資料4－2　平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方等に関する意見把握について

1．全ての都道府県･市町村教育委員会等を対象としたアンケート調査の実施　(別添1参照)

 ○趣旨

　切り替えを行った調査方式の下での地方や学校現場における状況について、全国の教育委員会に対してアンケート調査を実施し、フォローアップを行うこととしている。

　※教育委員会に対するアンケート調査の項目の例

　　【1】希望利用調査の希望の有無の理由やそれに至る個別事情

　　【2】採点・集計の実施体制や経費等

　　【3】平成23年度以降の調査の在り方について意見（対象教科・学年、調査方式、実施頻度等）

○アンケート調査の対象

　･ 各都道府県・市町村教育委員会等

○実施方法

　･ 民間研究機関等に委託して実施

○実施時期

　　　調査票の発送等  5月20日（金曜日）調査票の発送

   　　　　　　　　　　 　　 （6月4日（水曜日）調査票の提出〆切）

　　　調査結果報告    7月　目途

 

2．教育関係団体からの意見聴取　(別添2参照)

○実施内容

　・ 23年度以降の全国学力･学習状況調査の在り方等に関する提案等について募集

○対象団体

　・ 各学校関係団体､教育委員会関係団体､教職員関係団体､PTA団体､経済団体など(別紙参照) 

○実施時期

　・ 提案募集開始  2月下旬依頼

　・ 提案提出時期  4月末日〆切