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資料1 公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議(平成23年6月1日文部科学副大臣決定)

平成23年6月1日
文部科学副大臣決定

                                                                            

1.趣旨

    本年4月に公布・施行された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」を踏まえ、公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し必要な措置について検討を行うため、「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」(以下「検討会議」という。)を設置する。

2.検討事項

(1)きめ細かで質の高い教育を目指した少人数学級の推進や指導方法工夫改善の在り方について

(2)教職員定数配置(学級数等に基づく基礎定数と加配措置に係る定数の適切な組み合わせによる教職員配置等)の在り方について

(3)設置者や学校の意向を十分反映した学級編制や教職員配置の在り方について

(4)今後に向けた計画的・安定的な学級規模・教職員配置の適正化方策について

(5)その他学級規模及び教職員配置の適正化のために必要な事項について

  ※ 国立教育政策研究所の協力を得て、地方公共団体における少人数学級の導入その他の教職員配置改善の状況や学級編制の弾力化の状況及び教育効果等について、可能な分析を行いつつ、検討を進めるものとする。

3.実施方法

(1)検討会議の主催は、教育担当の文部科学副大臣(以下「副大臣」という。)とする。

(2)検討会議の委員は、別紙の通りとする。

(3)副大臣が必要と認めるときは、別紙の委員に加えて、他の有識者等の参画を求めることができる。

(4)前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、副大臣が定める。

4.実施期間

 検討会議は、「2.検討事項」に係る検討が終了したときに廃止する。

5.その他

 検討会議の庶務は、関係局課の協力を得て初等中等教育局財務課において処理する。

公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議委員

相川  敬    日本PTA全国協議会会長

井上  孝美   財団法人放送大学教育振興会会長兼理事長

小川  正人   放送大学教養学部教授

小澤  良一    東京都渋谷区立富谷小学校長

門川  大作   京都市長

木村  孟    東京都教育委員会委員長、東京工業大学名誉教授

清原  慶子   三鷹市長

久保田 靖明    東京都港区立高松中学校長

貞広  斎子   千葉大学教育学部准教授

土居  丈朗   慶應義塾大学経済学部教授

長南  博昭   山形県教育委員会委員長  

中川  俊隆   鳥取市教育教育委員会教育長

兵馬  孝周   東京都立調布特別支援学校長

藤崎  育子   藤沢市教育委員

宮﨑  英憲   東洋大学文学部教授

米田  進    秋田県教育委員会教育長

お問合せ先

初等中等教育局財務課

-- 登録:平成23年06月 --