教職員のメンタルヘルス対策検討会議について

1．趣旨

　文部科学省の調査では、平成22年度における公立学校教育職員の精神疾患による休職者数は、5,407名にのぼっており、過去最高を記録した前年度の5,458名より減少したものの、依然として深刻な状況にある。
　特に、教職員の精神疾患者の増加は、児童生徒の教育環境に重大な影響を及ぼすのみならず、休職期間中の給与保障や代替教員等の配置による財政的負担の増加を招くことから、国としても、これまでの取組をさらに進めることが喫緊の課題となっている。
　このため、教職員のメンタルヘルスについて、現状の原因と課題を整理した上で、専門的見地から今後の取組を検討する「教職員のメンタルヘルス対策検討会議」(以下「本会議」という。)を設置する。

2．検討事項

1. 教職員のメンタルヘルス対策（予防的取組等）について
2. 効果的な復職支援の在り方について
3. その他

3．実施方法

1. 本会議の主催は、初等中等教育局長とする。
2. 本会議の委員は、別紙のとおりとする。
3. 本会議は、必要に応じ、ワーキンググループを置き、他の有識者、大学・民間調査機関等の協力を得て調査を行うことができる。
4. 前各項に定めるもののほか、本会議の運営に関する事項その他必要な事項は、初等中等教育局長が定める。

4．実施期間

　本会議は、「2．検討事項」に係る検討等が終了したときに廃止する。

5．その他

　本会議の庶務は、関係局課の協力を得て初等中等教育局初等中等教育企画課において処理する。