理する。
敬称略・五十音順
秋田 喜代美 東京大学大学院教育学研究科教授
荒木 尚子 全国国公立幼稚園長会会長
大坪 治彦 鹿児島大学教育学部副学部長
大森 隆子 椙山女学園大学教育学部長
砂上 史子 千葉大学教育学部准教授
田中 雅道 光明幼稚園長、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長
福井 一光 鎌倉女子大学・同短期大学部学長
無藤 隆 白梅学園大学教授
若盛 正城 認定こども園こどものもり園長
渡邉 英則 認定こども園ゆうゆうのもり幼保園長
初等中等教育局教職員課