平成21年12月22日（火曜日） 10時～12時
文部科学省 3F1特別会議室
高橋主査、新井委員、市川委員、川井委員、河野委員、 菊地委員、窪田委員、坪井委員
磯谷児童生徒課長、岸田生徒指導室長、粟野生徒指導調査官 他
厚生労働省
（1）各ワーキンググループから中間報告があった。
（2）今後の検討の方向性について討議が行われた。
1．危機対応研究グループ中間報告
（1）報告
【委員】危機対応研究グループの成果物としては、管理職、校長や教育委員会を第一の対象としたものを考えているが、管理職だけに限定するものではない。自殺への対応は危機対応の1つであり、その上で自殺の特殊性が加わる。現在の議論は、マニュアルや体制が整っていない自治体のために作成するものである。ただし、マニュアルどおりに対応することの危険性というものも認識している。危機対応の現場経験のある教育委員会職員が現地に出向き、学校と一体となって対応しなければ難しい。ある程度の人口規模の教育委員会、都道府県や政令市などでなければ、こういった人材を保持することはできないであろう。学校、教育委員会の体制とあわせて専門家によるサポート体制も必要となる。
成果物としての手引きの最初には、管理職の心得、心構えのようものが必要であろう。一番重要なことが何なのか、目的や目標について最初のほうで押さえておく必要がある。
「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」の第5章、「不幸にして自殺が起きてしまったときの対応」をより詳しくしたものを成果物として作成することを念頭においている。
（2）質疑
【委員】自殺が起きた後のポストベンションというのはどのくらいの割合で行われているものなのか。
【委員】自分の県については、いわゆるスクールカウンセラーが少なくとも学校にいる、あるいは派遣されるという意味では、かなりの率はカバーしている。問題はポストベンションの中身であり、学校全体のシステマチックなポストベンションまで介入できているかというと、数が限られてくると思う。
【委員】自殺が起きてポストベンションが必要だと考えられても、教育委員会や学校がきちんと関わらないで、スクールカウンセラーや臨床心理士会など心の専門家とする人たちにに丸投げして終わっているということはないのか。
【委員】むしろ問題として聞いているのは、非常に揺れている一部の子どものケアの部分だけをある程度時間がたったところで投げ渡されるということである。本当はもう少し早い段階から組織的にやらないといけない。
【委員】「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のニーズをどう掘り起こしていくか。管理職研修で県単位でこういうことをやることが望ましいとか、生徒指導主事研修の中に入れてほしいというようなことを、文科省のほうで、要望というような形で出していかないと、なかなか活用されていかないのではないか。管理職や生徒指導主事など対象を考えながら研修の内容を組むと、もう少し広まるのではないか。
【委員】一般的な対応と、本当に危機が起きたときの具体的な対応を二段階にして、少なくとも一般的な対応でこういうことだけは知っておいてほしいということはもう少し広く周知徹底させるということが大事ではないか。
【委員】文科省としては来年度以降、つくった冊子などをもとに研修会を開く計画はないのか。
【事務局】今のところ具体的に計画があるわけではないが、そういう指摘を受ける機会が多いのでマニュアルが活用されるような取り組みについてもう一度検討したい。
【委員】自殺が起きたときの学校でのポストベンションというときに、その亡くなった子どもはどういうことをしてしまったのかという価値観の中で行われるものなのか。どういう価値観のもとに自殺という問題をとらえ、特に子どもたちに対応しているのか。
【委員】一番守らなければいけないのは亡くなった子どもとその遺族である。命を絶ったことが問題であったという議論にはならないようにする必要がある。自殺予防教育については、そのことが身近に自殺者を持つ方たちに対してむちを打つことにならない形でどう進められるかというのが、非常に大きな議論になっている。ポストベンションの段階でもその点には留意して進める必要がある。
【委員】亡くなった方を非難しないというのは大原則である。ただ、ポストベンションという意味、定義をばらばらで使っている面があり、専門的な心理的な集団も含めてやるようなポストベンションが本来の意味だと考えられる。CRT（crisis response team）などでやっているのはその前段階で、学校が混乱しないように教師がそれに向かい合えるような土台をつくる初期の介入ということになる。ポストベンションとなると、ゆっくりやるべきことだと思う。
【委員】自殺については、故人を責めたり、その反対に極端に故人の美点を賞賛したりせず、中立的な立場で事実を伝える。動揺している子がいれば、その子たちに適切なケアの手を差し伸べるということが一番重要な点である。自殺がタブー視されているために自分自身もいろいろな症状を出しているのにひとりで悩んでいる子どもというのは結構いるので、よく知っている人が亡くなった後にどういうような反応を示すことがあるのかということを前もって説明しておくというようなこともとても大事である。さらには、ハイリスクの子どもに対しては、早期に見つけて積極的にケアの手を差し伸べるということをも重要になってくる。
【委員】子どもに直接自殺予防について伝える機会、学習する機会をぜひつくってほしい。
【委員】学校ができるポストベンションは、他の子どもや保護者の動揺を防ぐことであり、本人や遺族の名誉を守るということを学校に要求するのは難しい面があるのではないか。
【委員】教職員だけでということではなく、最低でも教育委員会やスクールカウンセラー等が支援に入る必要がある。しかし、校長や学校のコメントや遺族との対応のあたりで故人、遺族を大切にするということが一番決まってくるので、むしろ学校、教育委員会の対応のほうが故人を大切にするという意味では大きいのではないか。学校が不用意に語ったことが遺族を傷つけることもあるので、心のケアというよりは、本来の人間としてきちんと誠実に向き合うという学校の姿勢のほうがご遺族にとってはまず大事である。
【委員】周囲の子どもも先生も動揺していて、先生方はどう向き合うべきか苦悩することになる。少なくとも直後の数日間は外部から専門家が入るということが必須ではないかと思う。
【委員】事後対応の場合、対応するシステムができている県はいいが、まだこういったケアが必要だというふうなことも理解されていないというような地域ではどういうふうに進めたらいいのか。
【委員】そういう地域ではどのぐらいマニュアルのニーズがあるのか、どのぐらい整備されているのかまだデータがないので、それを調べたほうがいいのではないか。県と政令市ぐらいはマニュアルとかシステム、自殺に限らず重大事件が起こったときに教育委員会がどう動くか、専門家がどうなるのか。スクールカウンセラーについては今調べてもらっている。教育委員会が経験のある人を保持し、自殺が起きた際には現場に出せるようなシステムや、専門家が初期に協力する体制を構築することが必要である。
【オブザーバー】子どもの自殺について今まで学校が中心に対応してきたが、地域保健医療の中でも対応していかなければならない。子どもの自殺が起きた際に、学校での対応と並行して、地域の中での支援というのも行われるはずである。その辺の視点というのが、どのくらいこの危機対応の中に入っているのか。初めの危機対応の数日というところだけではなく、長期的にご家族や周囲の方への支援は続いていくことになって、仮に、本来その子が属していた学校生活が終わってからも続いていかなければいけない場合がある。どこかで地域保健医療のところにバトンタッチをしていかなければいけないと思う。危機対応という、数日のところだけではなくて、少し長期的な視野も入れて、どういう形で地域のほうに受け渡していくのかという視点もに入れてもらえるといい。
【委員】自殺だけに限らず、重大な事件、事故等が発生したときには当然地域に問題が波及する。事案によっては保健所や市、町に連絡をとって、大きな事件では最初から学校に入ってもらって状況を見てくれということは言っている。しかし、地域保健は子どもだけが対象ではなく、現実には保健所などの今の状況は通報に追われていて、対応できる状況ではないという部分もある。
【オブザーバー】学校の先生が要はどこまでやるべきなのかというところの限界があるのではないか。マニュアルをつくるのであれば、その辺が明確になっていたほうがいいのではないか。
【委員】不幸にして自殺が起こってしまったときに、どういう価値観でかかわるのかという点について、これは個々の教員でいろいろ違ってくる。いざそういう事態が起こったときに、教員個人の死生観とか自殺に対する価値観などが問われてくる。日常的に教員が自分のできること、できないことも線引きしながら考える機会が必要である。だからこそ、事後対応に備えるための予防教育が大事である。
【委員】ポストベンションとか、事後対応という言葉の示す範囲は非常に広いので、議論するときに何を意味しているのかをきちんとしないといけない。個別の動揺している子どもだけのカウンセリングなのか、遺族への対応なのか、いわゆる学校の心のケアの全体の方針なのか、むしろ危機管理としての部分を中心としてのものなのかいろいろな側面がある。
2．背景調査研究グループ中間報告
（1）報告
【委員】一点目、背景調査ワーキンググループとしては、背景調査についての大枠の指針を示すということを目標としたい。今年度については、来年度の検討事項の中でどこに論点を持っていったらいいのかというところを取りまとめたい。二点目、背景調査をしていく上で、だれが、どういう契機、方法でやるのかということを、大枠で考えていかなければならない。背景調査の実例を挙げて、今までどのぐらい事例があるのか、どのような報告がなされているのかということをまずは把握する必要があるだろう。実際に背景調査を行った中で、ある県の教育委員会とある学校とか地域の精神科医、あるいは臨床心理士、弁護士が入って、その地域独自の資源の中で背景調査をした報告があり、それがうまくまとまっているということをこの前のワーキングで確認した。できればその調査に関わった関係者からヒアリングを行いたい。三点目、学校の中で自殺という事例に遭遇したときに、文部科学省のほうに上げるような事例のフォーマットを考えておく必要がある。ワーキンググループの中で出た意見を幾つか挙げると、まず、優れた報告書というのは中立的で、さまざまな要因を分析し、将来的な提言も行っているというようなところにも優れた点が見え、それは遺族へのケアにもつながるであろう。また、遺族としては学校の過失に対する怒りというよりも、何か事実を隠されたというようなことへの怒りが強い場合が多い。学校寄り、教育委員会寄りの姿勢で調査を行って報告書をまとめてしまうというようなことが仮にあり得ると、これは遺族の反発をさらに増してしまうことにしかならない。報告書について遺族に関する記述の場合には、慎重に遺族の意見も聞きながらやっていくというようなことをとらないと反発が招かれる可能性もある。調査に関して、警察の捜査が入るような場合、警察の捜査が進んでいるときには背景調査というのは難しいだろう。ただし、自殺の背景を解明するという点で言うと、捜査の終結を待ってから調査を開始する必要があるのではないか。報告書が公表された場合にそこで示された事実というのが裁判で証拠採用できるものにもなり得る。調査の開始については、遺族との意見の違いが出てきて、教育委員会の提案によるものが多い。解明された事実がその後どのように使われるのかということを事前に考えてしまうと、正確な調査ができなくなるおそれもあるのではないか。
【委員】事実を明らかにすることは重要であるが、何のために事実を明らかにするのかという共通目的がないと、膨大な事実の中で、どこから調べていいかわからなくなる。
【委員】事実を明らかにする目的は、自殺が二度と起きないようにするためであると思う。自分の子どもの死をむだにしてほしくないというのがご遺族の一番の気持ちである。不幸にして起きてしまった死から真摯に教訓を得ようとする姿勢が重要だ。
【委員】大事なのは、事実を隠さないで、過ちがあれば、それは素直に学校側も認めるということ。そして、今後の予防につなげる。さらには、失われた命を、遺族、学校側、同級生が悼み、そして遺族の言い分に十分に耳を傾けるということが必要。なおかつ最終的には、報告書をまとめるなど、中立的な立場でもう1回光を当て直すということである。
【委員】事実とは何かということについて、裁判に使うためで弁護士が事実を調査すると言っているときの事実と、医者が治療するために、このケアをするために事実は何かと言う場合と、学校の先生が教育の場で子どもたちを教育するために必要な事実とは何かといった場合と、それぞれ求めるものが異なる。背景調査をするためには多角的な視点が必要である。事実についての共通認識は持つのが難しいとしても、事実というのはそれくらい広い範囲である、だから多角的な視点が必要だというようなまとめになっていくのではないか。
【委員】集めてきた情報資料を、報告書にまとめるときには取捨選択をすることになる。何のためにという目的の共通認識が途中であいまいになってくると、結局報告書のまとめ方でもめることになるし、また、情報を効率よく集めていくためには目的を持ってやる必要がある。
【委員】最大の危機管理が真実を明らかにすることではないか。真実をできるだけ中立的な立場で明らかにしていこうという姿勢をもって背景調査をやれれば、それが長い目で見たときに自殺を極力少なくするというところにつながっていくのではないか。学校や教育委員会も場合によると傷やうみを出すという覚悟が必要になってくる。そういう姿勢で臨むことが、長い目で見たときに私は、結果的に遺族へのケアというようなことにもつながる。報告書を出すまでの調査に時間をかけることができるか、どういう事案に対してかけるのか、どういう場合にそういう調査を進めていくのかということを考えていく必要がある。
【委員】今後ワーキンググループでは、実際に優れた報告書にかかわった人がどういう認識で始めたのか、どういう体制で背景調査をしていったのかということについてヒアリングを行いたい。また、文科省のほうで入手できている報告書について、どのくらいあり、どのような記述がなされ、どういうメンバーで調査がされているのかというようなことについて、検討していきたい。モデルになるような報告書をつくる方針、そういうものの大枠を示すことができるように論点整理を今年度中に少しでもしたいと思う。
【委員】労力と時間をかけ、皆が調べ、議論しても、本当のところはわからないという大前提を踏まえておかないと、報告書の内容がひとり歩きするのではないか。努力して調べてもわからないこともあるという大前提に立って、事実を理解しようと努力をするということが自殺予防にもつながるし、遺族のケアにもなるし、それから今後の学校運営に対する指摘、アドバイス、教訓にもなるというところが背景調査の目的なのではないか。わからないということを誠実に記録に書くなり、説明するということも重要である。
【委員】基本的に、私たちが不可知なものの中でやっているという認識が必要である。学校の決意については、子どもを育てる学校現場で自殺はあってはならず、自己否定にもつながる覚悟を現場の先生たちが持ち得るかには、日ごろの死生観、子どもの命というものに対する素養を持っている必要があるのではないか。地域医療との関係では、子どもがかつて自殺未遂をしたとか、現在うつで治療を受けているとか、そうした薬の量ということを学校の先生たちは事前に情報は共有されているのか。
【委員】家族のほうがひた隠しにしてしまうような例もあるし、家族のほうから学校にもきちんとその情報を与えて、家族も学校も本人もきちんと協力体制を持ってやっているという学校もある。
【委員】もともとハイリスクの子どもたちが多く通学している学校の例であるが、入学のときに保健調査票や、相談室で相談カードを渡して、それに書いてあれば、本人と保護者の了解を得た上で、管理職、保健室、担任、カウンセラーで病院のほうに伺って、学校としてどういうことに注意していけばいいかということを聞くということをしている。
【委員】医療現場の側では、学校からこの子どもは薬を飲んでいますかと聞かれた場合、家族が知らない間に学校に情報が漏れたというと訴える家族もいるので、なるべくなら学校と家族が一緒に来てくださいという話はしている。
【委員】ハイリスクの子たちの情報について、学校のほうに、あるいは担任の教員なりに事実を伝えて、伝えることでこの子を何とか育てていきたいという学校に対する信頼感が保護者と学校との間、あるいは本人と学校との間で築けていないと、伝わってこない。自殺が起きた際に、教員が自責の念にとらわれることがあるので、自殺というのがどういう事態で起こるのか、学校の中で何ができるのか教員としてできることがどこまであるのかというようなことを、児童生徒に対する予防と同時に教員に対しての危機予防としてやっておく必要がある。
【委員】直後の心のケアでやっていることは、それぞれの方が経験した事実をまず語ってもらい、それに伴うさまざまな思いを早い時期に共有して過酷な現実に向き合っていける体制づくりを支援するということである。それは隠蔽せずにきちんとした調査に先々つながるという意味でも、ケアと調査は実は密接につながっている。危機対応のところのケアのあり方というところに、その後の事実に向き合っていけるような具体的なあり方みたいなところも書き込んでおく必要があると思う。
3．今後の検討の方向性について
【事務局】検討を進めていただくために必要な事実関係の資料については、年度内の調査で必要な情報をそろえることを検討している。項目としては、1．自殺に限らない、危機管理マニュアルの整備状況、2．自殺の背景調査を仮に行うとした場合に、現状の教育委員会の考え方としてどこが中心になってやるべきだと考えているのか、3．実際に背景調査を実施し、報告書をまとめた事例の収集、4．教職員との関係で自殺が起こったとされる事例についての実態について、である。
【委員】危機対応については、自殺が起きてからマニュアルを使って対応するというだけでなく、実際に自殺という事実が起きる前の段階を何らかの形でチェックしていくという発想が必要ではないか。
【委員】自殺への対応には、プリベンション、インターベンション、ポストベンションとあり、内閣府はそれぞれ事前予防、危機対応、事後対応という日本語訳に統一している。今年の焦点としてワーキンググループで取り上げるのは、事後対応とであり、背景調査に関して光を当てているということである。
【委員】事後対応について、何らかの形で年度内にまとめたい。背景調査の問題や予防のことまで入れると、年度内ではまとめられなくなってしまう。
【委員】今年度中は背景調査に関してのヒアリングを行い、報告書の概要について調べるというところまでではないか。大枠を示すための検討事項を整理し、次年度につなげたい。
【委員】「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」の冊子とリーフレットを学校現場に配布しているが、やはり自殺予防という部分での浸透が足りていない。やはり活用して研修していくことが大切である。そして、事後対応を予防にリンクさせるようなものとして背景調査を考えるということが大事である。
【委員】事実を言うかわりに責任が軽くなるといった仕組みは日本で可能なのか。
【委員】司法取引については、日本の刑事手続きではそれはなく、民事の場合は、示談交渉をしていく段階で、やることはある。事実さえわかれば損害賠償請求はしないと言っても、それを法的にバックアップする仕組みはない。やはり相手方の人は、言ってしまえば損害賠償請求をされるかもしれないというのを構えて話さなければならないので、そういう意味での免責の、司法取引のようなシステムというのは法的には難しい。日本スポーツ振興センターでは、無過失責任であり、いわゆる学校事故での責任追及を免れる。その金額がほんとうに満足させられるための金額になっていくことこそ教員が隠さなくて済むということにつながるだろうというずっと長い運動があって、そこまでやってきたが、それでもまだ納得できないという形で裁判をしてしまうということにはなっている。
【委員】医療については、医療事故について、第三者委員会に上げて判断するという方向性に行っている。教育現場で何か起きて、それを教育がかばっているのであれば、今すぐではなくとも、将来的には、教育関係者も入った、いわゆる第三者的なものができるようにならないとうまくいかないのではないか。
初等中等教育局児童生徒課生徒指導室