資料7:コミュニティ・スクールの推進に関する検討の視点例

コミュニティ・スクールをさらに拡大するために、今後国としてどのような取組が必要とされるか。

 

課題1 コミュニティ・スクールについての認知度が低い

 →教育委員や一般の教職員、保護者・地域住民に対する広報をどのように強化するか。コミュニティ・スクールの必要性や意義、学校評議員制度など類似の制度との違いをどのように普及啓発するか。

課題2 コミュニティ・スクールの導入に地域差がある

 →県内に指定が全く無いか、わずかしかない場合がある。概して西日本には指定が多く、東日本には指定が少ない。指定の少ない地域に対して、どのような働きかけが有効か。

課題3 導入に向けたきめ細かなアドバイスが必要

 →学校運営協議会制度の主旨や権限(人事に関する意見等)について、学校の状況や考え方に応じたきめ細かなアドバイスを行うために、どのような仕組みが必要か。

課題4 学校運営協議会に運営経費がかかる

→学校運営協議会の運営に当たって、委員謝金や交通費、印刷通信費等の経常的な経費が発生するが、国としてどのような支援が考えられるか。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付 運営支援企画係

電話番号:03-5253-4111(代表)内線3720

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付 運営支援企画係)