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いじめ問題に対する徹底した対応に向けて-子どもたちがのびのび学べるぬくもりのある学校にしよう!-

平成19年6月21日
 

 昨今のいじめ問題の深刻化の状況を受けて昨年11月に発足した「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」(池坊文部科学副大臣の下、梶田叡一座長他で構成)では、大人一人一人が自覚を持って、未来を担う子ども達が、安心して自分らしさを発揮して成長するための環境をつくっていくことが必要であるとの認識を共有し、多様な観点から意見交換を行ってきました。本会議は、これまで、「いじめ問題などに対する喫緊の提案について」(平成18年12月)においていじめ問題に対する4つの提案(別紙1)を行い、「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり−ぬくもりのある学校・地域社会をめざして−」(平成19年2月)において子どもを守り育てるための5つの提案(別紙2(PDF:73KB))を行ってきました。今後、これらの提案をさらに多くの方々に目を通して頂きたく、また、提言内容について、大人一人一人が自らの責任として問い、身近な小さなことからでも実践の一歩を踏み出して頂きたいと切に願います。

 この度、同会議では、上記の提案を基にして、いじめ問題に対して勇敢に立ち向かっている子どもたちと意見交換する機会を持ちました。「いじめをなくそう」子ども会議と題して、5月には、いじめに対して自主的・自発的に生徒間で取組を進めている6校11名の中・高校生と、また、6月には、公募により集まって頂いた、いじめを受けた経験を持つ8名の中・高・大学生といじめ問題に関する意見交換を行いました。
  いじめに遭うことは、誰でもとても辛いことです。いじめにより自己の価値や存在が否定され続けたり、心身にわたる執拗ないじめによって、生きる希望さえ奪われてしまうこともあるのです。

『いじめは絶対に許されるものではない』

 このことを、子どもたち一人一人はもとより、何より、学校、教育委員会等の教育関係者、保護者、そして全ての大人が心に銘記し、いじめられている者の痛みを理解し、勇気と細心の心配りを持ち、関係者が手を携えて行動して頂きたいと思います。一人一人が変わることによって、子どもたちを取り巻く社会は必ず変わると信じます。安全・安心して子どもを守り育てる環境をつくっていくことは我々大人の責務と考えます。

《「いじめをなくそう」子ども会議における、子ども達からの主な意見》

 いじめられている場合は、誰にも相談できないことが多い。自分を信じて支えてくれる大人の存在が必要。「おはよう」の声掛けからでもいい。大人の助けを待っている。

 教師はいじめられている者の味方になって欲しい。子どもからの訴えに対して、些細なことと思われても、ないがしろにせず、きちんと対応して欲しい。

 教師が一緒に考え、問題解決に親身になってくれることで勇気が出る。教師は子どもをしっかり支えて欲しい。生徒と向き合い、愛情とプロ意識を持って欲しい。教師が子ども1人1人と話しやすい雰囲気を作って欲しい。限られた学校生活の期間に出会う教師との関係は大切。

 学校はいじめを隠すようなことがないようにして欲しい。日頃から保護者と連絡帳などを介して密接に連絡をとり、問題があったときは一体となり対応して欲しい。

 いじめはどこにでもあるが、それに対してどのように対応するかの方が重要。問題が起こったときには、スピード感を持って積極的に対応して欲しい。

 校長先生の姿勢や意識がとても大切。いじめは卑劣なことで、許されないという強い意志で、学校全体が一体となって取り組む雰囲気を日頃からつくって欲しい。

 いじめは中学校から増加するとの認識が高いが、その根っこは小学校時代からある。小学校低学年から、いじめに対する適切な指導をしっかりしていく必要がある。

 いじめを軽く考えないで欲しい。いじめは犯罪にもなることを、いじめる側にしっかり理解させるような対応をして欲しい。いじめる側の親にも責任があり毅然とした対応をして欲しい。

 自分を理解してくれる友達の存在は大きい。友達、保護者や教師とのコミュニケーションがもっと活発にされることが必要だと思う。

 悩みを聞いて欲しいときにいつでも対応できるいじめ110番のような窓口やスクールカウンセラーを始め、いじめの専門家のような人を学校に派遣して欲しい。

 いじめる子どもも何らからのストレスを抱えていることもある。それぞれの経験を通して、自己肯定感を持つことができるようにしていくことが大切。

 生徒会等が中心となって、子どもが自主的・主体的に継続的にいじめに取り組む活動は、一人一人がいじめを自らのこととして受け止める機会となる。特に、学年を超えた異年齢の者が 協力して行う活動は意味が大きい。

(初等中等教育局児童生徒課生徒指導室)

-- 登録:平成21年以前 --