資料5　政府・政党における幼児教育の無償化に関する提言等

教育振興基本計画（平成20年7月1日　閣議決定）

第2章　今後10年間を通じて目指すべき教育の姿

（2）目指すべき教育投資の方向

 学校段階別に見ると，小学校就学前の段階では，諸外国には近年，幼児教育の重要性を踏まえ，様々な無償化の取組を進めている国がある。幼児教育の無償化については，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討することが課題となっている。

第3章　今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策

（3）基本的方向ごとの施策

基本的方向2　個性を尊重しつつ能力を伸ばし，個人として，社会の一員として生きる基盤を育てる

• 5　幼児期における教育を推進する
  • 【施策】
    • 幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減
      幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面，小学校就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振興を図る。

基本的方向4　子どもたちの安全・安心を確保するとともに，質の高い教育環境を整備する

• 4　教育機会の均等を確保する
  • 【施策】
    • 幼児教育の無償化の検討
      幼児教育の将来の無償化について，歳入改革にあわせて財源，制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面，小学校就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど，幼児教育の振興を図る。（第3章（3）基本的方向25◇幼児教育の無償化の検討を含む保護者負担の軽減の項を参照。）

（4）特に重点的に取り組むべき事項

安全・安心な教育環境の実現と教育への機会の保障

• 教育への機会の保障
  就園奨励費，幼児教育無償化の歳入改革にあわせた総合的検討，就学援助，奨学金，私学助成，税制上の措置の活用を通じた教育への機会の保障を図る。

経済財政改革の基本方針2008（平成20年6月27日閣議決定）

第5章　安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築

2．未来を切り拓く教育

• 幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど、幼児教育の振興を図る。

経済財政改革の基本方針2007（平成19年6月19日閣議決定）

第4章　持続的で安心できる社会の実現

2．教育再生

（2）心と体の調和の取れた人間形成

• 3．親の学びと子育てを応援する社会
   幼児教育の将来の無償化の検討など幼児教育の充実
• 6．多様なライフスタイルを支える環境整備
  幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図る。

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日閣議決定）

第4章　安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現

5．豊かな生活に向けた環境整備

• 豊かで活力ある社会の形成に向けた人材育成のため、幼稚園・保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ、当面、就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実するなど幼児教育の振興を図る。

各党における幼児教育の無償化に関する検討

自民党

文教制度調査会・文部科学部会　幼児教育小委員会（大島理森委員長）

「国家戦略としての幼児教育政策」（平成17年8月3日）

 特に、幼稚園・保育所など施設については、幼児教育機能強化の観点に立ち、将来的に3～5歳児に対する4時間相当の幼児教育を国家が保障する「幼児教育の無償化」を目指す。

自民党政権公約2005（平成17年8月）

093　幼児教育を国家戦略として展開

 保育園・幼稚園の幼児教育機能の充実を図るとともに、幼児教育の無償化を目指す。

文教制度調査会・文部科学部会　学校教育特別委員会　幼児教育小委員会（北川知克委員長）

「国家戦略としての幼児教育の充実強化と幼児教育の無償化について」（平成18年6月19日）

 幼稚園、保育所を通じた幼児教育の無償化について、税制の抜本改革に合わせ必要な財源を確保しつつ、その実現を目指す。

第16回統一地方選挙公約（地域に活力。成長で活力。）（平成19年3月）

三　世界最高の教育に向けた教育再生の推進

• 7　幼児教育の無償化
   全ての子どもが力強く生きる力を幼児期から育成するために「幼児教育重視の国家戦略」を展開します。家庭や地域との連携を強化し、幼稚園・保育所の教育機能の一層の充実を図ります。また、「幼児教育の無償化」を目指し、保護者負担を軽減します。
• 10　教育費負担の軽減
  学生の自立を促すとともに、意欲と能力のある者が経済的理由により勉学の機会を失わないようにするため、奨学金事業の一層の充実に努めます。また、塾に通う必要のない公立学校の実現、幼児教育の無償化の検討、扶養控除の充実などを通じ、家庭の教育費負担の軽減を図ります。

参議院選挙公約2007（「美しい国、日本」に向けた155の約束）（平成19年6月）

1　美しい国の礎を築く

• ＜教育を再生する＞
   005．幼児教育無償化の検討と教育費負担の軽減
  「幼児教育重視の国家戦略」を展開し、幼稚園・保育所・認定こども園の教育機能を充実する。また、「幼児教育の無償化」を目指すとともに、奨学金事業の一層の充実に努め保護者負担の軽減を図る。

文教制度調査会・文部科学部会　幼児教育小委員会（中曽根弘文委員長）

「国家戦略としての幼児教育の無償化について」（平成20年6月10日）

• 3．幼児教育の無償化の実施に向けた制度の検討など
  －全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障する無償化の制度を目指す－
  • （1）無償化の実施に向けた制度の検討
    1. 無償化の対象
       • 希望する全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を提供する観点から、国公私立の幼稚園、保育所、認定こども園を通じた無償化を図る。
       • 幼稚園の幼児教育、保育所及び認定こども園における3～5歳児に対する幼児教育機能に関する標準的経費を対象とすることが原則である。
       • 適切な評価システムの下に、適正なカリキュラムに基づき実施される質の高い幼児教育に関する経費を社会全体で公費負担し、保護者負担の軽減を図る。
    2. 標準的な経費
       • 無償化の対象である標準的に必要となる幼児教育関係経費は、幼稚園、保育所、認定こども園における、どの幼児にも必要となる幼児教育の実施に必要な本体的経費とする。つまり、幼稚園でいえば、幼稚園教育要領に定める幼児教育を実施するために必要となる4時間相当の本体的な教育のための経費である。
    3. 制度の実施
       • 全ての3～5歳児を対象に無償化を図ることが基本である。この場合、現在の保護者負担を基にすると、必要となる追加公費の額は、7,000～8,000億円（注）と推計される。
       • 財源上の制約が避けられない場合、段階的に実施することも検討されうる。その場合、教育機会確保の視点を前提に、少子化対策の効果なども総合的にかんがみれば、以下のような範囲で実施することが考えられる。
         • ※　5歳児については、小学校教育への円滑な接続の観点から、全ての子どもを対象に、標準的な時間の幼児教育の機会を保障すること（所要2,700億円（注））
         • ※　3、4歳児については、教育機会確保の観点から特に緊急性の高い低所得世帯の子どもや、子どもの多い世帯の第2子以降の子ども（所要2,600億円（注））などを優先すること
           （注）上記の金額は、幼稚園、保育所の保護者負担額全部をもとにした推計であり、標準的経費の設定方法により、追加費用の額は小さくなる。
       • 無償化が実現するまでの間は、当面、幼稚園就園奨励費補助金の拡充などにより、低所得世帯や、子どもの多い世帯の経済的負担を軽減する方向で財政措置が必要である。

公明党

重点政策（平成18年9月）

 公明党は、将来的には幼稚園の授業料と保育所の保育料の無償化をめざしつつ、就園奨励費補助金の所得制限や金額の上限引き上げなど、就学前段階における負担軽減策を積極的に取り組みます。

「緊急提言・現場からの教育改革　－希望が持てる教育へ－」（平成19年3月6日）

提言4　教育の機会均等のために公教育を充実

• 2．教育費の負担軽減
  将来的な幼児教育の無償化を目指しつつ、幼稚園授業料の軽減や児童手当をはじめとした子育て期の経済的支援をさらに進めるとともに、私立学校独自の奨学金制度がある場合、公的な支援を拡充することで教育費の負担軽減を図るなどといったきめ細かな支援が必要です。

公明党参院選重点公約　マニフェスト2007（マニフェスト2005改定）

• 3．子どもたちの未来に責任
  • （教育費の負担軽減）
    私立幼稚園の就園奨励費を拡充するなど、就学前の子育てにかかる負担軽減を推進します。

「女性サポート・プラン」（平成20年4月）

（平成20年5月14日公明党女性委員会による福田総理への申し入れ）

 席上、浜四津代行は、福田首相に対し（中略）子育て支援の具体策として「公明党は（幼稚園や保育所など）幼児教育の無償化を将来めざしているが、フランスやドイツなど欧米では既に2、3年間無償にしている。日本もまず就学前1年間の無償化を」と提案した。

（平成20年5月15日　公明新聞より）

民主党

政権政策の基本方針（政策マグナカルタ）（平成18年12月）

 5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大する。

2007政策リスト300（2007参議院選挙政策リスト300）

教育の無償化

 5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大します。