資料5-1：堀内孜氏（兵庫教育大学教授）提出資料

2012年4月3日（火曜日）
14時～16時
文部科学省東館3階　3F1特別会議室

「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」ヒアリング資料

「費用対効果」の視点からする「少人数教育」の選択
2012年4月3日
兵庫教育大学　　堀内　孜

＜提示資料＞

　堀内孜・大林正史・田中真秀・浅田昇平・国祐道広

• 「教員の職務実態からする『少人数学級』の意義と効果―参与観察調査、質問紙調査による『少人数教育』の検討（1）」
• 「教員の職務実態からする『複数担任学級』の意義と効果―参与観察調査、質問紙調査による『少人数教育』の検討（2）」

　『京都教育大学紀要』第115号、2009年9月

1.調査研究の概要

「少人数学級」（35人以上学級に対する25人以下学級）と「複数担任学級」
子ども・保護者の受容度・満足度
担任教員の力量・適応力

2.「少人数教育」の経費

「少人数学級」－本務教員の配置：913万円
「複数担任」－週28時間非常勤講師の配置：187万円
　－「5倍の効果」、非常勤講師5人の配置

3.「少人数教育」における「費用対効果」の視点

「効果」の領域、内容
　―学力、教員の多忙度・労力、子ども・保護者の納得度・満足度
「少人数教育方式」の「費用対効果」の視点からする「選択」
　―「少人数学級」、「ＴＴ教員配置」、「複数学級担任」
　　本務教員の配置、非常勤教員の配置
雇用問題、「非正規教員」の増大、学校経営における人事管理

4.教員の定年延長と短期雇用

年金支給年齢の延長と定年延長・雇用保障
定年退職教員の増大と早期退職
「短期雇用」活用の必要性と少人数教育の促進

5.「少人数教育の効果」と学校裁量

学校条件の多様性と少人数教育の必要性
「学校課題」に対応した教員配置、学級編制
校長のリーダーシップと学校裁量