1．日時

平成23年2月18日（金曜日）10時00分～12時00分

2．場所

中央合同庁舎4号館12階1208特別会議室

3．出席者

委員

相川委員、荒井座長代理、有馬委員、岩田委員、小川委員、梶田座長、小宮委員、柴山委員、志水委員、清水（静）委員、清水（哲）委員、田中委員、高木委員、土屋委員、耳塚委員、渡部委員

4．議事要旨

事務局より平成23年度以降の全国的な学力調査の在り方に関する検討のまとめ案について資料1-1に基づき説明があり、その後、まとめ案に関する意見交換が行われた。主な意見は以下の通り。

• 　本専門家会議では、まとめ案を作成するに当たり、調査方式が悉皆から抽出に変わって、これからどうするかを議論することになった。これまで、毎年実施を前提で考え、理科を始めに他教科の追加について検討することまでは決まっている。また、地方の独自調査との役割分担、教育課程実施状況調査等との関係、経年比較のための工夫など課題になる点を明確にしておき、23年4月以降に具体策と制度設計を目指すことにして、検討のまとめができていると理解している。
  
• 　高校教員の意識を変えるためにも、高等学校段階における学力調査について触れていただきたい。また、全国調査と地方独自の調査が有機的に機能することで効果があると考える。
  
• 　全国調査の抽出調査と地方の独自調査を結びつける手法は完成したものではないので、調査に携わる専門的人材の育成が必要である。
  
• 　きめ細かい調査という記述について、全国学力・学習状況調査は数年に一度はすべての学校で実施することが大切と考える。
  
• 　理科の特性を踏まえ検討が必要とされているが、問題の質が重要と考えている。社会や英語については改めて検討するとなっているが、問題の検討だけでも始めるという記述を入れて欲しい。
  
• 　調査と評価に関して一般の方に啓発がされていない。統計リテラシーを高める仕掛けが必要なのではないか。
  
• 　様々な名前の調査が出てくるが、関係を整理して一般の人に分かるようにする必要がある。
  
• 　調査問題の質の向上はもっと考えた方がよい。調査の目的や意義が現場の教員に届くような広報をしていただきたい。
  
• 　今後力点を置くべき点として発達段階に応じた学力の分析と書かれているが、対象が小中高と変わるにつれ、学力だけでなく社会性なども把握していくことが必要である。

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