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資料1-1 東京都立日比谷高等学校における学校評価について

東京都立日比谷高等学校における学校評価について

平成23年9月28日(水曜日)
東京都立日比谷高等学校長 石坂 康倫

1.学校評価の目的

  1. 学校運営連絡協議会(年度に3回開催)の中で、学校における課題を明確にし、学校改善に資するために、協議資料として活用する。
  2. 校長が、当該年度の学校経営計画を見直し、次年度の学校経営計画を策定するときの有用な資料とする。

2.評価内容

    評価内容は、評価委員会が原案を作成し、学校運営連絡協議会で決定する。

3.学校経営計画の策定

  1. 学校評価結果を参考にし、分掌主任・学年主任ヒアリングを実施し、意見を聴取する。
  2. 意見聴取内容を尊重し、校長判断で学校経営計画の見直しと修正・追加及び特に新年度の重点目標と方策を策定する。(3月末)

4.

学校経営計画の実現のために、全教職員が自己申告書に新年度の組織目標及び項目ごとの自己目標と目標達成のための具体的手立てを明記(「いつまでに」「どのように」「どの程度」)し、当初申告に基づいて面接を行い、自己申告書(当初)を完成させる。

5.

当初申告の進捗状況を自己申告書(中間)を基にして面接を実施し、その後の各教職員の活動の方向性を確認する。(10月ころ)

6.

1年間の成果と課題を自己申告書(最終)に記載し、同時に自己評価を行う。その自己申告書に基づいて、最終面接を実施する。(2月)

7.

学校運営連絡協議会(第3回)で、学校評価結果報告及び質疑、協議の上、協議委員からの助言を受ける(3月)。

8.

生徒・保護者・地域住民及び広く都民に対しては、ホームページを通じて、当該年度の学校経営計画報告及び新年度の学校経営計画を公表し、その中に学校評価結果を反映させたものとして理解して頂く。

 

参考資料

<平成22年度全国高等学校長協会・管理運営研究委員会報告より一部抜粋したもの>

研究主題「時代や社会の変化に対応した学校の管理運営に関する現状と課題」

「調査の趣旨と経緯」

平成18年12月に教育基本法が改正されたことを受けて、平成19年6月、「学校教育法」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、「教育職員免許法及び教育公務員特例法」の教育3法が改正され、また、平成21年3月には高等学校の学習指導要領が告示された。
このような教育制度改正等の動きは、これからの教育のあるべき姿を目指すものであり、高等学校教育は、今後に様々な変化への対応を迫られることとなる。
このため、本委員会は、平成21年度の研究主題を平成19年度から引き続き、「時代や社会の変化に対応した学校の管理運営に関する現状と課題」とし、今後各高等学校で生ずる管理運営上の課題を明かにして、その解決への方途を探るため調査研究を行うこととした。
なお、調査研究の実施に当たっては、これまでの調査結果を十分に踏まえ、各県の実状を考慮して、実態を反映できるように質問項目の改善を行い、調査各県の管理運営上の現状と当面する課題が明らかとなるように努めた。

「調査項目の内容」

今年度の研究主題は、「時代や社会の変化に対応した学校の管理運営に関する現状と課題」である。この研究主題を解明するため、国や各県での教育施策の動向を考慮して、課題を明らかにすることに重点を置き、成果の項目は大幅に削除した。また、昨年度までの調査結果から項目を整理し、回答者の負担を軽減するために実施年度や回数等を削除し、時宜に応じた緊急性の高い項目を加えて、今年度の調査項目の構成を整えた。成果については、昨年度の報告を参照されたい。調査項目の具体的な構成内容は、以下の通りである。

柱立て1 人事制度改革の現状と課題

  1. 副校長・主幹教諭・指導教諭等の設置状況
  2. 教員評価制度と課題
  3. 管理職業績評価制度の実施状況と課題
  4. 人事異動における現状と課題

今年度は、副校長・主幹教諭の設置状況、教員評価制度等について、昨年度の調査結果を踏まえて、各県の実状を反映するよう質問項目を改善し、選考や降格等昨年度の回答で不明が多かった項目を削除した。教員免許更新制度は、6(ローマ数字)当面する課題の項目に移して調査を行うこととした。

柱立て2 学校評価及び学校経営診断の現状と課題

  1. 内部評価の実施状況
  2. 学校関係者評価の実施状況
  3. 学校経営診断の実施状況 

今年度は、評価項目や結果の報告等を削除し、実施状況と課題に焦点を当てて調査することとし、学校経営診断は、まだ実施県が少ないため、項目を整理して調査を行うこととした。

柱立て3 学校評議員制度の定着状況と課題

  1. 学校評議員制度の実施

今年度は、各県の状況によって異なると思われる構成人数・報償費・回数等を削除し、概要の把握と課題について調査を行うこととした。

柱立て4 組織マネジメントの在り方とその課題

  1. 教員の研修制度   
  2. 校長のリーダーシップ等の研修
  3. 校長裁量の予算
  4. 学校事務室の体制等

今年度は、教員の研修会名のように各県にて異なる項目や校長裁量予算の中で大きく変わる可能性の少ない項目は削除し、近年急激に要望の高まっている事務室体制の整備について、状況を把握する項目を加えて調査を行うこととした。

柱立て5 情報機器整備状況の現状と課題

  1. 情報機器整備と活用状況等

今年度は、ICT教育への要望が高まっている状況を踏まえ、コンピューターの整備状況や活用状況について、項目を加えて調査を行うこととした。

柱立て6 新学習指導要領・教員免許新制度の実施・その他の当面する課題

  1. 新学習指導要領の実施への課題     
  2. 教員免許更新制度の課題
  3. 経済状況の変化が生徒に与える影響
  4. 個人情報の保護
  5. 新型インフルエンザへの対応
  6. 災害の発生への対応

今年度は、新たに対応すべき事項が多く発生している。その中でも緊急性が高い事項を取り上げ、各県がどのような対応をしているかを集約し、その概要をまとめることを目的として調査を行うこととした。

柱立て7 今後調査すべき項目

今年度は、各県が重要な課題と考えている事項や他県でどのように実施しているかを知りたい事項を調査して、次年度の調査項目に加える事項を調査することとした。

柱立て8 予算要望事項の調査

本協会は各県の高等学校長協会から所管の教育委員会に提出された要望事項を基に文部科学省等への予算要望を例年行ってきている。昨年の調査結果を踏まえて、「その他」として多かった項目を追加して調査し、要望の把握に努めた。

学校評価及び学校経営診断の現状と課題

結果の概要

内部評価は、一部実施2県(4パーセント)も含めれば内部評価は全国で実施している。1県のみ統一方式で行っている以外は、県教委の関与はあるものの各校で作成としたもので実施している。
学校関係者評価(外部評価)は、一部試行8県(17パーセント)を含めて全国で実施している。
各校独自の基準31県(66パーセント)での実施が多い。評価者は、学校評議員44県(94パーセント)、保護者42県(89パーセント)、地域住民33県(70パーセント)等である。評価実施上の課題は、「評価の公平性・客観性の確保」25県(53パーセント)するために、「評価者の学校への理解」37県(79パーセント)をすすめていくことが重要との認識が高い。
学校経営診断は、全校実施と一部実施を合わせて、昨年7県(15パーセント)だったものが9県(19パーセント)に増加し、徐々にではあるが増加するものと見られる。

結果とその考察

1.学校独自で行う「内部評価」の実施状況についてお答えください

    内部評価を実施していますか
    a県内の全校で・・・45(96パーセント)
    b一部の学校で・・・2(4パーセント) 
    c実施の方向で検討中・・・0    
    dしていない・・・0
    eその他・・・0 

「一部の学校で」で実施している2県と、「県内の全校で」実施する県45県(96パーセント)をあわせて全国で実施している。 

    上記アでa~cと回答した場合

    評価基準はどのようなものですか
    a県で統一した基準・・・1(2パーセント) 
    b各校で独自の基準・・・27(57パーセント)
    c県教委のモデルを参考に各校で作成・・・16(34パーセント)
    d特定の項目は統一で他は各校独自・・・3(6パーセント)
    eその他・・・0

「各校独自の基準」が昨年度37県(79パーセント)より27県(57パーセント)と減少した。   

2.保護者・地域住民等による「学校関係者評価」(外部評価)の実施状況についてお答え下さい

    学校関係者評価を実施していますか
    a県内の全校で・・・39(83パーセント)
    b一部の学校で(含試行校)・・・8(17パーセント)
    c実施の方向で検討中・・・0
    dしていない・・・0
    eその他・・・0 

    上記アでa~cと回答した場合

    評価基準はどのようなものですか
    a県で統一した基準・・・1(2パーセント)
    b各学校独自の基準・・・31(66パーセント)
    c県教委のモデルを参考に各校で作成・・・14(30パーセント)
    d特定の項目は統一で他は各校独自・・・1(2パーセント)
    eその他・・・0

評価基準は、「各学校独自の基準」で実施している県が33県(70パーセント) →36(県77パーセント)→31県(66パーセント)と変動している。 

    評価者はだれですか(複数回答可)
    a保護者・・・42(89パーセント)
    b地域住民・・・33(70パーセント)
    c学校評議員・・・44(94パーセント)
    d同窓会・・・16(34パーセント)
    e県教委・・・0   
    f中学校教諭・・・5(11パーセント) 
    g学識経験者・・・10(21パーセント)
    hその他・・・3(6パーセント)

評価者は、一昨年、昨年度と比べ、「地域住民」が24県(51パーセント)→31県(66パーセント)→33県(70パーセント)と増加した。

    評価の実施による課題は何ですか(複数回答可)
    a改善策が不十分・・・9(19パーセント)
    b評価の公平性・客観性の確保・・・25(53パーセント)
    c評価者の学校への理解・・・37(79パーセント)     
    d評価項目の設定・・・17(36パーセント)  
    e形式的になっている・・・9(19パーセント)
    f処理・分析の負担5(11パーセント)
    gその他・・・1(2パーセント)

課題は、「評価者の学校への理解」が37県(79パーセント)、「評価の公平性・客観性の確保」も25県(53パーセント)と高い。

3.学校経営診断(県教委や第三者機関等が学校の経営改善のため実施する学校評価)の実施状況について

    貴県では学校経営診断を実施していますか
    a県内の全校で実施・・・5(11パーセント)
    b一部の学校で実施(含試行校)・・・4(9パーセント)
    c一定年数ごとに実施・・・0  
    d実施の方向で検討中・・・2(4パーセント)
    eしていない・・・36(77パーセント)
    fその他・・・0

上記アでa、b、c、dと回答した場合

    診断するのはだれですか
    a県教委・・・5(11パーセント)
    b県教委と外部機関・・・2(4パーセント) 
    c外部機関・・・3(6パーセント)
    dその他・・・0

    学校経営を診断する期間はどれくらいですか
    毎年・・・6(13パーセント)
    2年に一回・・・0
    3年に一回・・・3(6パーセント) 
    4年に一回・・・0
    その他・・・1(2パーセント) 

評価の実施による成果は何ですか
(校長の学校経営の改善、学校関係者評価の機能向上、学校経営の客観的把握、客観的で学校に緊張感を生む、組織力・授業力の向上、幅広い意見を聞く、多様な立場の評価を受ける。)

学校経営診断は昨年度の4県より5県に増加し、「一部の学校で実施(含試行校)」と「実施の方向で検討中」とを合わせると11県(23パーセント)となり、今後増えるものと思われる。また、評価者について、外部機関が約半数関与している。

お問合せ先

初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付

(初等中等教育局参事官(学校運営支援担当)付)

-- 登録:平成23年10月 --