学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議 学校評価の在り方に関するワーキンググループ（第1回） 議事要旨
1．日時
平成23年8月4日木曜日14時～16時
2．場所
中央合同庁舎第7号館西館（金融庁）11階1114号会議室
3．議題
- 学校評価の現状と課題について
- その他
4．出席者
委員
天笠主査、小松副主査、石坂委員、小林委員、實吉委員、松尾委員、松下委員、三塚委員、柳澤委員
文部科学省
下間初等中等教育局参事官、宮崎初等中等教育局視学官、松浦学校運営支援企画官、廣野参事官補佐
5．議事要旨
冒頭、下間参事官あいさつののち、事務局より、ワーキンググループ委員および事務局メンバーの紹介ならびに天笠委員を主査に、小松委員を副主査とする旨説明が行われた。また、議事の取扱いについては、学校運営の改善の在り方等に関する調査研究協力者会議（資料3参照）にならうことが確認され、会議については原則として公開とし、会議を傍聴しようとする者は、あらかじめ初等中等教育局参事官付の登録を受けることとされた。
次いで議事に入り、事務局から、資料4-1「学校評価の変遷」、資料4-2「学校評価等実施状況調査について（平成20年度間）」、資料4-3「平成21年度、22年度、23年度における文部科学省実施の学校評価に関する事業一覧」、資料5「論点例」、資料6「学校評価に係る今後の施策の展開（イメージ）」、資料7「学校評価ワーキンググループの検討スケジュール（イメージ）」についての説明があった後、学校評価の現状と課題について、自由討議が行われた。その概要は以下の通り。
（●：委員発言、なし：事務局発言）
- 都立学校の場合、学校評価はかなり定着しており、学校評価の結果は全校が一般の方にわかるような形で公開している。また、全ての都立学校が学校経営計画を策定しており、学校経営計画にどのぐらい学校評価結果が反映されているかどうかを見てとることができる。同時に、前年度の学校経営計画に基づく報告書もホームページに掲載しているため、全ての都立高校の現状が一目でわかる状態になっている。
東京都には学校運営連絡協議会という組織があり、年に3回会議を行っている。第1回目は、各学校の学校経営計画についての報告を受けて、学校評価に基づいてどのように学校経営計画を策定したか、どの部分に改善策が見られるかを明らかにする。そして、その年度はどこに重点を置いて学校経営・学校教育を推進していくかについて議論する。第2回目は、学校評価委員会と協働しながら、今年度はどのような点に注意して学校評価を行っていくかを議論する。その結果を踏まえ、各学校は、教職員、保護者、地域住民等の参加を得ながら、12月をめどに学校評価を行う。第3回目は3月ごろに行われ、学校評価の結果について協議をし、協議委員の方に、実際に改善されているのかどうかをチェックしていただいて、報告書を作成する。
資料5「論点例」について意見を申し述べたい。1番目の「学校現場において、学校評価は実際にどのように受け止められ、活用されているか」については、活用につなげていくために、評価をする段階で、評価の目的・内容について共通認識をつくることが重要。それによって学校をよくする方向に進むことが可能となる。
2番目の「学校評価『実効性』をどのようなものとして捉えて、向上を図っていくか」については、学校に対する満足度、改善策、教育活動の活性化の必要性の有無、教職員の意識向上、そして、それらが生徒の自律性・自発性等に結びついているのかどうかを踏まえて検討していくことが重要。その際、数値だけではなく、自由記述の内容も踏まえることが大切。
3番目の「現状の学校評価の『実効性』は、どのようにして把握できるか」については、評価結果に基づく変容、変化によって評価するのが現時点では一般的。
4番目の「『実効性』の高い学校評価の実施を妨げる要因とその解消法は何か」については、目的意識の明確化と評価結果の学校運営への反映が重要。つまり、学校評価の目的意識が全教職員に受け止められていないと評価が形骸化するおそれがあるので、目的意識を学校内部にも外部にも、よく理解していただく必要がある。また、報告をきちっとつくり上げ、それが学校運営に反映されているかが実感できることが重要。
5番目の学校評価の『実効性』を高めるために、国・教育委員会・学校はそれぞれ何に取り組んでいくべきか」については、各学校の評価結果を踏まえて設置者が人、物、予算などの適切な支援を行うこと、また、特に公立学校における教育課程の弾力化など、国・教育委員会の制度的措置が重要なポイントになってくる。
- 学校評価の目的に沿って現状と課題を話したい。学校評価ガイドラインでは、学校評価の目的が3点示されている。1点目は、各学校が組織的・継続的な改善を図ること。2点目は学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。3点目は設置者等による教育の質保証と向上である。
まず1点目の、学校として組織的・継続的な改善を図ることという点については、学校の弱点として長年指摘されている。学校評価における目標は、具体的に設定され、かつ全職員で共通理解が図れなければならないが、教職員全体で取り組めていないのが現状。一部の職員が作業的につくり上げ、形式的な共通理解を図り、最終的な評価活動も作業としてこなす面が強くなっている。
また、教育目標と評価目標を混同しないようにとよくいわれているが、目標が抽象的になってしまったり、達成不可能な目標を掲げてしまったりして、実際評価する際に自分たちの日々の活動とどう関連があるのかが見えにくくなってしまうことがある。
また、年度単位で評価を行うと、学校の繁忙期である年度末に評価結果の取りまとめ作業をすることとなるため、次年度に向けての改善を検討する余裕がない。
学校は教員の方々が多い組織であるため、教育活動についての目標の設定・評価は比較的容易。しかし、予算運営、施設設備、安全管理など、管理運営面についての目標の設定・評価は、より多角的な視線が必要。事務職員はそうした視点を学校経営に提供できる。このようにして、情報量や説得力が増していくことで、説明責任を果たし、保護者・地域の方々の信頼が得られるようになる。
2点目の学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりという点については、学校関係者評価が導入されるという段階では関係者の範囲についてさまざま議論があった。今は関係者と学校との距離は以前よりは近くなってきているが、学校評価に限れば評価委員の方々にどの程度学校の実情を把握していただけているかという点においては、まだ距離がある。学校としても、資料4-2「学校評価等実施状況調査について（平成20年度間）」にもあるように、学校だよりやホームページ等で情報提供を行っているが、具体的な改善に結びつくための情報提供が行えているのかについてはまだ疑問がある。
3点目の学校設置者等による教育の質保証と向上については、学校に対する支援や条件整備について学校から要望が出された場合、自治体の財政力によって対応が左右されてしまう懸念がある。支援を求めても得られなければ、評価による徒労感が増しかねない。また、各学校では試行錯誤しながら学校評価を進めているところなので、各教育委員会には優良事例の情報提供を積極的に行っていただきたい。
- 学校評価に関して、私立学校には特殊な事情がある。
学校評価は、公立の学校が、国民の教育に当たる学校機関としてどうあるべきかという視点から制度化が行われたと思う。したがって、学校評価に関する議論の中心はあくまでも公立学校にならざるをえない。私立学校が、その中でどのように学校評価を考えていくかについては、本ワーキンググループの一員として一緒に考えて参りたい。私立学校の関係者にも協力を得られるような発信をしていきたい。
資料8「学校のよさを引き出す学校評価の再設計」には、一番最初に「学校評価」の憂うつという言葉が出てくる。学校現場では学校評価に大変ご苦労されている部分があるのではないかと感じている。今までの学校が持っていたよさをどう引き出していくかという観点で議論をさせていただきたい。
- 経団連の2006年「義務教育改革についての提言」の柱は学校選択制の導入であった。学校選択制を導入するためには、学校評価を行い、情報公開をして、保護者が選択ができる環境を整える必要がある。学校評価と学校選択制によって学校の自主性を高めて、学校経営が自主的に運営できるようになれば、各学校が切磋琢磨して教育の質が上がるという趣旨で学校選択制、学校評価、学校運営の自主性の向上をセットで提言している。
しかし、その後の流れを見ていると、学校評価については自己評価が義務化され、すべての学校で行われるようになったが、競争によって学校同士が切磋琢磨するという姿は実現していない。産業界で考える競争と、子ども、若い人に対する教育は、やはり原理が若干違うという印象を受けている。そのなかで、学校評価の位置づけは学校経営についての説明責任を学校がみずから果たしていくこと。自己評価についてはきちんと行われて情報公開が行われてきた。今後は、自己評価がきちんとなされているのか、自己評価が次のステップに進めるようなサポートをどうしていくのかが重要となる。
2006年から各学校を訪問させていただいているが、年を追うごとに自己評価の質自体はよくなってきているし、教育委員会のサポートも大変充実していると感じている。
次の段階としては、専門家による第三者評価が全国的に行われれば理想的だが、現在の財政的制約、人的制約を考えると、我が国において実現するのは難しい。
そのため、まずは学校関係者評価の質をどう高めていって、評価結果を学校経営の改善につなげるのかが大きな課題で、工夫・改善の余地がかなり大きい。
- 学校評価によって学校が変わって、学校に通っている子どもたちが学校で幸せになることが、学校評価の目的。学校評価ガイドラインにも、「児童生徒がよりよい教育活動を享受できるよう学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図ることが重要」とある。
「よりよい教育活動」とはどういうものなのかについて、学校が明確なビジョンを持って、具体的な方策に取り組み保護者や地域の方々に伝えていくことが不可欠。こうした取組がなされてはじめて第三者評価が生きてくる。学校現場の一部には、何のために学校評価をやるのか、こんなことをやっても何も変わらないという無力感がある。
学校評価ガイドラインにも書いてあるとおり、学校評価の結果を踏まえ、設置者が適切な支援をしてくれれば、学校評価をしたかいがあった、と思うようになる。企業には経営コンサルタントがいるが、学校には相談する相手がいない。また、学校には人事権や予算権もなく、成果に応じた報酬もない。そうした中で、アイデアと才覚、チームワークと努力でやってみろと言われても、動きようがないというのが現実。
学校間の競争をあおって序列化したり、イギリスの学校監査のような形では、学校は疲弊する一方になる。やはり最終的には子どものためになる学校評価をつくり、学校評価に対するアドバイスをきちんとしながら、みんなで学校をよくしていくことが必要。
私の学校では、学校支援ボランティアの方々が学校を助けてくださっていて、学校の先生というのは大変なんだね、ということを言ってくださる。すると、先生方はみんな頑張ろうという気持ちになる。したがって、保護者や地域の方々には、学校に積極的に来ていただき、先生や子どもたちが何をしているかを見てもらい、一緒になって汗を流してもらうことがより一層必要になってきている。保護者・地域の方々の日頃の学校参画があれば、現実に即した建設的な学校評価が可能になり、学校改善につながっていく。
- 私も学校評価は学校改善につながり最終的に子どもたちに返らなければいけないと思う。
ところが現在、評価をするのに精一杯で、改善につなげる余裕がないという現状がある。平成21年度まで仙台市では「全方位型」の評価システムを取り入れていた。これは、全部で82の評価項目について各学校が自己評価を行い、さらに保護者等からの外部アンケートをとって集計するというものだった。そのため、統計をとるだけでも大変な時間かかっていた。また、保護者へのアンケートではいろいろな要求があがってくるので、先生方のモチベーションが落ちてしまっていた。毎年、そうした悪循環の繰り返しで、一番大事であるはずの改善まで評価活動が持続しないという状況が見られた。
その一番の大きな原因は、評価する側、される側という意識が、学校の中にあるからだと感じている。学校関係者評価の場合、保護者の方からもいろいろ言われないように頑張りましょうというレベルで終わっていた。
子どもたちを育てるのは学校だけではない。保護者、地域の方々が一緒に子どもたちを育てていくという当事者意識を持てるような評価システムにしていくことが必要。そのような考えのもと、仙台市では、平成22年度から、幼稚園から高校に至るまで、仙台市内全ての公立学校で「協働型」の学校評価を行っている。これはまず、各学校において、学校と保護者と地域の方々で、どのような子どもたちを育てるかという共通の目標を立てる。そして、その実現に向けて、それぞれの立場で取り組む改善活動を学校関係者評価委員会の中で議論し、重点目標として取り組んでいる。
- 学校評価というのはうまく使えば学校組織の改善につながるとても便利な道具だが、使い方が難しい道具でもある。学校評価にはいろいろな目的があるが、一番の目的は学校改善。評価をすることで学校の元気がなくなってしまわないように使い方に気をつける必要がある。
だれに何を聞くのか整理がついていない状態で評価をしている学校がある。例えば、網羅的な評価を行うと、自分があまりかかわりのない分掌について聞かれた先生がなんとなく評価をつけてしまうことがある。あるいは、学校関係者評価で、先生方でさえ答えるのが難しいようなことを保護者の方に聞いて、保護者の方がなんとなく丸をつけてしまうなどの例もある。そうした評価によって出てきた数値は、改善につなげる参考にはならない。
また、改善につなげる段階でも、時間がなかったり、年度が変わってしまったりして、改善の話し合いをする余裕がないこともある。いろいろなことが重なって、評価をしても手ごたえが持てないまま、弱点ばかりが見えてきて、ほんとうは良い取り組みをしているのに、できなかったところにばかり目が向いてしまって余計暗くなってしまうという悪循環が起こっている。
また、学校関係者評価に関しては、専門性が求められる方向に、もっとシフトしたほうがいい。例えば、ある小学校の先生方が隣の学校の評価をするといった形が考えられる。
- 学校評価が今の日本で求められている社会背景を考えると、「学校評価ガイドライン」で示されている学校評価の3つの目的の中でも学校の説明責任を果たすという目的に強い関心がある。この目的に関しては、現在の学校評価は十分機能していない。
学校評価が制度化されたもともとの発端は、納税者や保護者に対して学校が説明責任を果たしていくことが求められるようになったこと。学校の先生方にとって、このようなことはやらされ感が強い。しかし、公立学校の場合にはその財源の100パーセントが税金で、納税者が負担している。保護者や納税者である国民に対して学校教育がどれだけの成果を出しているかという問題は、学校評価の実質化を考える上で避けて通れない。
しかし、そのような観点から学校評価を考えると、間違いなく学校や教育委員会にとってしんどい話になる。学校改善を目的として行うことが、やりがいや充実感につながる。学校として果たし得る最大の効果を出すためには、組織分析をして学校の強みや課題を明らかにし、改善につなげていく必要がある。
そういう点では、日本の学校では、学校評価の1つの大きな柱である学力分析すら十分に機能していない。学校経営計画や学校経営の報告を見ても、各学校の学力分析が学校の教育課程、教育活動、進路指導等につながっておらず、改善の余地がある。また、日本の学校の学校教育目標は極めて具体性に乏しい。学校教育は数値化しにくいとはいえ、少なくとも数値化できる部分はする必要があるだろうし、できないところはできないなりの工夫が必要。
そういう点で、教育界は、教育界以外からの要望に対してこたえなければならない状況にある。
設置者による支援の問題もある。学校評価で一番うまくいっていないのは、評価結果を踏まえた設置者の支援。せっかく学校が提出してきた報告書に対して、教育委員会が具体的なサポートを行っていない。その原因の1つとして、教育委員会におかれた専門家である指導主事が学校評価の中でうまく機能していないことが挙げられる。また、市町村の教育委員会においては、人事権や予算権がないために適切な支援が行えないという実情がある。
東京都の学校経営診断という事業が参考になる。全ての都立学校は学校経営計画を作成して、年度末に経営報告をする。それに対して、外部の専門家が経営計画と経営報告の中身についての評価を行っている。この学校経営診断事業は、開始から6年、7年たっており、校長先生が作成する学校経営計画が非常に評価しやすい形になってきた。そのため、第三者から見ても、都立学校の目標や実績、実施できたことと実施できなかったことなどがわかりやすくなっている。こうした試みが義務教育学校でどれだけ実現できるのか、学校評価を考える上で参考にしたい。
- まだご発言が十分でないという方、あるいはこれからのワーキンググループの進め方について何かご意見等があればご発言いただきたい。
- 学校評価は何のためにするのかをきちんと踏まえて行わないと、手段が目的になってしまう可能性がある。
多くの学校で行われている学校評価が、活用までに至っていないのが現実。学校評価の「実効性」をどういうものとしてとらえて向上を図っていくかという点については、自己評価が学校評価の中心であるということ、何のためにするのかを共通認識としてもつことからスタートしていかないと、評価が改善に結びつくというサイクルが回らない。そのため、まずは学校評価の目的を学校の教職員一人一人がきちんと理解し、教職員全体で議論することが重要。学校の課題と解決策を明確にして、改善に結びつけていくのは校長先生のリーダーシップであるが、それをきちんと個々の職員のレベルに落とし込んでいくことが必要。
「実効性」をどう把握するかについては、最終的には成果の見える化が必要であり、評価の段階ではなく、日頃の会議などのなかで意識的に見える化を行うことが重要。
評価の実施を妨げる要因については、学校の教職員は総じてまじめなので、学校評価をやるとなると、全てをやろうとしてしまう。学校評価ガイドラインを全て読み込んで、ガイドラインの隅から隅までを全部実施しようとして、疲弊し、学校改善という効果に至る前に倒れるということがある。したがって、学校評価の目的、学校の課題・解決策に限定して評価を行い、共有することが必要になってくる。
各教育委員会においては、学校に対する情報提供等の支援を積極的に行っていただきたい。例えば教育委員会が統一的なフォーマットを設定することなども一案。
教職員配置の問題については、例えば臨時的任用職員が多い学校だと、次年度にはいない教職員が多く、評価活動の引き継ぎが難しくなるので、評価活動が継続できるような教職員配置を行っていただきたい。
次回以降の議論では、評価の「実効性」をどうとらえて向上を図っていくかという点が最大のテーマだと思う。
- 幼稚園、小学校、中学校、高等学校という各学校段階では学校に求められる役割が異なるため、学校評価の仕方もかなり違う部分があるのではないか。
また、「学校評価ガイドライン」に「学校・家庭・地域の連携協力による学校づくり」という言葉がある以上は、地域性の問題が重要になる。都市部の学校、地方の学校、あるいは被災地の学校では、学校の在り方が異なる。こうした学校間の違いについても本ワーキンググループの中の話題になってもいいのではないか。
- 被災地の学校で改めて確認されたのが、地域とのかかわりの重要性。今回、仙台市のほとんどの学校で避難所が設営されたが、避難所運営においては、学校と地域のかかわりが非常に重要な役割を果たした。
現在仙台市では、今回の震災を学校改善あるいは地域とともに学校をつくっていく1つのきっかけにしていきたいということで、前向きに今取り組んでいるところ。
現在仙台市で取り組んでいる協働型の学校評価システム自体が、まさに地域と一緒に子どもたちの課題を解決していく取り組みであるので、こうした学校評価システムをより強化していくことを考えている。
- 学校評価に積極的に取り組んでいる東京都においては、学校経営計画は都民との契約であり、実際にそれがどこまで達成できたか、できなかったかを評価し、都民に報告することになる。
また、専門家の評価もきちんと受けている。その際、校長以外の教員も専門家による面接を受けているので、校長が良い面だけ話したとしても、他の先生の話を含めトータルで評価が行われ、診断結果が公表される。
東京都は学校経営計画にかなり重点を置いて学校評価を行っている。もちろん、学校評価はやらされている感が現場には強い。それにもかかわらず学校評価が定着してきているなかで、やらされている感から、学校から主体的に独自性を出して行っていくんだと発信していくことが今後の課題。
初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付
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