資料4：検討会議におけるヒアリングの考え方（案）

1 昨年のヒアリング実績

（1）少人数学級の効果

• 学力の状況及び学力向上施策　（足立区）
• 少人数学級・少人数指導等の取組及びその効果　（自治体、学校、研究者、国研）

（2）学級規模及び教職員配置の適正化に関する論点と考え方

• 弾力的な学級編制・教職員配置の推進　（自治体）
• 新たな時代に求められる授業改革（言語活動、ICT）の在り方　（研究者、学校）
• 地域連携の推進　（三鷹市）
• 小学校及び中学校の実情　（全連小、全日中）
• 特別支援教育　（研究者、学校）
• 東日本大震災に伴う教職員加配の活用状況や今後の見通し　（被災3県）

2 検討会議再開後のヒアリングの考え方

（念頭に置くべきこと）

1 「予算編成における政府与党会議（23年12月9日）」の指摘

　「小2の35人以下学級について学力等への政策効果を全国レベルで検証した上で検討。それまでの間、地方での進展や公務員人件費改革を十分踏まえ地方での自主的な取組を支援」

2 「財務省・文部科学省確認事項（23年12月24日）」の内容

　「今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況等を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。」

3　本検討会議中間まとめ（23年9月28日）で「今後さらに検討が必要な事項」としたもの

↓

【観点1】少人数学級等に係る教職員配置について、学力のみならず、基本的な生活態度、学習意欲等を含め、様々な観点からの効果検証 【観点2】少人数学級等の地方での進展状況、学校教育の状況の把握 【観点3】公務員人件費抑制が求められる財政状況下での計画的な定数改善

↓

＜ヒアリング出席者と内容＞

【観点1関連】

• 　堀内孜（兵庫教育大学教授）

　→　少人数学級（35人学級及び25人学級）、TTにおける教員の職務実態等の観察調査、さらに保護者や児童の受容度・満足度に関する意識調査など

• 　国立教育政策研究所（工藤部長、山森研究官）

　→　学級規模の及ぼす教育効果に関する研究（「学級編制と少人数指導形態が児童の学力に与える影響についての調査」）

【観点2関連】

• 　静岡県教育委員会

　→　静岡式35人学級編制（25人～35人、学校が少人数学級か少人数指導を選択可能）、計画を公表（平成25年までに小中全学年で実施する）、小1の35人学級による学習面・生活面での効果

• 　三重県教育委員会

　→　独自の少人数学級（小1、小2：25人～30人、中1：25人～35人）、効果検証（授業理解度・問題行動の経年変化、児童・保護者へのアンケート調査）

• 　長崎県教育委員会

　→　独自の少人数学級（小1、小2、小6、中1）、効果検証（学習への取り組み姿勢や生活習慣の経年変化、児童生徒・保護者・教員へのアンケート調査）

　※　その他のヒアリング候補についても調整中