資料1 教育委員会へのアンケート調査結果について(速報) (全国学力・学習状況調査)(市町村教育委員会)
1.アンケート調査の対象、回答率
・対象:全国の都道府県・市町村教育委員会
(1826(47都道府県教委+1779市町村教委)の教育委員会)
※6月末には8割以上回答が集まる見込み
・市町村教育委員会の回答率:
75%(6月14日時点、回答数1334教育委員会)
2.アンケート調査結果の概要
(1)現在の全国学力・学習状況調査の目的について
- 「評価している・問題ない」と回答78%
- 「改善が必要」と回答19%
(2)全国的な学力調査の対象教科や学年について
○調査対象教科
- 「2教科(国語及び算数・数学)」と回答64%
- 「3教科以上(新たに教科を追加)」と回答34%
- なお、教科を追加すべきでないとした回答の中で最も多い理由は、「学校の負担を考え教科を限定した方がよい」51%(全回答数に占める割合)
○対象学年(複数回答可)
「中学校3年」と回答64%
「中学校2年」と回答34%
(3)全国的な学力調査の調査方式について
○調査方式
- 「抽出調査+希望利用がよい」25%
- 「抽出調査のみがよい」21%
→「抽出調査がよい」46%
- 「悉皆調査がよい」49%
- 「実施する必要はない」1%
○精度
- 「全国の状況が分かる程度」19%
- 「都道府県の状況が分かる程度」30%
- 「市町村の状況が分かる程度」45%
(4)全国的な学力調査の実施頻度(毎年実施するか隔年または数年に一度か)について
○実施頻度
- 「毎年実施」60%、その他は概ね数年に一度という意見。
(5)平成22年度の希望利用方式の利用状況等について
○希望利用の状況
- 希望利用を利用したのは74%、利用していないのは25%。
○希望利用方式を希望した理由(複数回答可)(全回答数に占める割合)
- 「全国調査での市町村・学校の詳細な学力等の把握が必要」42%
- 「全国調査での生徒個人の学力等の把握が必要」40%
- 「解答内容を踏まえた適切な指導が可能」27%
- 「各学校での取扱いに差が出ないように」27%
- 「都道府県教育委員会からの要請で趣旨に賛同」15%
○希望利用方式を利用しない理由(複数回答可)(全回答数に占める割合)
(参考)希望利用による利用が必要ではない理由(全回答数に占める割合)
市町村教委が独自に学力調査を実施 8%
都道府県教委が独自に学力調査を実施 6%
改善に必要なデータの把握はできている 6%
○希望利用した学校における結果の採点者(複数回答可)(全回答数に占める割合)
- 当該学校の教職員44%
- 都道府県教育委員会が外部に委託11%
- 市町村教育委員会が外部に委託10%
初等中等教育局学力調査室
三宅、竹下、吉田
電話番号:03-5253-4111(内線3732)