資料4:「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」実施計画（案）

1.調査の目的

　通常の学級に在籍する発達障害のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とする。

2.実施主体

　文部科学省が協力者会議を設け実施方法等について検討し、実施する。

3.スケジュール

　平成23年度中に質問票を作成し、実施。平成24年秋頃までに集計・分析し、公表する。

4.実施方法

　平成14年調査の調査項目を踏まえ、協力者会議の審議を経て、必要に応じて付加する。学級担任が記入し、特別支援教育コーディネーター、教務主任、教頭（副校長）いずれかによる確認を経て提出する。

5.対象地域・学校

　全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校のそれぞれ500校を抽出し、各学校の各学年10名を対象とする（小学校：約30,000人、中学校：約15,000人）。

6.留意事項

　個人情報の保護に留意する。