平成23年2月18日（金曜日）13時～15時30分
中央合同庁舎第7号館（金融庁）9階共用会議室－1（903）
東京都千代田区霞が関3－2－1
吉田研作座長、池上委員、市村委員、卯城委員、岡田委員、杉山委員、太郎良委員、中村委員、根岸委員、松本委員、本下委員、吉田広毅委員
山中初等中等教育局長、德久審議官（初等中等教育局担当）、中井国際教育課長、岩井外国語教育推進室長
【吉田（研）座長】 定刻でございますので、ただいまから第4回外国語能力の向上に関する検討会を開催させていただきたいと思います。
本日は、英語の教員の英語力・指導力の強化、授業改善のための体制の整備について、議題として、千葉県立千葉女子高等学校、茨城県立竹園高等学校からご説明をいただくことになっています。千葉女子高校様、竹園高校様、本日はご多用のところ、ありがとうございます。
それでは、まず本日の議題に関しまして、事務局から配付資料についてのご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
岩井外国語教育推進室長から資料1，2，参考資料について説明。
【岩井室長】 まず、資料1ですが、今回の議題が英語教員の英語力・指導力の強化、授業改善のための体制整備ですので、そこに関係する「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」の一部を抜粋してお配りしております。2ページ目をごらんください。実際に行いましたアクションプログラム、つまり実際に行った施策につきまして、その結果を括弧書きで示させていただいております。
具体的には、「採用・評価の際の考慮」といたしまして、教員採用の改善の促進を促すということでございまして、英語のコミュニケーション能力の評価を重視した採用を都道府県等に働きかけた結果、この計画が実施されました平成15年度から平成19年度にかけましては、実績が大きく伸びているということがおわかりになると思います。
また、英語教員に集中研修を推進することを打ち出しましたので、国は補助金を設けまして、平成15年度から5カ年間で、各都道府県等におきまして、約10日間の研修を実施しまして、原則すべての中学校、高等学校の英語教員が受講するということにいたしました。延べ4万4,000人が受講いたしまして、教員の力を伸ばすという施策を打ちました。これは、他の教科では悉皆で研修するということはございませんので、非常に特筆すべきものであったと言えると思います。
ただし、国は、研修に必要な補助ということで行っておりましたけれども、平成17年度には三位一体改革の関係で、補助金の財源を地方の住民税に移譲するという形になりましたので、17年以降は地方の努力という形になっております。
それから、3ページ目に移りますけれども、「地域のリーダー的教員育成の推進」を図るということで、以前から教員研修センターで行っておりました英語教員の指導者を養成するための講座、これは1カ月から3週間ほど研修センターのほうに缶詰になりまして、そこで英語研修を行っておりましたけれども、15年度は引き続き実施いたしましたが、先ほどお話ししました悉皆研修を全国的に行うことになったので、15年限りでこの事業は廃止となっております。
それから、「優れた英語教員への海外研修の充実」につきましては、これも前回の会議でお話ししましたけれども、教員研修センターで中堅の指導的立場の英語教員を派遣する海外派遣を行っておりました。しかし、実質的には、経費の半額を地方または個人が負担するということで、地方の財政状況が悪化したこと等が大きな要因となり、研修生が集まらない、希望する者がいないということが続きまして、そして12カ月研修が19年度で廃止、さらに22年度では6カ月研修が廃止になっております。しかしながら、前回お話しした中で、23年度予算では、若手英語教員の米国派遣事業を実施することにしており、これは全額国が経費を負担するというスキームで、100人を送る新たな取り組みを23年度から実施することしております。
さらに、「ネイティブスピーカーの活用促進」などの提言をいたしまして、教員の指導力の向上や、体制整備の充実を図る取り組みをしております。
これらの計画は、国全体の目指すべき方向性の変化や財政状況の悪化等もあって、すべてが計画どおり進んだわけではありませんが、英語教育の推進ということの目指すべき方向性としては非常によかったものだと、認識をしております。
ですから、本日の議論におきましても、どのような方策であればさらに力をアップできるかということも含めまして、具体的な提案等があれば、お願いをしたい、そのように考えております。
それから、資料の2に移らさせていただきます。これは平成22年度の公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果のうち、本日の議題に関係する授業改善のための体制整備に関する部分について抜き出したものでございます。
まず資料2の6ページですが、高等学校における学習指導要領は、25年度から年次進行で、つまり、1年生から順次実施されることとなっておりますが、それまでは、現在の学習指導要領におけるオーラル・コミュニケーションⅠ、または英語Ⅰのどちらかを必ず履修するということになっております。
ページ1に戻っていただきたいのですが、今回ここで「学校における、言語活動の設定や指導に関わる認識の共有のための取組」を最初の設問として設定しておりますが、その理由は、25年度から実施される高等学校の学習指導要領、外国語におきまして、生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とするということを明記しましたので、このような授業及び指導の改善を行うためには、学校としての共通の指導体制を構築しないと難しいであろうというのが私どもの認識でございます。ですから、現在の指導要領のもとで、そのような形が実際とられているのかどうかということも含めて把握をしようと思いまして、このような設問をしたわけです。
資料にありますように、学校のほぼ9割が、共通の指導体制は、程度の差はあったにせよ、取り組んでいるということが、この結果わかったと思います。
2ページ目でございますけれども、英語担当教員の英語使用状況はどうであるかについて、全教員にみずからの授業をどのような形で行っているかというものを確認しました。そして、学校としての英語に関する共通の指導体制、つまり共有化を実施しているところとしていないところで差が出るかを分析しましたところ、棒グラフのほうを見ていただくとよくわかりますが、普通科のオーラル・コミュニケーションⅠで発話の半分以上を英語で行っている割合は、共有化の取り組みをしている学校のうち約54％であるのに対しまして、共有化のための取り組みをしていない学校では約26％になるという顕著な結果が出ております。
また、英語Ⅰのほうでは発話を行っているところが非常に少ないのですが、それでも共有化を実施しているところとそうでないところでは同様の差が出ております。
また、ページ3のほうに移りますけれども、ここでは、生徒の英語の使用状況について調査を行っています。英語で授業を行うということは、単に先生が英語を話せばよいということではありません。生徒にどれだけ英語を使って言語活動をさせるかということが大事ですので、その状況をあわせて把握しました。すると、先ほどと同様な結果が出ております。つまり、ちゃんと共通の指導体制を構築しているところが非常によく英語を使って言語活動を行っているという結果が出ております。
一方、ここでオーラル・コミュニケーションⅠと英語Ⅰの科目における英語の使用状況が非常に違うので、少し不思議に思われるかもしれませんけれども、これはオーラル・コミュニケーションのⅠというのは、日常生活の身近な話題について、英語を聞いたり話したりしてコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを目的としていまして、教科書のつくりもそのような形になっております。それに対しまして英語Ⅰは、聞いたことや読んだことを理解して、その上で英語で話して、書いて、基礎的な能力を養うという形になっておりますので、授業においても、一般的に教科書の内容を利用して、それを読んで理解するという、文法訳読式の授業の比率が多くなっているということで、こういう差が出ているとご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、英語担当教員及び英語の使用状況の結果は、共有化しているところが非常にいい形で出ているという結果が数字的にも示されると思います。
ページの4、5につきましては、参考ですので、省略をさせていただきます。
それから、参考資料の1をごらんください。本日説明をいただく千葉女子高等学校がスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、一般にセルハイと言われております文部科学省の英語の実践研究校となっておりましたので、簡単にその内容を示したものです。ここにありますように、英語の先進事例となるような学校をつくって、それを推進しようということで、カリキュラムの開発等を行い、実施するということで、平成14年から21年度まで実施をいたしました。指定校数は約170校でございます。指定期間は3年間で実施をしていただきました。
イメージとしましては、国から各学校に200万から300万円程度の支援をしました。それに基づいて各学校は教員の加配を行ったり、ALTや、非常勤講師を雇うなどして、体制を構築いたしまして、みずからの学校でどのような目標で先進的な事例を目指すかを決め、実施をする。そして、学校によっては、海外との姉妹校提携をし、交流をするといった形で実施をしてきておりました。
その次のページが約170校の過去に実施した学校の一覧ということでございます。
参考資料の2は、前回先生方にいただきました意見の概要をまとめたものですので、目を通していただければと思います。議事録については、今、修正をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、参考資料の3が、「小学校外国語活動に関する調査」でございますけれども、この会議におきましては、中学校、高等学校についてを、どちらかというと比重を置いて議論をしていただいておりますけれども、4月から外国語活動が全面実施されますので、どういう状況で、それぞれの学校が迎えているかということを調査しましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。
一昨日新聞報道でベネッセが8月に行った調査で、全体の8割の小学校が高学年で年間35時間以上の英語活動を実施していて、81％の担任がうまくいっていると回答。しかし、自信があるのは3割にとどまって、7割程度が自信がないということ。それから、6割程度が負担を感じるという、このような新聞報道が流れておりました。さらには、校内研修は昨年夏までで平均6.8時間で、0が2割もあったと。さらには、英語活動の中心指導者という面では、以前の調査では6割がALTとしていたのが、逆転をしまして、7割が学級担任がやるという形になってきているという報道がございました。
文部科学省では、この移行期間におきまして、教員研修や、英語ノートの共通教材、指導資料、DVD、といったものを配付し、バックアップをしているわけでございますけれども、特に教員の研修につきましては、各校内で30時間をお願いするということで指導してきております。そして、今回、同時期に文部科学省でも、調査を8月時点で行っております。それによりますと、99％の小学校で校内研修が実施されて、ただし、時間数は61％が30時間以上やっているけれども、あとの4割程度はそれに達していないという状況がわかりました。文部科学省としても、昨年の秋にかけて、再度調査を行い、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、適切な校内研修を行っているのか、それから、足りない部分はどのような形でフォローするのか、それを全て文章で回答をもらい、対応が十分できるように指導を行い、3月末までにはできるような体制を整えているということでございます。
また一方、実施するに当たって課題はないのかということで調査を行ったものがこのまとめでございます。まず2ページをごらんください。この11月に全国の教育委員会、それから公立の小学校に対し、抽出で小学校は215校、市町村197、そして65の都道府県政令市に対して行った調査でございます。3ページを見ていただければおわかりになると思いますが、基本的には外国語活動が円滑に準備できているかについて、「とても思う」、「まあまあ思う」と回答しているところが97．8％あるということでございます。
そして、あまり準備が整っていないと回答したところにつきましては、個別にどのような対応するかを、6ページ以降になりますが、全部回答をとり、あわせてまた個別に指導を行うという形で準備を整えております。
4、5ページには、不安だと思うことに対して、課題として考えるところは何かということも回答をとっております。ただ、内容的に見ると、教員の研修や、ALTの確保というところが大部分であり、このあたりは、教育委員会、学校等で取り組んでいただかないといけないところだと思っております。
また、学校におけるアンケートでは、教材・教具等の開発準備が出ておりますが、これにつきましては、英語ノートを配っておりますけれども、学校の独自な体制で必要な教材はこれから開発をしていただかないといけないと考えておりますので、その面でフォローできるところは、私どもがフォローしたいと考えております。
今日の議題には直接関係いたしませんが、参考として紹介いたしました。
【吉田（研）座長】 どうもありがとうございました。これまでの会議におきまして、生徒に求められる資質や能力として、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や論理的に説明する力が必要ではないかというご指摘があったと思います。また、そのような能力を育成するために、教師が一方的に話す形の授業から英語を使ってコミュニケーションを図るという授業に転換していく必要があるのではないか。そして、そのためには、学校全体として英語教育の改善に取り組む必要性があるのではないかというご指摘があったかと思います。
そこで、今回は、実際に学校全体で英語教育の改善を行っている2つの高等学校様に来ていただきまして、ご説明をしていただきたいと思っています。千葉県立千葉女子高等学校様、そして茨城県立竹園高等学校様ということになります。
千葉女子高等学校様は、先ほど事務局のほうからもありましたように、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、セルハイに過去指定されており、それを契機として、英語教育改善に取り組んでこられたと伺っております。
また竹園高等学校様は、セルハイではありませんでしたが、セルハイを参考に茨城県が実施した事業の指定を受けて、また、その後も学校独自の取り組みを行う中で、英語教育改善を進めていると聞いております。
なお、英語の指導内容、指導方法に関して言えば、中学、高等学校でそれぞれの中身やレベルは当然変わってくると思いますけれども、学校全体での英語教育改善ということから考えますと、中学、高校を貫く一本の考え方というものがありますので、今回は高等学校を例にとって、この2校から説明をしていただくという形をとりました。
それでは、早速ですけれども、まず千葉女子高等学校様からご説明をお願いいたします。
【百瀬副主任】 それでは、千葉女子高等学校におけるセルハイ事業を通じての英語教育改善のための取り組みについてお話をさせていただきます。私は百瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、セルハイに指定される以前の千葉女子高校の授業は、典型的な文法訳読方式の授業でした。教師が教壇から一方的に講義を行い、生徒は自宅で教科書を1行おきにノートに写してきて、その間に和訳を書き込んでくる、そして、生徒が授業中に行うことは、教師の模範訳を十分に聞き、自分の和訳を校正する、そういった授業が展開されておりました。
その結果、生徒に期待されていたものは、美しい和訳、それから英文をきちんと解析できること、そしてテストにおいては、筆記テストだけが成績のほとんどでしたので、知識を十分に暗記してくること、これが求められておりました。そして、このような状態は現在でも理想的な授業としてとらえられていると感じております。
また、教員間の指導方法の共有ですとか共通理解といったものはほとんどございませんでした。
そのような状況下で、平成17年度、セルハイの指定を受けました。研究対象生徒は、指定初年度に入学した1年生の普通科7クラスです。翌18年度には1、2学年の14クラス、3年目には3学年の普通科21クラスすべてが対象となりました。
研究科目は、外国語科目の全科目ですが、研究の対象としては、1学年、英語Ⅰ、2学年、英語Ⅱ、3学年のリーディング、これが中心科目となりました。そして、ここで一番申し上げたいことは、全職員が研究に携わる体制をつくり上げたということです。
セルハイ指定に伴い改善しなければならなかったことは、目標に向かって英語科全体が同じ方向に同一歩調で動くこと、これをまず教員が納得することでした。そのためには、資料に挙げたような改善のための取り組みを明確に示し、そしてこの3年間の取り組みを崩さず継続することが必要でした。またそのためには、県教委や管理職を含めた、外部からのサポートが必要でした。
それでは、具体的なお話をさせていただきます。まず英語科全体で共有する目標の設定が必要ということになりました。千葉女子高校の英語科では、まず人がどのようにコミュニケーションを図るのかを考え、リスニングやリーディングによってインプットされた情報がどのように理解されるか、ここを考えました。文法訳読方式の授業においては、その理解の有無や程度を確認する方法が和訳の確認ということだったのですが、千葉女子高校の研究においては、その部分を自分自身の言葉で口頭要約ができれば、その情報を理解したことになると仮定いたしまして、さらに、理解した内容や話題について自分なりの意見を他者と交換ができる、すなわちアウトプットができれば、そこでコミュニケーションが成立すると考えました。
すなわち授業の大前提は、英語によるコミュニケーション能力の育成でありました。もちろんコミュニケーション能力の育成というのは目新しい目標ではありません。セルハイ指定以前から、授業はすべてコミュニケーション能力育成のために行われているべきでありましたけれども、実情は冒頭でお話ししたような状態でした。
そこで、セルハイ開始に向けて、まず教員が指導方法について共通理解する必要がありましたので、また指導方法の均質化を図るためには、教員が共通で使用できるワークシートがなくてはならないものになりました。千葉女子高校のセルハイの最大の特徴とも言える「共通ワークシート」は、資料にある手順により作成をされました。教員間でたびたび議論、推敲を重ねて作成いたしましたので、この折に教員間の共通理解、意思疎通、チームワークが強化されたと感じております。
2つ目の取り組みとしては、教員研修の実施がございます。まずセルハイ推進研究委員会、こちらを週に一、二回、年間約30回実施をいたしました。この会議では、指導の裏づけとなる言語習得理論の研究や、他校を視察した報告を情報交換して、教員同士の研修を深めました。またこの委員会には、教頭の出席も求め、学校全体で研究の進捗状況を理解することにいたしました。
そして、英語科教員同士では、授業公開を頻繁に行いました。ただ、おざなりな参観ではなく、チェックシートを用いて参観した内容をフィードバックいたしました。
さらに、研修は英語科内だけでなく、学校全体にも拡大させました。各教科において、生徒主体の授業を展開するための工夫についてレポートを作成し、職員研修で発表し合うなどいたしました。また、学校全体で外部講師を招き、ディベート講習、ディベート研修会を行いました。
このようにして全職員に対してすべての教科でコミュニケーション能力の育成を図る授業について考えるきっかけを与えることができました。
次に、外部有識者による指導についてお話をいたします。これまでお話ししましたように、学校内、あるいは英語科内では、研究計画が定まり、そしてその計画に沿って授業を実践し、互いに参観し合って、フィードバックをするというサイクルができ上がっておりましたが、やはり同じ教員同士では、同じ土俵の上ではなかなか出口が見えなくなることもあり、そのような折には、セルハイ運営指導委員会という外部有識者の委員の先生方からご指導いただくことが非常に有効でございました。大学の先生方のご専門の知識や先生方がお持ちのデータをいただくことで、私どもの研究が推進されました。
そして、環境整備についてお話をいたします。セルハイ指定を受けることにより、1名の英語科の教員が加配をされました。この教員の加配によりまして、少人数習熟度別クラスの授業の実施が容易になりました。また、ALT2名が常駐することになりました。千葉女子高校は普通科でしたので、国際科や英語科を持たない学校には2名のALTの常駐というのは特別な措置でありました。これにより自然に英語が使える環境整備ができました。
さらに、生徒が英語を実生活の中で使う場面として、English
Campという事業を立ち上げました。2泊3日、英語漬けで過ごすということで、これも外部からネイティブスピーカーを招き、指導に当たってもらうことができました。
さらに、姉妹校との語学研修は、これはセルハイ以前から行っていたものですが、セルハイ指定中には特別な効果が上がっていたように思います。
以上のような取り組みにより、千葉女子高校の英語教育は大きく変わりました。
まず英語科の職員は、生徒とのコミュニケーションをすべて英語で行いました。これは授業内だけでなく、廊下でも校庭でも、どこにいても生徒とは英語で会話をいたしました。学校行事で校外に出た折にでも、マラソン大会で走っている生徒に「頑張れ」という声をかけると、生徒のほうから“Speak
English！”と教員のほうがしかられてしまうような状態ができ上がりました。
そして、授業においては、一方的な講義形式、いわゆるチョーク＆トークの手法が消え去り、生徒同士の活動を通じて言語の形式や表現を学び、さらにトピックについて、“What
Do You Think？”の視点から、個々がリサーチし、考え、アイデアを交換するということが習慣化いたしました。
同一学年のどの生徒も同じ活動ができたのは、先ほど説明いたしました共通ワークシートのおかげです。
セルハイ対象学年より、少人数習熟度別クラスでの授業展開となりました。さらに、この少人数習熟度別クラスを展開するに当たっては、定期考査の時期に合わせて、年間5回クラス編成を行いました。これに関しては、学校全体での理解が必要となりました。
さらに、習熟度別クラスを行うことについて、生徒の側に負担がかかるのではないかという危惧もありましたが、この点については生徒の側に好意的に受けとめられたというアンケート結果がございます。
授業改善に伴い、評価も改善されました。セルハイ以前は、リスニング・テストは一部の科目においてしか実施されておりませんでしたが、セルハイ指定後は他の科目でもリスニング力を評価に加えることになりました。
さらに、実施方法の難しさから取り入れることが難しいと考えられておりましたスピーキング・テストも学期に1回実施をいたしました。
このようにパフォーマンス評価を全体の成績に加えることにより、生徒の学習意欲も高まりました。
セルハイ指定の3年間での英語教育改善についてお話をいたしましたが、この成果のあらわれをこの後ごらんいただきます。なお、ここからは植草がお話をいたします。
【植草教諭】 それでは、セルハイを3年間経験した生徒が英語の授業を受けた感想を保護者会で述べたDVDがございますので、ご覧いただきたいと思います。
（DVD上映）
【植草教諭】 彼女も申しておりましたが、彼女たちは入学して初めて千葉女子高校がセルハイの指定を受けたことを知り、戸惑いも大きかったと思います。でも、英語科の職員が試行錯誤しながら取り組む中、一生懸命ついてきてくれました。
セルハイの結果、例えば英検2級、準1級を取得する生徒の数が増えたり、外国語学部、あるいは国際関係の学部を希望し、進学する生徒が増えたりしました。
しかし、セルハイのような授業をしようが、しまいが、受験結果やいわゆる模擬試験の成績にはほとんど差異がありません。そうであるなら、生徒たちが大学に入学した後も、自分で英語の学習を続けていけるような主体的な学習方法を見つけ、自分の意見を述べたり、友人の意見を聞いたりして、共同学習しながら、人間的にも成長できるような、そんな授業を目指したいと思っております。
現在も、生徒が臆せず自分の意見を英語で述べ、あるいは主体的に考えるようになる姿を見て、セルハイで実践してきたことを授業に生かし、また同じ体制を維持していきたいと、学校、英語科で努力を続けているところです。
今改めてセルハイで行ってきたことを振り返ってみますと、次の4点が非常に大切であると痛感しております。
まず1点目ですが、個々ばらばらではなく、英語科、あるいは学校全体として共有すべき目標を設定することです。生徒が高校3年間でどのような力をどの程度まで身につけることが目標であるのかを明確に設定し、それを生徒、保護者、地域に公表することが必要です。セルハイ時には、他校や他県の優れた事例を参考にしながら、目標設定について研究することができました。現在では、それが学校内での研究にとどまることが多くなっています。目標設定に関する優れた事例の普及について、国や県のサポートがあれば、私たちは大変助かります。
2点目ですが、英語科がチームとして一丸となって目標の達成に向かって取り組むということです。セルハイ時代の合い言葉は、1人のSuper
Teacherより10人のGood-enough Teachersでした。これは、1人の優れた教員だけが10歩進むのではなく、10人全体で1歩ずつ進んでいくという状態をつくることです。とかく教員は個人プレーをしがちですが、生徒たちにとっては当たり外れのない授業を展開していかないといけないと考えております。
また、すべての英語科職員が英語で授業を行っていくためには、学校全体からの理解、サポートも必要となります。幸いなことに、現在でも校長の強力なリーダーシップのもと、少人数習熟度別クラスの存続や授業改善のために全職員が外部の方に授業を見ていただく等、授業公開を行っております。また、非常な労力を要するEnglish
Campも、英語科全員で理解をして、毎年続けることができております。
3点目ですが、チームで共通の目標のために力を合わせると申しましても、それらを支えるのは個々の教員の意識です。一人一人の教員が自分の授業を改善していこうという意識を持っていなければなりませんし、ここに書かれているような視点で、自分の指導や評価を検証しなければなりません。ただ、なかなか自分自身の指導を検証しきれなかったり、同じ立場である教員同士、意見が出しにくかったり、あるいは、意見が分かれたときに正しい判断ができているのかなど、不安があることも事実です。セルハイ時には運営指導委員会で大学の先生方からご指導いただき、それが授業の改善につながることが多々ありました。多くの学校で大学の先生や指導主事等、外部の専門家による指導が受けられるような制度が必要だと思います。
最後に、セルハイ等での取り組みが、学校、県の枠を超えて普及されていくことです。公立高校の教員には異動があります。教員の異動に伴って、価値のすり合わせに多大な時間と労力をかける必要がないように、あるいは、せっかく研究、実践してきた先進的な指導がすぐにもとの文法や訳読偏重の授業に戻ってしまわないように、全国どの学校でも英語教育改善が図られることが大切です。学校や県を超えて、すぐれた取り組みについての情報を得たり、研究会や学会等へ参加して専門家の指導を受けられたりしやすくなるような条件整備がなされればと願っております。
結びになりますが、平成25年年度より実施される新学習指導要領が公表されたときに、これで日本の英語教育が変わるという思いでした。この実施に伴って、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールの数々の実践が、スーパーではなく、日本の英語教育のスタンダードになることを願っております。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。非常に勇気づけられる報告ではなかったかと思います。続きまして、竹園高等学校様、よろしくお願いいたします。
【深澤教諭】 竹園高等学校国際科長の深澤と申します。どうぞよろしくお願いします。
私のほうからは「竹園高等学校における英語教育改善の取り組み」を、発表させていただきたいと思います。
まず初めに、学校の概要ですが、竹園高校は茨城県つくば市に位置する、創立32年目の比較的新しい学校です。生徒数は964名で、ほぼ全員が大学進学を希望しています。
学科は、普通科が6クラス、国際科が2クラスで、2年次より分かれます。そして、国際科に、文系、理系の両方があります。英語教員数は13名で、日本人の教員が10名、そしてALTを含めた外国人の教員が3名で展開しています。外国人の教員が3名配置されているのは、茨城県では2校と聞いています。
学校の特徴ですが、竹園高校では理科、英語教育を重視しています。平成15年度から19年度まで、文部科学省よりスーパー・サイエンス・ハイスクールに指定を受けました。また、平成15年度から17年度まで、茨城県教育委員会よりイングリッシュ・シャワー・プログラムの指定を受けました。これは茨城県版のセルハイともいえる取り組みで、県内6校が指定され予算等の援助を受けました。
そして、そのイングリッシュ・シャワー・プログラムを継承する形で、平成18年度より現在まで学校独自の英語プログラムであるACE（Approach
to Communicative English）プログラムを展開しながら、本校の英語の目標である「英語が使える高校生の育成」を目指して取り組んでいるところです。
ここで、簡単にイングリッシュ・シャワー・プログラムのご説明をさせていただきます。対象は国際科2クラスで、4つのプロジェクトを柱に計画を立てました。1年生では、基本的に英語に親しむということを目標に、国際化サマーセミナーと異文化交流会を実施しました。国際課サマーセミナーは英語でのキャンプです。異文化交流では、つくばにあるJICA筑波センターの研修生を招いて、国際語としての英語や異文化に触れる交流会を行いました。また2年生では、初歩的な論理的コミュニケーションを英語でできるようにスピーチ・コンテストとディベートを行いました。
資料（ｐ.4）の上の写真がサマーセミナーでの英語劇の様子、そして右側の写真が校内のスピーチ・コンテストの様子です。そして、現在はイングリッシュ・シャワー・プログラムを継承しましてACEプログラムを普通科、国際科の両方で行っています。
学校独自の英語プログラムとして継承が可能であった理由としては、イングリッシュ・シャワー・プログラムが開始された当時より、持続可能なプログラムにしていくことを視野にいれていたこと、学校の理解や予算の面で継続しやすい環境があったこと、そして、英語教員がこのプログラムの効果を肌で感じていたということがあるのではないかと思います。
ACEプログラムは、6つのプロジェクトを柱にしています。イングリッシュ・シャワー・プログラムとの大きな違いは、3年生にもディスカッションとエッセイの2つのプロジェクトを入れたという点です。そして、イングリッシュ・シャワー・プログラム当時より授業との結びつきがさらに強くなるように工夫しています。さらに1年生では、レシテーションとプレゼンテーションのプロジェクト学習のほかに、多読プログラムを通年で行っています。
「プロジェクト学習と授業の有機的結びつき」ですが、先ほどの資料（p.5）を見ていただきますと、プロジェクト学習ばかり行っているような印象を与えるかもしれませんが、基本的に通常は教科書を使った授業をオールイングリッシュで展開しています。では、授業とプロジェクト学習とどう結びつきをつけるかということですが、3年生のディスカッション・プロジェクトを例にとりますと、プロジェクトの前のリーディングのレッスンを使ってプロジェクトに関連した活動を授業の中に取り入れていきます。例えば授業の中にディスカッションに必要な、相手の意見を聞いてそれをメモにとる活動や、読んだ英文を要約をしたり、あるいは授業で読んだ英文の内容についてミニディスカッションをしたりと、ディスカッション・プロジェクトに必要なスキルを通常の授業の中に組み込んでいくことによって、プロジェクトと通常の授業の結びつきを強くするように努めています。
ACEプログラムの特徴ですが、ESPからの継続の特徴として、オールイングリッシュでの授業とALTの効果的な活用があります。本校にはALTだけではなく、外国人講師もおります。ネイティブスピーカーならではの授業が展開できることや教員の質の向上にも彼らの支援というのは生かされることもあり、生徒全員が恩恵を受けることができるという意味でALTを含め外国人教員の存在は非常に意義があると考えています。
それらに加えて、ACEプログラムでは統一シラバスを作成し、英語科全員がそれを共有していることも特徴の一つです。ですから、1年生担当でも3年次には何を目指し、どのような技能が求められるのかをイメージしながら、1年生の授業に取り組めるようにしています。
また共有ハンドアウトや共有パワーポイントを活用し、どのクラスでも質の高い授業を同じように提供していけるように取り組んでいます。
さらに、４技能を関連づけた授業も特徴の一つで、1つのテーマについて英語4技能を有機的に結びつけてコミュニケーションを行うことにより、学習内容をより定着させるようにしています。
それを行う上で大切なのが、生徒が実際に活動することになりますので、生徒主体の授業になるように心がけています。こちらは今年度の英語科の目標でもあり、それを1つの課題にして現在も取り組んでいるところです。
ACEプログラムの効果ですが、こちらの資料(p.8)がベネッセのGTECというテストの今年度の結果です。GTECは、リスニング、リーディング、ライティングからなる熟達度テストです。上の線が竹園高校の1年生、2年生、3年生の結果で、下の線が全国平均を示しています。学年が上がるにつれてその差が大きくなっているのがわかるかと思います。今年度竹園高校は、GTECの英語力優秀校にも選ばれました。
スピーキング面の効果としまして、近年スピーチ・コンテスト等での好成績が挙げられます。今年度は、全国国際教育英語スピーチ・コンテストで外務大臣賞をいただき優勝いたしました。また、茨城県英語インタラクティブ・フォーラム、これはディスカッションの大会ですけれども、こちらも4年連続で優勝しました。コミュニケーション能力が高まっているということが、これらの結果からも見られるのではないかと思います。
これまで本校の英語教育のプログラムの生徒側の取り組み、そして効果を説明させていただきましたが、ここからは英語科の体制についてお話しさせていただければと思います。英語科の体制を構築したのが、イングリッシュ・シャワー・プログラムの時期だったと思います。そこで一番大切なのが、英語科の意見の統一だったと思います。他校の先生からも、ここが一番難しいというお話をよく聞くことがあります。本校の場合には、イングリッシュ・シャワー・プログラムが指定されたということで、英語科がまとまる大きなきっかけになったと思います。それともう一つ大切なのは、アドバイザーの存在が非常に重要だったかと思います。どうしても英語科の中だけですと、みな同じ立場であり、意見の相違があった場合に、それを1つにまとめていくのが困難な場合がありました。そのようなときに、専門家の立場からの助言があると、意見の統一が図りやすかったと思います。
また、体制構築の点で2つ目の大切な点は、持続可能な計画の立案ということです。イングリッシュ・シャワー・プログラムの指定により県から支援をいただいたのですが、その支援がなくなってしまったときに作り上げたプログラムもたち行かなくなってしまうと、お金も、時間も、労力も無駄になってしまいます。ですから指定当初より継続できるようにということを意識しながら英語プログラムを企画しました。
そして、3番目は、できるところから実践することです。本校の場合、まず国際科から取り組もう、オールイングリッシュもできるところからやっていこうということで、小さく初めて大きく育てるというスタイルで行ってまいりました。
そして、4番目のアドバイザーの委嘱につきましては、本校の目指す英語教育に合う専門家を探し、依頼させていただきました。
さらに、イングリッシュ・シャワー・プログラムでは各学年の担当者を固定しました。高校の場合には、通常担当学年が持ち上がっていくのですが、担当者は学年が変わっても担当は続けるということで、前年度の経験が次の年度に継続、反映されるよう配慮しました。
次のACEプログラム期は、体制の維持と向上の時期にあたると思います。まず、重要だったのは、学校の理解です。イングリッシュ・シャワー・プログラムで、英語教育が学校の一つの顔になってきていましたので、そういった意味では、学校の理解は得やすかったかと思います。
2点目は、予算の確保です。茨城県には「校長裁量による特色ある学校づくり」の予算があり、竹園高校の取り組みの一つとしてプログラムの予算を組み込むということができました。
3番目の点として、だれでもできる体制がプログラムの維持に欠かせないということです。当初は、担当を固定していたのですけれども、担当を一人ずつ変えていくことで、誰でもできるプログラムへとシフトをしていきました。
4点目からはプログラムの向上についてですが、最初国際科で行ったプログラムを全校のプログラムへ拡大していきました。例えば最初に軌道に乗り出したディベート・プロジェクトを普通科でもやっていこうということで、プログラムを普通科へ拡大し、また1、2年生中心であったプログラムを3年生にも行うことにより、現在では全校的な取り組みになっています。
5点目として、アドバイザーからの定期的・継続的な指導も重要です。本校の実情に合わせて専門的な指導を定期的・継続的にいただけるのは、現場の教員にとっては非常にありがたいことで、体制の向上に大きく役立っていると思います。
最後に、今後の課題ですが、一つはプログラムの継承とさらなる向上です。どうしても公立高校の場合には、転勤がありますので、これまで築いてきたプログラムをどううまく新しい先生方に継承していくかが一つの鍵になると思います。
プログラムの向上には、プログラムや評価方法の改善も大切です。新しいプログラムが定着するまでにはそれなりの時間がかかります。それを定着させていく努力とともに、コミュニカティブになった活動をどのように、どれぐらいの割合で評価していくのかは、今後の改善が待たれるところかと思います。さらに、他教科の先生の理解も大切です。英語科で一生懸命やっていても、実際に生徒に接している担任の先生や他教科の先生方は、いわゆる訳読式の授業に慣れています。新しい取り組みに対して不安になることもありますので、ほかの先生方にもこのプログラムの理解をしていただくということは、大切だと思います。2点目の課題は、予算の安定的確保です。県の予算も年々厳しくなり、先ほどの校長裁量の予算も少なくなりつつあるようですが、これからも何とか予算の確保には努めていきたいと思います。
最後に、中高大の連携の強化が重要だと思います。どういう生徒が求められており、どういう生徒を育てているのかという意見の共有化というのは、中学校、高校、大学で必要と考えています。本校でも、中高、あるいは高大の連携はしているのですけれども、その中で、中学校からの生徒を高校に引き継いで、また高校で育てた生徒を大学に引き継ぐという、1つの目標に向かって流れるような英語教育の体制が構築されることが大切だと思います。
先ほど新学習指導要領の件も出てきましたが、本校ではそれを前倒しにするような形で英語プロジェクトに取り組んでいます。そのような生徒たちの養ってきた能力が大学に入るときに十分に評価されるような体制ができてくると、我々高校の教員にとっても、自信を持ってこのようなプログラムを進めていけると思います。ぜひ大学入試にもそういう視点を入れていただければと思っております。
【吉田（研）座長】 今の2つの学校様のお話は、まさにここで我々が議論しようとしている、まさに中心的な課題だと思いますし、こういう学校をどうやって育てていくのか、どうやってこういう体制を広げていくのか、そして、今課題として出てきたいろんな問題がありますけれども、その課題を克服するためにどういう具体的施策を提案していくのかというのがこの会の一番大きな目的ではないかと思います。ですから、非常に参考になる意見を両校からいただいたことをほんとうに感謝したいと思います。
これまでの検討会での議論を踏まえて、生徒が望ましい英語力を身につけるために教員はどのような英語力、指導力を身につければいいのか、またその教科のための方策はどのようなことが考えられるのか、また授業改善のための体制整備の方策について、今具体的な例として千葉女子高等学校、竹園高等学校さんのほうからご説明いただきました。また、両校に対するご質問なども、皆さんからこれから議論の中でいただければと思います。
また、これから議論を始めますけれども、その際に、民間の経験のある委員の方々につきましては、学校現場というよりも、むしろ皆さんが今まで企業なり社会の中で実際に体験してこられた、例えば企業内研修のあるべき姿であるとか、あるいは、授業改善のための体制整備についてという点では、例えば会社の運営のためのマネジメント、人事管理に関係するようなことも含まれてくるのではないかと思いますので、そのような点も含めて、自由にご発言をいただければと思います。
それから、参考資料2でまとめが少しずつでき上がってきていますけれども、この概要についても、これから4月、5月、6月にかけて、この会の中間報告ということでまとめていかなければなりませんので、そちらについてのご意見などもございましたら、事務局のほうにお寄せいただいて、最終的には具体的な報告書ができるように持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【本下委員】 三菱東京UFJの本下でございます。座長から、民間企業での研修例等をというお話もございましたので、ご参考になりそうなことをお話しさせていただければと思います。
千葉女子高等学校のプレゼンテーションの中で、1人のスーパー・ティーチャーよりは10人のグッド・イナフ・ティーチャーという説明がありましたが、これはおそらく教わる方にも当てはまり、1人のスーパー・ステューデントよりも、10人のグッド・イナフ・ステューデントが大切とも言えると思います。これまでも全体のレベルの底上げをどうやって図るのかといった問題意識が根底にあったかと思いますけれども、私ども企業も同じような問題意識がございまして、そういった観点で、例えば研修はこのような形でやっているというのをご披露させていただければと思います。
銀行ですと、例えば企業取引の担当者に、優れたスーパー企業担当者がいればいいんですけれども、またその数が増えることが一番よいのですが、ただ、100人の担当者がいれば、その100人の担当者は少なくともある一定以上のレベルにあるということが大切で、こうした人材をどういうふうに育てていくかというのが非常に大きな課題でございます。
具体的には、こういった形で研修を行っているというのをご披露しますと、企業取引研修という何週間かのプログラムをつくって、その候補者になるような人を10人から20人の単位で集めて研修を行っております。細かい内容までは申し上げませんが、今回のテーマに参考になる点を申し上げますと、ポイントは2つあると思っています。
1つ目はまず、目的といいますか、テーマを絞ることです。企業取引の担当者に求められるのは、一言で言えば提案力です。案件獲得のために競争に勝つ、そのためにお客様を説得する。そういった技術、知識が必要です。必要なものはたくさんあるのですけれども、あれもこれも研修に盛り込むことはできないので、プレゼンテーションということに絞って、研修のプログラムを構成しています。
もう一つのポイントは、そこではプレゼンテーション大会と称して、最後に役員の前で各チームが成果物を発表するという、競争原理を取り入れるやり方をしていることです。
何を申し上げたいかといいますと、レベルを上げるというのは、単純にレベルを上げようと思っても、なかなか効果が出ません。例えばプレゼンテーションで、お客様への提案力を向上するとか、ある1つの何か具体的な目的がないとレベルは実際に向上しません。企業と学生は違うので、同じようにはいかないと思いますけれども、例えばプレゼンテーションという1つのツールを使うことで、テーマは幾つかこの中から選びましょうというようなやり方があると思います。また、それを各学校の中、できれば、それを全国レベルの学校でも競争するというのも一つの方法だと思います。夏の全国高校野球とは申し上げませんけれども、例えばそういった全国レベルにプレゼンテーション大会を広げるというようなやり方をすると、目的もはっきりしますし、内容的にも、論理性等の高校レベルに必要な、語学以外の要素も入ってまいりますし、何よりも、全体のレベルを伝播させていく、横展開させていく、こういったことに効果があるのではないかと思います。もちろんこれまでも、スピーチコンテストとか、ディベート大会とか、既に行われていることもあると思いますが、ややもすれば、一部のできる生徒がさらにそのレベルを上げるだけで、それ以外の生徒は傍観者になりかねないと思われます。むしろ、何か1つ、プレゼンに絞る、プレゼンに絞ることでその後にディスカッションに広がるとか、波及効果もありますので、工夫の仕方でいろいろできるとは思いますけれども、何か1つテーマを絞って、なおかつそれに競争原理を導入することで、全員参加型にする。そして、それが横展開され、全体に伝播していく。結果的に全体のレベルが底上げされるということではないのかなと思います。ご参考になればということで申し上げました。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。企業研修で、今はプレゼンテーションという、提案力をどうやって身につけるかというので、先ほどの千葉女子校のほうにありましたけれども、1人のスーパー・ステューデントではなくて、100人の人たちがある一定レベル以上の能力を身につけられるような、そういう工夫を取り入れていくという、そのための施策の1つとして、プレゼンテーション大会のようものを高校などでもやっていける可能性はあるのかなというご提案だったと思います。
【池上委員】 大変インプレッシブな報告、ありがとうございます。セルハイについて、年間二、三百万の補助で、3年間だけど、これだけの成果につながるということは大変なことだなということで、改めてモデル校になったときの実際のお金の面と同時に、現場に与える士気の高揚とか、取り組みに対する刺激が大変にあるということも感じまして、こういうものの大切さを感じた次第です。
1つだけお伺いしたいのが、3年間、特配教員が1名、それからALTが外国人2名ということで連れてきて、3年後、それをキープするのは難しいわけですね。今度は補助がつかないわけです。そうすると、それをどうやって伝えていく体制を3年間につくり上げていくか。例えば地域の専門家の起用とか、いろんな地域との連合、それから、学生のボランティアとか、そういうところへつなげるというような工夫でつなげていけるのかどうかということも考えられるかどうかお聞きしたい点と、それからもう一つ、竹園の最後のところですけれども、実はここでもディスカスしていまして、中高大までつなげるところに1つのインセンティブのバリューチェーンというか、つながっていく必要があるのではないか。特に今ここで新しく入ってきているのは、論理性を持って話す能力が足りないということで、それをどうやったらいいかということを、具体的に話す能力の手法の開発であるとか、指導者の指導、ディベートだとか、ロールプレイングとか、いろいろあると思いますが、そういうことをやった結果、さらに大学入試で、ことに話すということがチェックされれば、高校生も非常にインセンティブがあって取り組むだろうなということを、ここでも話しているわけですが、ここは小中教育の会議だということで、まだ取り上げられてない可能性があるんですけれども、依然これは話をしていきたいということです。
それから、もう一つ、小学校英語の教員の育成については、急に始まったことがあり、一生懸命やられていて、全員が講習を受けたということは大変なことだと思いますけれども、結果として、9割以上の人がまあまあの準備でできるというアンケートが出て、民間のアンケートとちょっと違う面もあるのですけれども、さらに、4年か5年前に、文科省の通達で、一つは、教員養成学校に対して、小学校英語の教育講座を開設してほしい。それからもう一つは、教育委員会に対して、そういう英語のセンスを持った人を採用するようにという通達が出ていると思いますけれども、実際にはなかなか行われてなくて、今後必要なのは、学級担任の先生が全員英語を教えなければならないという小学校の現実を見ていくと、やはり小学校の英語の教員になるには、少なくとも小学校英語教授法をきちんと大学時代に身につけて、その単位をとった先生をつくり上げていく必要があると思うのですけれども、この辺の必要性をお聞きしたいと同時に、このレポートで強調したいと思います。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。ご提案ということも含めて、ご質問もあったと思いますので、まず千葉女子のほう、加配が終わった段階で、地域の方や、ボランティアということも含めて、その後どういう取り組みを続けておられるのかという点、お願いできますか。
【植草教諭】 まず初めに教員の加配についてですが、セルハイが終了すると同時に、ALTの数は減ってしまいました。現在は週に2日、1名が来ているという状況です。教員の人数は、セルハイ後も一応維持はしていますが、講師の数と持ち時間の関係で、職員一人ずつが担当する授業時間等は増えました。しかし、出来るだけ習熟度別少人数クラスは残したいと英語科で話し合い、一人ずつの担当する授業数をぎりぎりまで増やして、2、3年生に習熟度別少人数クラスを展開しています。イングリッシュキャンプも、セルハイ時は2泊3日で行っておりましたが、現在は予算も限られておりますので、2日間、通いで、朝から夕方まで学校で行っております。以前はALTをお願いできたのですけれども、今は地元の大学の留学生で人数を確保して、何名かALTを入れるという形で行っております
【吉田（研）座長】 ありがとうございます。やはり、セルハイプログラムが終わった段階で、どうやってそれを続けていくか。先ほど竹園でも、それを考慮した上でいろいろプログラムを考えておられるというお話でしたけれども、非常に大事な部分になるかと思います。
次の点ですけれども、大学入試の問題も含めて、教員養成の問題、小学校の場合ですけれども、この点については、事務局のほうとしてはいかがでしょう。
【岩井室長】 今、池上先生からお話がありましたように、文部科学省ではそのような通達を出しております。今、手元に資料がないので、確認をしておりますが、教員養成の学校では、そういう取り組みをしている形になっています。数字を取り寄せていますが、大部分のところはそういう形になっておったと思います。
ただ、現実は、新たに養成される方よりも、今いる先生方をどうするかというところが大きな問題でもあり、研修などもあるのですが、私どもの指導の仕方としては、もちろんALTが現在授業で大体7割近くは小学校の授業に入っているというデータはあります。そういう中で、基本的には英会話のモデルというのは、ALTや、DVD、CD、などでやっていただき、先生方は、子供たちと一緒に英語を使おうとするモデルとしてやってほしいという形で、今はそれでクリアをしていくような形をとっております。本来であれば、発音も含めてすべてできるような形になれば、理想なのですけれども、現実としてはそのような形でやっています。
【吉田（研）座長】 これも前回もあったと思いますが、プリサービスとインサービスの両方の問題が絡んでくるかなと思いますので、どちらに対しても何らかの形で具体的な提案ができるようであれば、この会としては一番いいのかなと思います。
大学入試に関しては、残念ながらここでは難しいかもしれませんが、私たちでもいろいろ努力をして、今工夫をしておりますので、そのあたりに関しても、もう少し具体的な策が出てくる可能性はあるのかなと思います。
【太郎良委員】 先ほど2つの高等学校の先生方から大変すばらしい実践、報告いただきまして、ありがとうございました。私の感じましたことと、あと質問も含めまして、2点ほどお願いいたします。池上委員もおっしゃっていましたけれども、このようなパイロットプランの効果を考えた場合、その指定を受けている間はいいのですけれども、終わった後どうするかという継続の問題になります。2つの学校もいろいろご努力されていて、すばらしいなと思ったのですけれども、ここは英語科の会ですから、いたしかたないのかもしれないけれど、継続性ということを考えた場合、これは単に英語科だけの問題ではなく、学校全体の問題ですから、学校経営ということがかかわってくると思うのです。ということは、校長を中心とした管理職がこのような施策に対してどういう方向性、どういう意思を持っているのかという確固としたリーダーシップがないと、継続性というのは確保されない。そこあたりについて、管理職の問題になるのですが、英語科の一生懸命やっておられる先生方として、そのことについてどんな考えを持っておられ、またこれからの先の方向性を考えた場合、学校としてどのような体制にあるかということをお知らせいただきたいということが1点です。
それともう一つお伺いしたいのは、こういう大変恵まれたパイロットプランを実施する目的の一つは、その学校自体の英語のレベルを上げるということはもとよりでありますが、そこが核になって、近隣、ほかの学校に影響を与えるという役割があると思うのです。これもすぐというわけにはいきませんけれども、現時点で、その影響はどの程度であり、また、そういった実践をなさった学校の英語の先生方はどのような意識を持っておられるのかということについてお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。それでは、どちらからでも構いませんが、最初はこういう継続をしていくためには、上の経営努力だとか、いろんな問題があると思いますが、その点について、英語の教員という立場から今どのように思っておられるかということ、そしてもう一つが、セルハイなどの場合、それだけではありませんけれども、影響力です。それが近隣の学校や、ほかの地域にもどれだけ影響していると認識しておられるか、その辺についてお願いいたします。
【深澤教諭】 竹園の高校の場合ですけれども、まず学校経営の面で、校長先生よりこのプログラムについてのサポートをしていただいています。イングリッシュ・シャワー・プログラムの後も英語科で独自のプログラムを続けていますので、竹園高校の一つの顔として英語が根づいてきています。竹園高校の教育の柱として理科教育とともに英語教育もサポートいただいていると思います。
同時に、プログラムの評価を行い、その効果を学校の他の先生方や地域にも発信していかなくてはいけないとの助言もいただいています。
もう一つは、他校への影響ですけれども、これはイングリッシュ・シャワー・プログラムの指定をされたときの条件の一つに、ほかの学校に発信していってほしいという点が含まれていました。そのため本校では、他校への発信としまして例年12月に授業公開を行っており、それは学校独自のプログラムとなった現在でも続いています。県内の高校、地域の中学校に案内状を出しまして、例年80人以上の先生方に見学に来ていただいており、地域の学校からも本校の英語教育に関心を持っていただいていると考えております。以上です。
【吉田（研）座長】 ありがとうございます。千葉女子校のほうはどうですか。
【植草教諭】 1点目の管理職のサポートについてですが強力にサポートを現在もしていただいております。千葉女子高校でも小中学校、それから地元の大学と連携をしているのですが、学生や先生方、また地域の方々に授業公開をしたり、あるいは、全職員が互いに授業公開をしたりして、授業改善を図る機会が年に４回ほどございます。
また、習熟度別少人数クラス展開を実施する際には時間割等の調整が必要ですし、イングリッシュキャンプをする際にも学校全体でのサポートが必要ですが、それらをして頂いています。
【百瀬副主任】 私は転勤をいたしまして、千葉県立佐倉高校というところに勤務をしております。そこで、他校への影響についてお話をさせていただきますが、まず、千葉県ではセルハイ校は、千葉女子高校以外にもございまして、セルハイ校での実践が千葉県では英語部会を中心に部会の会議ですとか研修会で公に報告される部分がありますので、そこで他校への授業の実施方法などの影響は与えることができます。
また、教員は転勤をいたしますので、私のように転勤をした先で、同じような授業方法を継続するということで、1つのスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールから10校のスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、少しずつの歩みで、小さな影響力ではありますが、転勤に伴い、影響力を及ぼすということです。
それから3つ目は、ほんとうに小さな影響力ですが、セルハイ校で勤務をした教員たちが中心になりまして、自主的な勉強会を開いており、特に若い先生方を中心にこういった実践を継承していただくように努力しております。
【根岸委員】 2点、主にお話ししたいのですが、太郎良先生のご質問とも関係するのですが、私が見聞きした、今の他校への影響に関して1点と、教員の研修についてお話ししたいと思います。
一つは、他校への影響といったときに、今、2校で学校公開という形が割ととられるのですが、それはそれで大きな影響力はあると思います。私が聞いた例でご紹介したい例は、セルハイの山口県、これはいい例なので、名前を出していいと思うのですが、華陵高校に呼ばれたことがあるのですが、華陵高校は、2回セルハイをとっているところであります。山口県では英語教育を中心的にリードしているのですが、非常におもしろいのは、彼らが自分でリハビリ施設みたいなものだと言っていたのですが、そこが核になって、ずっと中心的に事業が維持されながら、そこに別の学校から新たな先生が来て、何年間か一緒にやって、そしてまた戻っていって、そしてまた別の人が来てという、そういう形で広がっていくという。実際に何回か授業を見学するということではなくて、実際に1年、2年、3年といて、また戻っていくという、そういうシステムが確立されているので、これは人事のことともかかわるのですけれども、こういったことはぜひ取り入れられたらいいかなと思います。
悪いほうの私が知っている例でいいますと、これは首都圏の公立高校の例ですが、セルハイをやって、数年たったところ、私はセルハイのときに出会った先生に、ほかの進学校に行って、ことごとくお会いするのです。そうすると、そこでやっていた人たちが、そういうところに引き抜かれて、しかも1人ずつ引き抜かれていくので、全く孤立無援で、あの先生だけ変わった授業をしているという状況になってしまっているところもあります。これだとほんとうにもったいないです。もとのところも何も残っていなくて、そういうことをやっていたという記録さえないかもしれない、と思います。なので、そういった形でなく、先ほどのような形ができるといいなと思います。
もう一つは、教員の研修なのですが、私が思うのは、いろいろな先生方を見ていて、いろいろな英語教育の研究が進んでいる、先ほども専門家の先生方とお話しするということが出ていたのですけれども、研究は進んでいるのですが、多くの先生方は、思いつきや、信念であるとかというところですごくそこに、個人的経験に頼っているのだけれども、実際の研究とかなり距離があって、そこがあまり認識されていないと思うのが1点と、もう一つは、私はテストを先生方とつくる経験が多いのですけれども、先生方がつくってくるテストを見る中で、すごくおもしろいなとか、いいセンスをしているなという先生方をよく見ていると、実際にご自分で英語を使われている経験がある、あるいは使ってきた経験があるとか、そういうことがすごく大切だと思うのです。受験の問題集しか解いていない先生方は、タスクをつくっても、受験問題のようなタスク、タスクと呼ぶのかどうかわからないですが、そういったものしかできないというところがあり、やはり実際の言語使用の経験がすごく大切だと思います。手紙一つ書いたことない、ｅメールも打ったことないという人がライティング指導といっても、どんなものが思い浮かぶかというところが大きいと思います。
この間海外研修というのが出ていたのですが、海外研修を国でやる場合は、国が準備して、先生、さあ、行ってきてくださいみたいな形になると思うのですが、行くところから先生方が自分でデザインするという、それ自体がタスクになっているような、行き先との交渉であるとか、学校を探すであるとか、安いチケットを探すでもいいですが、そういったものも含め、そしてまたできれば、言語習得についてとか、英語教育について学ぶという部分もあっていいと思うのですが、そういうコースが10カ月あるとしたら、残りの2カ月ぐらいを、実際に英語を使う経験をしてもらうような計画を出してもらえるといいかなと思います。実際に、日米同盟がこの間あったので、お互いよく知り合うということを考えれば、実際に向こうの人たちと交わるようなものがあればいいかなと。学校の先生方は、部活動とかというのをやっていると思うのですけれども、例えばテニスでも、サッカーでも、何でもいいですが、現地のスクールに行って、実際にやってみるであるとか、ボランティアに参加してみるとか、そういう形でないと、単にコースに参加すると、意外と外国から来ている人しかコースにいなくて、現地の人たちとのつながりが全くないということも起こってしまうので、そういうプログラムをぜひ考えていただけたらいいなと思いました。
それからもう一つは、うちの大学に来ている大学院生の状況などを見ていて、これも何とかならないかなと思うのは、現職の先生方が大学院に来るのですけれども、これはほとんど無給で、2年間給料なしという非常なリスクを負って来ています。県から出してあげてもらえるだけでもありがたいと思えというような感じなのですが、これだと、勉強したいという意欲がそがれてしまうので、そこら辺のサポートも、海外に出す部分も大切だと思うのですが、ぜひその辺も理解していただけるといいなと思いました。
それから、入試の問題は、私も結局入試に行き着くというところがあると思うので、何らかの形で、次世代の入試を考える検討委員会みたいなものもできたらいいかなと思います。以上です。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。非常に具体的な話がいろいろありましたが、最初の山口県の高校の例というのは非常におもしろい例だと思います。アメリカなんかのバイリンガルエデュケーションだとか、ESLのエデュケーションの中にマグネットスクールというのがございます。地域の中で1つの学校を指定され、英語力の弱い生徒たちが集まってきて、そこで英語を学んで、自分の学校にまた戻っていくというものです。言ってみれば教員のためのマグネットスクールのような、そんな役割なのでしょうか。あるいは、それこそハブ校的な役割があるとすばらしいなと思います。よくこういうことの話をするときに、アメリカなどで教育センターのようなところがそういう役割を果たしている。資料、リソースセンターであるとかというケースが非常に多いと思うのですが、1つの学校を中心にこういう形で広がるということができるのであれば、これは非常にすばらしいなと私も思います。
うまくいってないところの例は私もたくさん知っていますので、ばらばらになった途端にすべて崩壊しているというのはたくさんあるので、そこを何とかしなければいけないというのは確かにあります。
あと、海外研修のデザインですね。若手の先生たちを送るプログラムの中にも、多少似たようなものは後半に入っています。単に大学や、大学院で学ぶだけではなくて、それを実際に教育現場で使ってということがありますので、もう少し内容を精査して、内容を詰めていけばいいのかなという、そういう印象を今受けました。確かにクラブ活動とか、これは非常にいい案だなと思います。
それから、現職の先生たちが大学院に実際に来て、学んでということは、なかなか難しいですよね。その体制がもっとうまくできるようなサポート体制、国、あるいはそれぞれの教育委員会になるのかもしれませんが、その辺できちんと整えられたらいいなと思います。
最後に、入試はそのとおりで、何とかしなければいけない。入試で一言だけ言わせていただきますと、ふだんの授業が変わらずに入試の対策だけ変わるということがよくあります。例えばリスニングが入った。では、ふだんの授業でリスニングが入っているかというと、そうではなくて、入試の対策のときにリスニングがたくさん入っていて、結局ふだんの授業はあまり変わってないというのをたくさん見ているので、その辺も含めた形で、どのようにやるかというのは、これも大事かなという気がします。入試だけがいつも悪者にされていますけれども、入試を変えたら、入試の対策だけが変わってしまうというのも、これは大きな問題なのかなと。そういう印象をちょっと持ちました。
【市村委員】 日本貿易会の市村でございます。貿易会という観点から、二つ申し上げたいと思います。一つ目は、グローバル人材に絡む高等教育と初等・中等教育の関連、いわゆる連携についてどう考えたらいいかという点が一つでございます。もう一つは、セルハイ校という中で、どういう形でモチベーションを維持したらいいのかという観点で、質問と提言とさせていただきたいと思います。
一つはグローバリゼーションという観点で、私は高等教育局のほうの産学連携によるグローバル人材の育成という検討会の委員をやっておりまして、現在、産業界と大学側と、いかにしてグローバル人材を教育していくかという委員会を今やっております。日本がグローバル人材の輩出という観点では、特に最近東アジアの中国、韓国に比べて、かなりビハインドがあるというところを指摘されておりまして、それを産業界も一緒になって育てていこうということをやっているわけです。そういう連携の中で、中学、高校から上がってくる人たちをどういう形で受け入れて、それをどう育てていくかと。先ほどおっしゃっていたように、中高大の連携というのが非常に重要になってきているという点は、今指摘されております。その連携をどのようにやっていくかという点については、なかなかまだ考えがまとまっていないということでございますので、大学側がこういうふうにしてほしいとか、ある程度明確な指標といいますか、方針が出れば、高校側もそれに沿った形で教育ができると思うのですが、現状、まだその辺は協議をしている、という状況でございますので、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、前向きな姿勢で一生懸命取り組んでいるというのは事実だと思うのです。
それで、これは質問になるのですが、大学と産業界は今どういう形でグローバル人材を育てるかということをやっていますが、高校側と大学側がどういう形で連携できるのかと、どういうふうに連携してほしいのかというようなアイデアがあれば教えていただきたいと思います。要は、先ほど連携強化という言葉をお使いになりましたけれども、具体的なアイデアがあるのか。これがあれば、逆に私はグローバル人材の委員会のほうで、こういう意見がありますよということが言えるわけです。その辺は、よくわからないので、それを教えていただきたいというのが一つでございます。
二つ目は、これも質問から入らせていただきますけれども、千葉女子校で新しい英語教育を強化して、指定校になりましたね。その後、受験する生徒の志望者の数は増えましたか、減りましたか。
【植草教諭】 増えました。
【市村委員】 それは、英語教育に魅力を感じてということですよね。
【植草教諭】 はい。
【市村委員】 そういうことであれば、なお、魅力のある学校にしていったらいいと思うのですが、そこで一つご紹介といいますか、これは提言になるのですが、今日皆様のお手元に国際社会貢献センターという資料をお渡ししていますが、これは通称エイビックと言いまして、日本貿易会がスポンサーになって、商社、あるいはメーカー、銀行、あとは行政機関のOBの方、ほとんどが外国経験20年ぐらいある国際経験豊かな人の集まりです。ボランティアでございますけれども、この人たちが、メーンは、従来は中小企業の海外進出支援等のお手伝いをしてまいりましたが、最近は大学教育、あるいは高等学校の教育にお手伝いをさせていただいていまして、最近は、小学校、中学校にも、国際感覚を身につけてもらうということで、出張させていただいて、いろいろ紹介しているのですけれども、高校生が入学し、英語というものに触れるときに、もちろん勉強という観点はあるのですが、外国というものに対して興味を抱く。そういうものがモチベーションのスタートになりますので、その辺を海外経験の長いOBが興味を持たせるようなことを今やっているのです。結構評判がよくて、今、人数を調整するのが大変なくらいになってきているのですが、もしそういう英語教育を一生懸命やっているレベルの高校で、最初に海外はいかに楽しいかとか、なぜ英語を学ばなければいけないのかとか、要は、モチベーションを上げるために、教師という立場じゃなくて、海外経験のおもしろさという観点から、我々みたいなOBが話をするというのも1つの役に立つのではないかなと思うのですが、その辺はどのように感じますか。
これは具体的に言いますと、今、関西学院大学の学生、あるいは青山学院の学生とボランティアで、高校生を集めて、日本にいる外国人の高校生と国際交流をやっています。これはサマーキャンプで、3泊4日ぐらい、全部英語でやります。埼玉、横浜、東京の学生が来て、50対50ぐらいでやります。キャンプですから、いろんなゲームやったりします。かなり初日は緊張していて、別れるときは抱き合って別れていますけれども、こういう雰囲気というのはいいなと僕は思っているのですが、そういうことを今、ほかの県とか地方にも展開していこうということで計画中です。そういう中で、そういう学校のご意見も聞いておきたいということでお尋ねします。この2点でございます。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。一つ目は、高大連携と言った場合に、高校側として何かアイデアがあるかという点ですね。もう1点は、今のようなエイビックがやっておられるような、キャンプであるとか、講師派遣のような。
【市村委員】 講師派遣プラス、スポンサーになります。
【吉田（研）座長】 ということに対して、高校側として何かお考えとか、そういうものはありますかということですが。またどちらからでも結構ですけれども、いかがでしょう。
【深澤教諭】 グローバル人材の育成という点に関しましては、高大連携の話を先ほどしたのですが、意見交換をしていく中で、高校に何が求められているのかということをまず探っていきたいという立場です。こうしたらいいのではないかというところまではまだいってないのが実状です。ただ、最近、大手企業では、社内会議が英語になっているということはよく耳にするところですし、また大企業で国内の採用がなかなか広がらない一方で、外国人の採用枠は広がってきているということもニュース等でよく聞きます。そういった社会の現状も念頭に置きながら、受験で必要だから英語をやりなさいということではなく、大学に行って使える、そしてその後も活用できる英語教育に取り組んでいます。また、大学の一部では、大学に行って「英語を」勉強するのではなくて、「英語で」勉強する環境ができつつあると聞いています。高校から大学に生徒を送るときに、実際に英語で勉強ができるよう高校と大学でコミュニケーションをとりながら、どういう人材が求められていて、高校ではどのような技能をどのレベルまで身につけておくべきかという情報交換をしながら、グローバルに活躍できる人材の基礎をつくっていけたらと思っています。
それから、海外経験のおもしろさということを生徒に実感してもらうというのは非常に大切だと思います。本校でも、2年生の国際科では、シンガポール研修等を行っていますが、実際に英語を使った体験がある生徒は、自分の言ったことが通じた喜びや、現地学生との交流を通してコミュニケーション能力の大切さを学びます。ですから、ぜひそういう機会がございましたらば、参加させていただければと考えております。
【市村委員】 わかりました。その辺は検討させていただきます。ただ、大学と高校の連携というのは、文部科学省のほうの問題でもありますよね。垣根を低くして、コミュニケーションをよくして、どうやって連携させるかというのは、ある程度考える必要はあるのではないかなという気は少ししますけど。いずれにしても、学生の国際交流というのは、そんなにお金のかかる話ではなくて、時間と場所さえあればできる話ですから、場所の提供等は我々が考えておりますから、使っていただければいいし、お金も多少なり寄附させていただきます。やっぱり増やしていかなければならないと思うのです。
【百瀬副主任】 高大連携という点では、今高校生が精神的に幼いものですから、高校時代に職業と直接結びついた英語の使用や、将来のことが具体的に考えられない状態でおります。ですから、大学進学等を決めるときにオープンキャンパスなどに伺って、大学の様子を見たりすることはあるのですが、もっと大学の実際の授業を拝見して、授業の中で、大学生の方たちが、英語そのものの勉強ではなく、英語を使って何をしているか、英語を使って自分たちの専門科目について論じ合ったり、発表し合ったりしている姿を実際に見させていただくことで、非常に強い刺激を受けまして、強いモチベーションになり、進路を決定していくことはよくありますので、そういった意味では、個人レベルでのオープンキャンパスではなく、高大連携のような組織的な形で、具体的に大学で行われていることを見せていただくことがありがたいと思います。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。高大連携に関しては、確かに大学のほうも受け入れ体制というのをきちんと整えないといけないと思います。今お話にあったようなオープンキャンパスなどでは模擬授業をやっているということもあるかもしれませんが、では行けるかというと、なかなかそういうこともありませんので、もっと継続的に常時可能な体制ができるといいのかもしれません。
【卯城委員】 私からは2点お話しさせていただきます。1点目は、研修ですけれども、私は、悉皆研修を含めて、さまざまな研修で講師を務めさせていただくときには、いつもうまくいきます。それはなぜかというと、生徒役が参加されている実際の先生なので、何をやってもうまくいくのです。では、これをやってみようと思って、次の週に学校に戻ってみると、うまくいかないということがあります。
ですから、研修や学校体制の中でお互いの授業を見せ合うということが一番大事なのではないかなと思っています。私は駆け出しは旭川のある公立高校だったのですが、10クラスぐらいのところで、英語科だけで10人いました。私が新卒で入ったときに、2番目に若い先生が40を過ぎていたので、よほど心配だったのか、私の授業を全員がかわるがわる見に来るということが4月にありました。でも、うれしかったのは、逆にそれぞれの先生方の授業を見ることもできるということで、自由に見せていただいて、それが3カ月ぐらい続きました。そんな中で、退職間近の先生のすばらしいオーラルの授業を拝見したり、あるいは時には、この感じなら自分もやっていけるかなというような授業を拝見したり、いろんな授業を拝見したのですけれども、ほんとうに力になりました。
また、一番若い者が公開授業を務めるということで、研究会とか指導主事訪問とか、年に4、5回は公開授業があったのですが、そのたびごとに先生方がかわるがわる来てくださって、全部授業の内容を大学ノート1冊ぐらいに書き起こして、これだけ無駄があるとか、この英語は間違っているとか、指摘をしていただいたことが力になりました。こういうお互いの授業を自由に見合うということがいいのではないかなということが1つです。
もう1点は、前回の会議の中で、行動計画の中で、教諭に求められる目標値ということで、英検、TOEFL、TOEICという数字が出ていました。そこで、中学校の先生方で、何か試験を受けている先生は57.6％、高校の先生は69.2％で、受けてもいない先生方が多いという指摘があったのですけれども、それは意識が低いのではなくて、受けられない、非常に忙しいという現実をもう一度ここで押さえる必要があるのではないかなと思いました。
この2年間、フィンランド、オランダ、ドイツというところに独立法人教員研修センターの指導者派遣に一緒に行かせていただいたのですが、放課後、教材研究にかける時間が非常にたくさんあるなということを感じました。例えば2004年のOECDの調査、法定勤務時間に占める実際の授業時間の割合という資料があるのですけれども、日本はどれも最低で、小学校では30パーセント強、中学校では25パーセント、高校では20パーセント強です。韓国の場合には、それぞれ50パーセント、35パーセント、30パーセント強で、最も多いスコットランドになると、65から70パーセント、フィンランドでは60パーセントを授業に割いているということがあります。
自分が最後に教員生活を務めた年度のことを考えると、まず高校の3年生の担任で、進学や就職の推薦書、内申書書き、放課後に進学補修が毎日ありました。土日には模擬試験の監督がありました。おまけに日刊の学級通信もつくっていました。英検対策の朝講、昼講もやっていました。加えて、生徒指導部にも入っていましたので、夜、回ったり、聞き取りをやったり、それから、生徒会の顧問だったので、学校祭の前は12時前には帰れませんでした。国際交流委員長もやっていたので、アラスカと毎日ファックスでやりとりしていました。それに加えて、運動部の正顧問ですね。テニス部を持って、テニススクールに通って、まだ杉山先生を存じあげなかったものですから、1人でスクールに通ってやりました。顧問としてようやく一人前となった次の年度、テニスの専門家がやってきて、今度は柔道部に回りました。これも、生徒と一緒に黒帯までその年とったのですけれども、土日は毎週のように大会がありました。
こういうことを考えると、どこで研修ができるのか。それから、何か悉皆研修のようなものがあったときに、疲弊感を持って参加する先生もいるということは現実なので、このあたりを、時間をしっかり確保するということも大事なのではないかなと思いました。
【吉田（研）座長】 非常に現実的な話をしていただきましたが、最初の互いの授業を見せ合うというのは、教員研修の基本ですよね。それはセルハイだとか、今の竹園では既にやっておられていることですけれども、そこがお互いの研修の始まりではないかと思います。今おっしゃったことは私も感じますね。教員研修をしょっちゅうやっていますので、モデル授業に行きますけれども、そのときはいいですが、私と同じ授業をやれと言ったって、なかなかうまくいかないので、翌週になったらまたもとに戻っているというのがほとんどですよね。ですから、お互いそこにいる人たちが自分たちの授業を見るという重要性というのは、確かにそのとおりだと思います。
それから2番目の点は、非常に私は大事だと思います。時間がないというのは、非常に大きな問題だと思いますね。ですから、それだけ授業そのものや、授業に関係のある授業研究や、教材研究に費やせる時間というのがどれだけとれるか、また、研修のために時間がどれだけとれるかということとすごく関連してくるのではないかと思いますので、この点については、ぜひ何らかの形で提案の中に入れていきたいなと思いますね。
【岡田委員】 教員研修のお話が出ましたので、簡単にご報告させていただきたいことがあります。現在関与しております財団は、戦後の日本人英語教員研修のためにできた英語教育協議会という、英語でエレックと呼んでいるのですが、英語教育の財団法人です。これは1957年に中学、高校の教員を対象にした英語教育という事業を文部省のご後援を得て始めて、去年の末で1万5,000人ほどの教員の方に研修をさしあげてきたという実績がございます。
現在エレックで取り組んでいる教育研修の概況だけ説明させていただきます。先生方は忙しくて、参加していただけるのが夏休み、春休み、冬休みの期間でしかないです。実際に一番長くやっているのが夏休みで、3週間にわたって、日曜日を除いて、研修プログラムを実施しております。全国から優秀なベテランの先生や、大学の先生をお呼びして、中学、高校の先生を研修生としてお呼びして、都内で行っているわけですけれども、去年の夏のケースでいいますと、全国から約363名の先生方に研修を受けていただきました。1人の方が2つ、3つのコースをとる方もいらっしゃいますので、延べですと約600名というのが実態でございます。
お手元にデータ1枚お配りしてございます。コースの内容、非常に多岐に及んでおりまして、教師の心得から始まって、発音指導、コミュニケーション能力の向上、リーディング指導、英語で行う授業のノウハウとか、今の先生方が日々の授業の中で直面しているテーマにベテランの先生方がレッスンをするという形になっております。
参加者の内訳を見て特徴的だったのが、中学校の先生と高校の先生、及び中高一貫の先生が大体3分の1ずつぐらいのシェアで参加されております。私立、公立の区分でいきますと、私立が46パーセント、公立が49パーセント、あと国立が3パーセントぐらいでしょうか、やはり半々です。
一番私どもが気になっているのは、費用分担ですけれども、自己負担で来られている先生が71.3パーセント、圧倒的多数です。全額負担で来られている先生が25.5パーセント。このほとんどが私立の先生方です。公立の学校の先生方はほとんどこれに属さない。つまり、公立の先生方は自費で来られている。それも、北は北海道、南は沖縄からという形で、なおかつ、昔は出張で認められたのが、今ではほとんどが有給休暇をとられてお見えになっているという状況でございます。自費でもそういう形で研修を積まれて、授業で展開したいという、熱心な先生方ばかりですけれども、こういう方々に何らかの形で支援ができる形をぜひお考え願えないかというのが私の希望でございます。
もう一つ指摘したいのは、何を求めてこういう研修に来られているかというところですけれども、初めは英語力向上もかなりあるのかなと思ったのですが、ほとんどの方が、英語力ではなくて、授業力の向上ということを期待して来られています。実際問題、各県の教育委員会でも、こういう研修事業は展開されていると思われますが、先生方にお聞きすると、授業力向上という形の研修が少なく、その辺は私ども、50年以上もの実績のあるエレックへの評価や期待が高いのではないかと自負しておるところです。
私も去年夏期研修のときに二、三授業を参観させていただきましたけれども、ほんとうに圧倒されるぐらい、教える先生の迫力がすさまじいのと、学ぼうという先生方の熱気が充満していて、感激した次第です。我々、民間での取り組みではありますが、細々とではありますが、今後も力を入れて展開していきたいと思っております。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。民間の機関でこういう教員研修をやっているというのは、昔はすごく多かったのですけれども、どんどんなくなっていっている現状がありますね。これは今おっしゃったように、費用の問題であるとか、あるいは、年休をとっていかなきゃいけなくなってきているとか、いろんな理由があるのでしょうけれども、休みがとれないなど、いろんなことからとりにくくなっているという点は確かにあると思います。そういうことを考えると、これも、研修、あるいは授業に対して費やすことができる時間の問題とも関連するものとして非常に大事なものではないかなと私も思います。
【吉田（広）委員】 これまでの話をお聞きしていて、もしくは資料を拝見していて感じた課題が3つございます。1つ目の課題は、英語指導力といった場合、何もこれは英語で授業をできる力や、授業を運営する力だけを指すのではなく、例えば授業を設計する力ですとか、教材を開発する力ですとか、メディアを活用する力ですとか、テストをつくる力など、総合的な能力を指すということです。そうした場合に、「指導力」のどこが一番大きな問題になっているのかを明らかにしないと、指導力の向上にはつながらないのではないかと思います。
2つ目の課題は、教員研修に関するものです。この検討会において、インサービスの研修の課題や事例は多く出てきていますが、プリサービス、要するに教員養成段階でいかに指導力を高めていくかについても考えていかないといけないのではないかと考えております。
3点目は、文科省で教員の勤務実態調査を行っていますよね。私の記憶が正しければ、教員は1日当たり、小学校ですと4時間半ぐらい授業をやっていて、中学校ですと3時間半ぐらい授業をやっていたかと思うのですが、その4時間半とか3時間半の授業のための準備時間をどれだけかけられているのかというと、たしか50分ぐらいであったかと記憶しています。4、5時間の授業をやるために50分の準備時間では私はとても足りません。しかし、現場の先生方はそれだけの時間しか準備時間にかけられないほど、日常的な業務に追われているのです。ということを考えますと、インサービストレーニングの中だけで指導力の向上を図るのはまず無理と思います。
私が、例えば免許更新講習を含めた研修の講師をやっていたり、もしくは授業を拝見したり、教員養成にかかわっている中で、英語指導力のどこに一番大きな問題を感じているのかというと、授業をつくり上げる力と、テストづくりなどを含む学習成果を評価する力です。
なぜこのような問題が生じているのかを考えてみますと、一つには、教職課程の中に授業の設計や評価の手法をきちんと学ぶための科目がないことが理由にあげられます。確かに教員免許取得の科目、教職に関する科目の中で、教育課程及び指導法に関する科目があり、その中に必修科目の一つとして「教育の方法及び技術」という科目があります。しかし、これには括弧がついていまして、（情報機器及び教材の活用を含む）となっています。この括弧書きの部分を大きくとらえて、「教育の方法及び技術」という名称になっています。教育の中でコンピュータをどう使うのかという話と授業をどうつくり上げていくのかという話は全く別の問題で、授業をどうやってつくり上げていくのかに関する技術や知識がないのに、その中でコンピュータを適切に使うなど、とても無理な話です。かつては、「教育の方法及び技術」の中で、教育工学的な、システマティックに授業を設計していって授業を運営する手法を学ぶのが主でしたが、最近はそこから離れていっているように感じます。そのため、私たちの大学では、「教育の方法及び技術」のほかに、「教育工学入門」という科目を新たにつくりました。ただ、これは教員免許の必修科目ではありませんので、私を苦手とする学生はとりません。教員の指導力向上のためには、ぜひ授業の設計や評価の手法を学ぶための教職必修科目を教職課程の中につくって頂きたく思います。
授業のつくり方ですとか、評価の仕方は、「英語科教育法」で教えればいいじゃないかという方がいらっしゃるかもしれませんが、現在の「英語科教育法」は必ずしもそれを主とした科目ではありません。英語科教育法のための大学の教科書を幾つか見てみれば分かりますが、テストのつくり方などは、30回の授業で1、2回分ぐらいの分量しか扱っていないのが通常かと思います。ですので、英語科教育法だけの中でそれをやるというのは無理かなと思います。また、英語科教育法の中だけで授業の設計や評価に関する内容を扱うとどうしても英語科に特化した内容となります。そのため、そこで学んだ授業設計・評価に関する知識・技術が例えば総合的な学習の時間や道徳などに転移できる知識・技術がみにつけられるかどうかは疑わしくなります。
授業の設計や評価に関する知識、技術の向上は、プリサービスの中でやらないとおそらくあまり効果が上がらないと思っています。幾つか理由があるのですが、最大の理由は、「この教員には授業の指導力がない」というように私たちが仮に判断したとしても、本人が自覚できるだけの客観的な判断基準がないということです。英語力であればTOEICの点数ですとかTOEFLの点数などで高い、低いというのが客観的に数字で出てきますが、指導力の場合にはそうはいきません。そのため、他者から「指導力がない」と判断されたとしても本人がそれほど自覚しない。もしくは自覚せずに指導力の問題を教育観や教育に関する信念の問題などに置き換えてしまう可能性があるということです。
そのため、インサービスでできる研修というと、例えば新たな教授法をどう取り入れていくかとか、新たなメディアをどう取り入れていくかとか、などの教員の教育観や信念を傷つけず、特定の教員の指導力の問題が問われない研修でなければ、効果を上げづらいのではないかと思います。英語科の教員の指導力向上を図るために、教員養成の段階で授業力向上を目指す方策が採用されることを切に願っております。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。プリサービスの問題というのは非常に大きな問題であることは事実で、今おっしゃったとおり、ほんとうに授業をつくり上げていくという授業力の問題、あるいは評価を含めての問題ですけれども、それぞれの大学がどういうふうに取り組んでいるかというと、具体的に実際に調査、調べてみるというのも大切なのかもしれません。その中で扱われているものがほんとうに趣旨に合っているものなのかどうかというのはやっぱり知る必要があると思います。ただし、それをどう評価するかという、指導力を評価するということ自体が、非常にまた難しい問題になりますので、それをどうするかというのはまた別の観点から見ていく必要があると思います。ただ、今おっしゃっていたプリサービスの重要性、私もプリサービスをやっていますので、同感するところが非常に多いです。
【中村委員】 今吉田さんがおっしゃった、評価をするというのは、企業でも同じでして、結構それはサブジェクティブなものとならざるを得ないところがありますよね。部長が課長を評価するとか、本部長が部長を評価する。どこも難しいと思います。先ほど千葉女子校及び竹園高校ですか、このセルハイとESPとかACEプログラム、非常に勇気づけられたプレゼンテーションだと思います。私どもが中学と高校のときにはこういうことはまずなかったですし、ぜひ続けるべきプログラムではないかなと思います。
その中で、企業と同じだなと思いましたのは、やっていることを共有する、外部の指導者から第三者の意見を聞く、あと、授業の公開です。これは、このプログラムを今後も継続していくために人を育てる一つの重要な要素だと思います。ですから、企業の場合も、事業ごとにいろんな人間がいるわけですけれども、そういう人たちが5年、10年たって、どういうふうに事業が動いているか、どういうふうにプランニングをするのか、どういうときにどんな決断をしなければならないかというのを全部学んでいくわけですけれども、学校も同じように、英語であれば英語、科学であれば科学の先生方が一緒にチームとして動かれるというのはすごくいいことだと思います。
先生方のモチベーションをいかにキープしていくかというのは、非常に難しいテーマだと思いますけれども、生徒がそういうプログラムに沿って育っていく姿を見て、それを教師として感動を持って自分の成果と思って次に進んでいくというのも大きなモチベーションの一つかなという気がいたします。
もう一つは、そういうプログラムを継続して続けていくには、もちろん予算というのは必要でしょうけれども、実績を残して、対外的にも見せることができるというのは非常に重要なことだと思います。実績をどうはかるのかというのは、いろいろ手段があると思いますけれども、TOEFLがいいのか、TOEICがいいのか、テストではかるとか、あとは、評判を上げる、その地域またはその地方における自分たちの生徒の評判が上がってもいいですし、結果として学校の評判が上がる。こういう目標を立ててもいいのではないかと思います。また、生徒の父兄の方々にその成果を見せて、自分の子供をぜひここの学校へ来させたいとか、人にも教えてあげようとかいうこともあるのではないかと思います。
いいアイデアがものすごく今日は出されたと思うのですが、これをいかに選別して、選んで、プログラムに入れて、予算をつけて、実行に移すということが最重要な気がいたします。
もう一つ、先ほど竹園高校が言われたと思うのですが、最近、新卒を6割は外国人にして、4割は日本人だというようなことを言う企業が出てきていると思うのですけれども、今後、日本人の新卒者、高卒者も、大卒者も、相手は日本人だけじゃないとなってきているのは、真剣に考えて、早くアクションを起こさないと、さらに遅れをとる可能性もあるかと思います。ですから、教育者の方々の荷は重くなるばかりだと思うのですけれども、企業はそういう語学面でのコントリビューションはあまりできないと思うのですね。ですから、受け入れた学生の力量によっていろんなことをやるというよりは、現場において、現場でたたき上げるというのがほとんどの企業のやり方だと思いますので、ぜひ教育現場の方々にはよろしくお願いしたいと思います。
【吉田（研）座長】 高校の事例を用いながら、企業でも基本的には同じような状況の中でやっておられるという話。それから、もう一つ大事なのは、継続の問題。これは実績をどんどんつくっていき、それを残し、それを地域あるいはほかの周りの人たちだとか、外に対して、それを示していって、認めてもらうような、そういう対策をとっていく必要があると思います。それができれば、プログラム自体がサポートされるということにもなるのではないかと思うのです。それによって継続は可能なのではないか。
それから、採用の問題、これは大学で教えている人間としても厳しい問題になりますけれども、学生がどれだけ企業に実際に出ていって、語学的な面でも、国際性という問題に関して、現場でたたき上げられるだけの素地が今あるのかどうかという問題ですよね。その辺について、もっと真剣に私たちも考えていかなければいけないのかなと思いました。
【松本委員】 二つコメントさせていただきます。まず一つ目は、国や県の施策の重要性ということを再確認したいと思います。発表された千葉女子にしても、竹園にしても、国や県のレベルの指定がきっかけになっているということをやはり見逃してはいけないと思います。このセルハイや平成15年に発表された英語が使える日本人育成行動計画などは、英語教育の改善に多大なる影響力があり、効果があったわけで、今回、この委員会で、できれば行動計画を超えるようなビジョン、どうして今の時点で日本の英語教育をさらに改善する必要があるのかということについての意味づけと、行動計画のときに示された数々のアクションプランを改善、あるいは超えるプランを、数と質ともに、出していく必要があると思います。特に新しい学習指導要領が実施される時期でありますので、これに示された指導の在り方に真摯に取り組もうとしている学校の先生方にとって追い風になるようなビジョンを国としてぜひ示してほしいと思います。それが第1点目です。
2点目は、研修です。研修には個人の研修と集団の研修があると思うのです。個人の資質を上げるということに多くの意識が焦点がっているわけですけれども、国レベルでの研修というのをもう一度開催してもらいたいと思っています。研修というのは地方自治体がやるべきことだという流れになってはいますけれども、筑波で行われていた研修は、全国の指導主事の先生も含めて、将来各県で核となる先生が一堂に会して研修を受けていた時代がありました。研修のレベルも高かったですが、それ以上に各県の事情について情報交換をしたりして意味がありました。この研修会で知り合った仲間とのネットワーキングという意味でも、その後の教員生活、あるいは指導主事になられてからの力の礎になったと思います。そういう意味でも、国レベルでもできる研修というのがあるのではないかと思います。アメリカに派遣するというのも国レベルの研修ではありますが、似たような形の研修を国内でぜひ復活させていただきたいです。
集団の研修という発想は必要だと思います。千葉女子にしても、竹園にしても、個人個人の先生の力が伸びていることは間違いないと思うのですが、英語科とか学校という単位での研修になったということですよね。ですから、セルハイにかわるような、学校を指定するような研修プログラムが必要だと思います。
ただ、前回のセルハイの場合は、各校に対する負担があり過ぎたと思います。各学校で改善をして、それを地域の学校に普及させるというところまで視野に入っていたのですが、それを各学校に任せるというのは無理な話で、もっと県のコミットメントが必要です。核となる学校をどういう基準で選ぶということまで決めた上で、どういう人材を配置するのか、その学校にどういう役割を担ってほしいかというのを県のレベルで考えることが絶対に今度は必要なのではないでしょうか。前回の場合は、研究テーマの設定から、どういう指導法をして、どういう教材をつくって、評価をどうするのかというのを、日々授業をしている先生方が考えて、やられていたということで、今から思うと、随分厳しいこと言い過ぎたかなという思いもあります。
ですから、県のレベルでちゃんと責任を持ってプログラムをつくり、それを国がバックアップするという形で進めて、県を代表するような高校を指定したり、あるいは、県のなかで特徴のある高校を指定したりするなど、何らかの形で県の主導、リーダーシップが必要だと思います。
【吉田（研）座長】 確かにこの委員会でやろうとしていることというのは、前回のアクションプランにかわるもの、さらに超えるようなものをどうやって具体的に施策としていくかということが大きな目的だと思いますので、ビジョンのところから始めて、どういうふうにして新たなプログラムを立ち上げるか。その際には、今までやってきたもの何が問題だったのかということをちゃんと検証しながら、次のステップということも必要でしょうし、それから、研修の問題についても、つくばの研修がなくなったのが非常に大きいなというのは、それにかかわった人間はみんな思っていると思うので、国レベルで研修をきちんとした形でもう1回考えてやっていく必要があるかなと思います。
さらに、今、集団ということをおっしゃったのは非常に大事な部分ではないかと思います。確かに学校として成長している、学校としては変わった、学科としても変わったというのは単なる個人の教員だけの問題ではなく、単なる生徒だけの問題ではないという、その部分の重要性です。これは最初にありました共有の問題であり、同じ共通意識を持って学校として取り組むことの重要性かと思います。
そして、各学校に任せっきりにならないようにという、これもそのとおりだと思います。それがないとまた継続の問題がまたうまくいかないのではないでしょうか。県がそれをきちんとした形でサポートしながら、継続という面でもきちんとそれをサポートしていくという体制が必要なのかなと思います。
【杉山委員】 杉山愛です。皆様からすばらしいご提案がある中で、私自身、提案というものがないのですけれども、二つの学校のプレゼンテーションを見て、こんなにすばらしい内容をしっかりとしている学校があるのだということにすごく感動しましたし、こういったシステムが増えていけば、もっと日本人全体の英語力が上がるだろうなというのを確信しました。
ただ、千葉女子高等学校のプレゼンテーションの中であったように、先生同士のチームワーク、特に共通のワークシートを時間を割いてつくっていくということもすごく大切なことだと思いますし、そういったことを各学校でしっかりとやっていくというのが、どれだけ先生方に時間があるのか、その辺は学校事情をよくわかっていないので、なかなか意見しにくいところがあると思いますけれども、でも、この2校がこのように成功しているということは、可能なのではないかと思います。
そして、この2校のような学校がモデル校のようになって、根岸委員がおっしゃっていました山口の高校のように、オープンにして、こういったことができるというのをお手本にしていければ、そういった学校が増えて、松本委員がおっしゃったように、それを学校側だけに任せるのでばなくて、国や県という行政がしっかりとサポートしていくということが、先生のレベルを全体的に上げることにもつながりますし、学校のプログラムがそういったしっかりとしたプログラムになると、生徒の語学力につながって、先生がリードし、みんなのビジョンが明確になっていくのではないかと思います。
私自身の提案は今日はなく、皆さんのすばらしい意見を聞いて、私が感じたことを述べさせていただきました。
【吉田（研）座長】 セルハイというのは、1つの学校だけではなくて、システムとしてどうやって維持していき、発展させていくかということ、今おっしゃったとおりだと思います。終わりましたよ、さよならではなくて、このシステムそのもののよさというものをどうやって今後の施策の中に入れていくかということをやはり考えなけないのではないかなと思います。
それからもう一つは、こういうプログラム、先ほどから幾つも企業の方々からも出ていましたけれども、民間との協力体制をどうつくっていくかというのも、ものすごく大事だと思います。教育界だけではどうしても無理な部分があるので、もっと協力関係というものを重視した形で、今回何らかの形で提案の中に盛り込んでいければ、今までのものをさらに超えたものとして提案していけるかなと思います。
【山中局長】 先ほど、学校から紹介していただきましたけれども、英語教育が変わるというだけでなくて、期待していますのは、英語教育が変わることによって高校教育全体が変わっていくことです。教え方にしても、一方的な知識伝達型教育というものからコミュニカティブな教育になっていくというのは、かなりスタイルが変わらないといけない部分があり、それを学校全体で取り組むという中で、英語の先生だけではなく、ほかの教科の先生方の授業の方法が変わっていく一つの大きな契機になり、英語教育がリードして高校教育の授業方法、コンセプトが変わるという可能性も秘めていると思っております。セルハイもいいのですが、英語教育がリードして高校教育を変えていくような、どういう形でそういうものがつくっていけるのかをまたご提案いただければ、ありがたいと思っております。
先ほどの平成18年に教員の勤務実態調査を確かに実施し、数字だけ言っておきますと、高校の先生の場合は授業が大体1日平均で、2.3時間で、準備時間が1時間半です。中学だと授業は3時間で準備に1時間ぐらいが平均的なところです。ですから、非常に忙しい中で準備しているという状況です。大学の先生に比べると非常に大変な状況にあるということが言えるかと思います。
【吉田（研）座長】 ありがとうございました。それでは、最後に事務局からお願いいたします。
【岩井室長】 先ほど池上委員から質問がありました数字のことについて触れておきます。21年の8月に調査をしました小学校教諭の教職課程における外国語活動に関する講座を設けているかということでございますけれども、21年の8月ですので、すこし古いのですが、その時点で開設をしている学校というのが、短大も含めまして45パーセント。それから、開設予定を考えているところが約20パーセントということでした。それから、検討中のところが約30パーセント程度あるということで、それらがうまくいきますと、大体90パーセントを超えるところが一応開設ということでございました。
次回の検討会の予定について事務局より事務連絡。
企画調整係
電話番号：03-5253-4111（内線3787）