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都道府県・指定都市による独自の小学校・中学校学力調査について-平成20年度調査-

1.学力調査を実施した自治体数

44教育委員会(29都道府県・15指定都市)
参考:平成19年度に調査を実施した自治体数
教育委員会(31都道府県・15指定都市)

2.調査規模

(1)全児童生徒を対象に調査を実施した自治体数

35教育委員会(23都道府県・12指定都市)
参考:平成19年度に調査を実施した自治体数
35教育委員会(24都道府県・11指定都市)

(2)抽出による調査を実施した自治体数

11教育委員会(7都道府県・4指定都市)
参考:平成19年度に調査を実施した自治体数
10教育委員会(6都道府県・4指定都市)

(3)その他

3教育委員会(3都道府県)が希望制により調査を実施
参考: 平成19年度に調査を実施した自治体数
3教育委員会(3都道府県)

(注)平成20年度の東京都の調査は、学年により悉皆・抽出・希望制と手法が異なっており、上記(1)、(2)、(3)に全て計上している。

3.調査対象教科

(1)国語、算数・数学、英語(中学校のみ)

8教育委員会(5都道府県・3指定都市)

(2)国語、社会、算数・数学、理科、英語(中学校のみ)

25教育委員会(16都道府県・9指定都市)

(3)その他

11教育委員会(8都道府県・3指定都市)

4.都道府県の調査における公表レベル

(1)都道府県ごとの全体の結果のみを公表している自治体数

16教育委員会

(2)教育事務所単位までの結果を公表している自治体数

5教育委員会(岩手県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県)

(3)市・郡部単位までの結果を公表している自治体数

3教育委員会(青森県、秋田県、大分県)

(4)市町村単位までの結果を公表している自治体数

4教育委員会(東京都、島根県、広島県、長崎県)
参考:平成19年度に調査を実施した自治体数
5教育委員会

(5)学校単位まで結果を公表している自治体数

1教育委員会(和歌山県)

お問合せ先

初等中等教育局参事官付学力調査室

(初等中等教育局参事官付学力調査室)

-- 登録:平成22年02月 --