資料1 平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方について(中間まとめ)概要
平成22年8月27日
全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議
1.調査目的
○平成22年度全国学力・学習状況調査の調査目的は今後も極めて重要であり、このような調査目的を実現するための全国的な学力調査の実施は今後も継続すべき
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2.対象学年・実施時期
○小学校第6学年及び中学校第3学年の児童生徒とすることが適当
○過去4回の調査で定着してきた4月下旬を基本とすることが適当
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3.対象教科
○調査の目的を踏まえれば、「国語」、「算数・数学」に加えて、
・小学校では、「社会」、「理科」、
・中学校では、「社会」、「理科」、「英語」
を追加することを検討していくことが適当
○ 問題作成に1年以上かかること等を考慮すれば、教科の追加は早くても平成24年度調査から。また、問題作成の体制づくりは段階的に行うことが考えられるため、追加年度をずらして追加していくことも考慮
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4.調査方式
○ 都道府県が教職員の給与費を負担すると共に広域での人事を行うなどの役割と責任を有していることなどにかんがみ、公立の都道府県別の結果までを統計上有意なレベルで把握できる約30%の抽出率で調査を実施
○ 平成22年度調査において、抽出対象外となった学校の約6割が、希望利用方式の利用を希望。市町村や学校におけるニーズを反映しており、当面、抽出調査を調査方式とするのであれば、希望利用方式を併用することが必要
○ 当面は、平成22年度調査で用いた調査方式により、現在求められている調査目的の実現を図るとともに、毎年度の調査実施後に、事業評価に基づいた継続的な見直しを行う。あわせて、調査方式について提起されている(1)抽出率を縮減する意見、(2)数年に1度は悉皆調査を実施する意見などの様々な意見について、具体的な検討を継続し、よりよい調査方式を目指すことが必要
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5.実施頻度
○ 当面、平成22年度調査の調査目的や調査方式を継続する限り、「国語」、「算数・数学」について、毎年度本調査の実施を続けることが適当
○ 教科追加する場合は、学校の負担増を懸念する意見に配慮し、実施頻度は、例えば、3年に一度とし、毎年度実施教科を入れ替えて実施することも考えられる
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初等中等教育局学力調査室
電話番号:03-5253-4111(内線3732)