資料1 教育委員会へのアンケート調査結果について(速報) (全国学力・学習状況調査)(市町村教育委員会)

1.アンケート調査の対象、回答率

・対象:全国の都道府県・市町村教育委員会

(1826(47都道府県教委+1779市町村教委)の教育委員会)

※6月末には8割以上回答が集まる見込み

・市町村教育委員会の回答率:

75%(6月14日時点、回答数1334教育委員会)

2.アンケート調査結果の概要

(1)現在の全国学力・学習状況調査の目的について

  • 「評価している・問題ない」と回答78%
  • 「改善が必要」と回答19%

(2)全国的な学力調査の対象教科や学年について

○調査対象教科

  • 「2教科(国語及び算数・数学)」と回答64%
  • 「3教科以上(新たに教科を追加)」と回答34%
  • なお、教科を追加すべきでないとした回答の中で最も多い理由は、「学校の負担を考え教科を限定した方がよい」51%(全回答数に占める割合)

○対象学年(複数回答可)

  • 「小学校6年」と回答69%

「中学校3年」と回答64%

  • 「小学校5年」と回答30%

「中学校2年」と回答34%

(3)全国的な学力調査の調査方式について

○調査方式

  • 「抽出調査+希望利用がよい」25%
  • 「抽出調査のみがよい」21%

 →「抽出調査がよい」46%

  • 「悉皆調査がよい」49%
  • 「実施する必要はない」1%

○精度

  • 「全国の状況が分かる程度」19%
  • 「都道府県の状況が分かる程度」30%
  • 「市町村の状況が分かる程度」45%

(4)全国的な学力調査の実施頻度(毎年実施するか隔年または数年に一度か)について

○実施頻度

  • 「毎年実施」60%、その他は概ね数年に一度という意見。

(5)平成22年度の希望利用方式の利用状況等について

○希望利用の状況

  • 希望利用を利用したのは74%、利用していないのは25%。

○希望利用方式を希望した理由(複数回答可)(全回答数に占める割合)

  • 「全国調査での市町村・学校の詳細な学力等の把握が必要」42%
  • 「全国調査での生徒個人の学力等の把握が必要」40%
  • 「解答内容を踏まえた適切な指導が可能」27%
  • 「各学校での取扱いに差が出ないように」27%
  • 「都道府県教育委員会からの要請で趣旨に賛同」15%

○希望利用方式を利用しない理由(複数回答可)(全回答数に占める割合)

  • 「希望利用方式による利用が必要ではない」18%

(参考)希望利用による利用が必要ではない理由(全回答数に占める割合)

市町村教委が独自に学力調査を実施 8%

都道府県教委が独自に学力調査を実施 6%

改善に必要なデータの把握はできている 6%

  • 「採点や費用負担の問題など」 4%

○希望利用した学校における結果の採点者(複数回答可)(全回答数に占める割合)

  • 当該学校の教職員44%
  • 都道府県教育委員会が外部に委託11%
  • 市町村教育委員会が外部に委託10%

お問合せ先

初等中等教育局学力調査室

三宅、竹下、吉田
電話番号:03-5253-4111(内線3732)