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資料6

いじめ・自殺問題重点施策（中間まとめ）について

趣旨

  　いじめ・自殺の問題について、一連の事件等から浮かび上がった課題について、現時点での総括を行うとともに、有識者会議からの喫緊の提案等も踏まえ、文部科学省が今後推進すべき施策の取りまとめを行う。
取りまとめの骨子（イメージ案）

 
1．はじめに

 
2．一連の事件等の経緯

 
1   最近におけるいじめ・自殺の事件の概要
 
・ 北海道滝川市小6女子児童の自殺事件
・ 福岡県筑前町中2男子生徒の自殺事件
・ その他（他の自殺事件、ネット等を利用したいじめなど）

2   いじめ自殺を予告する書簡

 
3．これまでの対応

 
1   緊急連絡会議の開催・通知
2   「文部科学大臣からのお願い」
3   子どもを守り育てる体制づくりに関する検討
 
（1） 有識者会議「いじめ問題などに関する喫緊の提案」等
（2） 推進本部における検討［→　本プログラムの公表］

（4   その他（政府全体の動き））

 
4．課題

 
1   基本的な課題
 
○ 　いじめの問題の原因・背景には、学校・家庭・地域社会のそれぞれの要因が存在しており、これらの要因が相互に連関している。
  （考えられる要因の例）
 
− 　少子化や都市化の進展、核家族化、価値観の多様化といった社会の変化を背景として、
 
・ 　学校が、子どもたちの多様な実態に十分対応し切れていない
・ 　子どもにとっては、家族の触れあいや、生活体験、社会体験、異年齢者との交流、地域で子ども同士が遊ぶ機会などが少なくなっている
  など

2   重点課題
 
（1） 一連の事件から提示される課題
 
○ 　自殺という最悪の事態にまで至った最近のケースを見ると、（ケースにより異なるが、）例えば、次のような問題点があったことを指摘できる。
 
・ 　いじめられている子どもが、周囲の大人に打ち明けられずに、又は、打ち明けても真摯に対応されずに、一人で悩み・苦しんでいた状況があったと考えられる
・ 　いじめている子どもが、いじめている時点で、その行為の重大さ、いじめられる側が感じている深刻さに気付いていない
・ 　教職員の間に、いじめ問題への認識が十分浸透しておらず、日常的な指導や、いじめの把握、いじめ発生時の対応等に適切さを欠くケース等も生じている
・ 　いじめの問題への対応が、学級担任等の個々の教員のみに委ねられ、学校全体としての組織的な対応がなされていなかった
・ 　家庭に対し必要な情報提供がなされず、保護者等との連携による適切な対応ができなかった
・ 　教育委員会が学校の実情を把握し、学校への支援を行う体制が機能しなかった
・ 　自殺という最悪の事態に至った後に迅速な事実解明がなされず、保護者、関係者等に対しても、適切な説明がなされなかったケースがある

（2） 文部科学省の調査に係る問題点
 
○ 　これらの事件等と関連して、文部科学省が従来行ってきたいじめ・自殺に関する調査についても、問題が明らかになった。

（3） 有識者会議から示された課題・提案
 
○ 　さらに、有識者会議におけるこれまでの検討を通じても、いじめ問題を捉える上でのいくつかの視点が示され、これに対応するための提案がなされている。
  （有識者会議が示した提案）
 
・ 子どもが様々な大人に相談できる場面をつくりましょう
・ 学校の中に新たな子どもの居場所をつくりましょう
・ 万が一の場合の初期対応では、専門家が学校をサポートするようにしましょう
・ 実態を把握・分析するとともに、良い取組を共有しましょう

 
5．今後の対応方針

 
1   いじめ・自殺に関する実態の把握
2   いじめ・自殺の防止等に向けた取組
 
（1） 基本的な取組
 
○ 　豊かな人間性を育くんでいくための大前提として、まずは、学校、家庭、地域のそれぞれの場において、子どもたちが、いきいきと、楽しく過ごすことができる環境を整備していくことが重要。
○ 　学校、家庭、地域において、それぞれ以下の取組を推進するとともに、学校、家庭、地域の連携を促進。
 
1 　「わかる授業」の推進、いきいきとした学校生活の実現
2 　親子の温かい人間関係を基盤とした家庭の教育力の向上
3 　地域における子どもたちの多様な活動の場の整備

（2） 重点的な取組
 
○ 　さらに、一連の課題等から提示される課題、有識者会議からの提案等を踏まえ、取組を推進。
 
1 子どもの悩み・苦しみを受け止める体制の整備
2 いじめのサインを見逃さない・いじめを許さない教職員の意識の徹底と取組の支援
3 学校・教育委員会における問題抱え込みの排除
4 いじめ防止等のための多様な教育活動の展開
5 メール、ネット等を利用した新しい形のいじめへの対応

 
6．おわりに


参考

いじめ・自殺に関する実態の把握について

　現在、いじめ・自殺に関する全国的な状況については、文部科学省が毎年行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の中で把握している。
　調査方法としては、各学校が把握したものを市町村及び都道府県の教育委員会がとりまとめ、文部科学省において集計しているところである。
　いじめや自殺に関して、この調査で指摘されている主な事項は、次のとおりである。
○ いじめの定義が適当かどうか。
  ［現在の定義］
    1自分より弱い者に対して一方的に、2身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、3相手が深刻な苦痛を感じているもの。起こった場所は学校の内外を問わない。
　なお、個々の行為がいじめに当るか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場になって行うこと。
○ いじめの発生件数や発生学校数が実態を表していないのではないか。
  平成7年度以降、減少傾向にある。
 
発生件数： 平成7年約6万件から平成17年度約2万件
発生学校数： 平成7年約1万6千校から平成17年度約7千校

○ 自殺の理由（原因）がいじめであるとしている件数が、平成11年〜平成17年度において0である。
（主たる理由と思われるものを1つ選択することとなっている。）


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