(資料3)第6回修士レベルの教員養成課程の改善に関するワーキンググループの概要(案)

資料3

今後の教員養成機能の在り方の方向性について

○学び続ける教員を支援する制度として教職大学院が最適のもの。教育委員会が大学での養成に直接意見を言う県と、教師塾で自ら養成を行う県と二分されている。教師塾での内容や成果は学部卒生の教職大学院での養成のヒントにもなり得る。一方、現職教員の研修としては、教職大学院が中核として位置付けられることを前提として教職大学院の制度設計をして欲しい。
○修士課程の機能として、「研究者養成」という言葉は、教員養成を行う修士課程でのイメージがわきにくい。博士課程への進学は例外的なはず。研究者養成の実態がない大学も既存の修士課程を研究者養成として残そうと考えてしまうので、教職大学院への移行の改革が遅れる恐れがある。
○高度専門職業人は、教職大学院で行うと明確に示すべき。修士課程から教職大学院への移行期について書くと、いつまでも移行期にとどまってしまう。
○研究者養成も理論研究だけではなく、学校現場が分かっている学生が修士課程を終えた後、博士課程に進学することも特に移行期はありうるのではないか。
○少数であっても修士課程から研究者になる道があるのであれば書いておいてもいいのではないか。教員養成系修士課程を、養護教諭やスクールカウンセラーに限定するのもどうか。
→教員養成系修士課程の今後の方向性については、事務局で修正案を再度検討することとなった。 

教職大学院の教育課程の見直しについて

○管理職養成コースでなくとも、共通科目20単位は多いという現職教員からの要望が多い。
○「開かれた学校づくり」という表現は今はあまり使われておらず、新しい教育振興基本計画等にあるように「地域と共にある学校づくり」とすべき。教員養成機能の高度化の必要性部分にも、この視点は追加する必要がある。
○学校の管理運営だけでなく、実践的な教科の専門家も教職大学院で輩出する必要がある。教職大学院の教育課程の最終的な形としてどのようなものが望ましいのかはっきり示して欲しい。
○教科のコースは、教職大学院での特長を生かした教科横断的な内容を含んだコースをまず最初は作るべき。

教職大学院の教員組織の見直しについて

○地元の県教育委員会等との交流人事に加えて、実務家の能力と研究能力の両面を有した教員を実務家教員として増やしてくべきと加筆してほしい。

教職大学院のダブルカウントの取扱いについて

○入学定員に比べて必置教員数が多く、大学経営が成り立つのか。
○学校実習での学生の指導が多いことなど、ダブルカウント教員の負担は大きく、本来は専任できることが望ましい一方、大学経営上苦しいことも事実であるので、教職大学院の発展・拡充期にはダブルカウントの特例を当面、延長することはありがたい。
○教職大学院は、設置時は学内の優秀な教員を集めてどこの大学も設置しており、教職大学院の拡充のためにはダブルカウントは必要。


以上

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