教育相談等に関する調査研究について

1.趣旨

　児童生徒のいじめ等の問題行動や不登校に適切に対処するためには、子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることや子どもたちが置かれている環境の問題に働きかけていくことが大切である。また、近年は、社会環境の変化に伴い、児童生徒が抱える問題が多様化・深刻化していることや、事件・事故、災害等の被害者である児童生徒や保護者の心のケアなどの対応も求められるなど、学校等における教育相談は多岐にわたっており、関係機関と連携しながら、学校等における教育相談を行っていくことが、ますます重要となってきている。

　これらの状況を踏まえ、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの今後の役割や関係機関の連携の在り方を含め、学校等における教育相談活動の今後の方向性についての調査研究を行う。

2．調査研究事項

（1）教育相談体制の今後の方向性について

（2）スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの今後の役割について

（3）教育相談体制の充実のための連携の在り方について

（4）その他

3．実施方法

（1）調査研究の実施に当たっては、別紙の学識経験者等の協力を得るものとする。

（2）必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聞くことができるものとする。

4．実施期間

平成20年4月23日から平成21年3月31日までとする。

5．その他

この調査研究に関する庶務は、初等中等教育局児童生徒課において処理する。