ここからサイトの主なメニューです
資料3

指導力不足教員の人事管理に関する取組等について

1   調査の趣旨

　学校教育の成否は、学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きいことから、教員として適格な人材を確保することは重要な課題である。このような中、児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものである。
　このため、都道府県・指定都市教育委員会（以下、「教育委員会」という。）においては、いわゆる指導力不足教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに、必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要である。
　本調査は、各教育委員会におけるこのような人事管理システムのより一層の運用を促進するため、その取組状況について把握するとともに、併せて希望降任制度及び条件附採用制度の実施状況についてもとりまとめたものである。
2   調査対象・調査時点

　47都道府県教育委員会及び15指定都市教育委員会を対象として、平成18年4月1日現在の状況について調査した。
3   調査結果の概要

1   指導力不足教員の認定者数等について

（1）   指導力不足教員の認定者数（表1−1、図1−1（PDF：44KB）、図1−2（PDF：40KB））
　平成17年度における指導力不足教員の認定者は506名であり、その内訳は次のとおり。
認定者総数
（1たす2たす3）		 117年度に研修を受けた者 2その他
（研修を受講することなく別の措置等がなされた者）
かっこ依願退職10、分限休職9、育児休業1とじかっこ		 318年度から研修
総数 うち、17年度新規認定者 合計 現場復帰 依願退職 分限免職 分限休職 転任 研修継続 その他
かっこ定年退職1、病気休暇1とじかっこ
506 246 342 116 93 6 8 2 115 2 20 144
（参考）（平成12年度）65名、（平成13年度）149名、（平成14年度）289名、（平成15年度）481名、（平成16年度）566名

○ 指導力不足教員の状況について調査したところ、認定者506名の状況は次のとおり。
・ 年代… 40代（45パーセント）、50代（37パーセント）、30代（17パーセント）、20代（1パーセント）
・ 在職年数… 20年以上（59パーセント）、10〜20年未満（35パーセント）、6〜10年未満（4パーセント）、5年以下（2パーセント）
・ 性別… 男性（72パーセント）、女性（28パーセント）
・ 学校種… 小学校（50パーセント）、中学校（26パーセント）、高等学校（15パーセント）、特殊教育諸学校（9パーセント）

（参考）指導力不足教員のうち退職等した者の推移
（単位：人）
  平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
依願退職 38 56 88 99 103
転任     3 1 2
分限免職   3 5 11 6
懲戒免職       1  
合計 38 59 96 112 111

（2）   指導力不足教員に関する人事管理システムの概要（表1−2（PDF：228KB））

　平成18年度から政令指定都市になった堺市を除く61教育委員会の状況は以下のとおり。
　なお、堺市においては今年度中にシステムを整備する予定。

1 指導力不足教員の定義について
　指導力不足教員の定義については、全ての教育委員会において定められている。
2 判定委員会の構成員について
　指導力不足教員を認定するための判定委員会については、全ての教育委員会が設けている。そのうち、51教育委員会で、外部委員として医師、弁護士、保護者などが構成員となっているが、5教育委員会においては教育委員会事務局関係者のみで構成されている。また、5教育委員会については、構成員を非公表としている。
3 判定基準について
　判定基準を設けている教育委員会が54、今後、判定基準を設ける予定の教育委員会が2、未定の教育委員会が1となっている。なお、判定基準を設ける予定がないとしている4教育委員会も、一定の期間をかけて詳細に教員の状況を把握するなど、慎重な手続きを経て判断を行うこととしている。
4 本人からの意見聴取について
　指導力不足教員の対象となる教員本人からの意見聴取の手続きについては、全ての教育委員会において設けられている。
5 教員等への周知について
　指導力不足教員に関する人事管理システムについての校長や教員等に対する周知については、全ての教育委員会で行われている。
6 研修期間について
　全ての教育委員会において基本的な研修期間は1年以内に設定されている。
　研修期間の上限については、次のとおり。かっこ内は17年度数値。
  ・ 1年間以内　8教育委員会かっこ11）
・ 2年間以内　23教育委員会かっこ20）
・ 3年間以内　11教育委員会かっこ12）
・ 上限規定なし　19教育委員会かっこ17）


ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ