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資料3 検討会議の今後の進め方について(案)

1.ヒアリングの実施

  公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関して、今後の検討の参考とするため、下記ヒアリングを複数回実施。

 (6月下旬~7月上旬)

  ○【内容】地方における少人数学級や柔軟な学級編制の取組について

   【対象】先進的な取組を行っている地方公共団体

  ○【内容】少人数学級・少人数指導の意義や効果について

   【対象】学識経験者よりヒアリングを実施

2.文書による意見照会の実施

  公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関して、今後の検討の参考とするため、文書による意見照会を実施。

 (6月中)

  ○【内容】本検討会議の検討事項全般について

   【対象】教育関係団体、地方3団体

     ※意見照会の結果は事務局にて取りまとめ次第、検討会議にご報告

お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成23年06月 --