資料2－1　平成19～21年度全国学力・学習状況調査の検討・実施の経緯について

＜背景＞

○ 国際学力調査の結果等にみられる学力や学習意欲の低下傾向

　　平成16年末に公表されたPISA2003において読解力が低下（PISA2000：OECD加盟国中8位→PISA2003：12位）、我が国がこれまで最上位であった数学や理科についても低下傾向がみられた。

 ○ 個々の学校や地域の学力水準の検証に基づいた学力向上策を求める保護者や地域の声

　　平成17年3月に文部科学省が実施した「義務教育に関する調査」において、保護者の多くが全国学力テストの実施に賛成するなど、児童生徒の学力水準の保証に対する社会的な関心や要請が高まっていた。（報道機関の各種世論調査でも同様の傾向）　（別添1参照）

＜検討・実施の経緯＞

平成17年10月26日　中央教育審議会答申

　（新しい時代の義務教育を創造する）

　　児童生徒の学力の状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について速やかに検討を進め実施する。　（別添2参照）

 平成18年4月25日　専門家検討会議報告

　（全国的な学力調査の具体的な実施方法等について）

　　調査の枠組み等を検討・策定　（別添3参照）

 平成18年7月　中央教育審議会教育課程部会報告

 平成18年11月～12月　予備調査実施

 平成19年4月24日　全国学力・学習状況調査の実施（以降、毎年4月に実施）

　　調査結果の公表は平成19年10月24日

 平成20年7月1日　教育振興基本計画（閣議決定）

　　（24年度までの計画期間において）「全国学力・学習状況調査を継続的に実施するとともに、その結果を活用した学校改善等の支援を行う」旨記述　（別添4参照）

 平成20年4月22日　全国学力・学習状況調査の実施

　　調査結果の公表は平成20年8月29日

 平成21年4月21日　全国学力・学習状況調査の実施

　　調査結果の公表は平成21年8月27日