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今後の学級編制及び教職員配置について(最終報告)

平成17年10月3日
教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議

 本調査研究協力者会議は、中央教育審議会義務教育特別部会から、今後の教職員配置について文部科学省において具体的・専門的に検討されたいとの要請を受け設置されたものであり、平成17年5月20日の初会合以来、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「義務標準法」という。)及び公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律で定める教職員定数等に関する諸問題及び今後の学級編制と教職員配置等の在り方について、11回の審議を重ね、併せて関係諸団体からの意見聴取を行い、去る8月23日に中間報告を行った。
 また、中央教育審議会義務教育特別部会において本会議の中間報告についての議論がなされた。
 以上のような経緯を踏まえ、以下のような結論を得るに至ったので、最終報告として報告する。

目次

1.これまでの学級編制及び教職員配置の改善施策等

2.今後の取組み

  • (1)基本的な考え方
  • (2)具体的方策
    1. 制度の改善
      • a)学級編制の仕組みの改善
      • b)義務教育の教育条件整備における連携協力
    2. 教職員定数の改善
      • a)改善の方向性
      • b)諸課題への対応
        • ア.学習指導の充実
        • イ.特別支援教育の充実
        • ウ.児童生徒への支援(心のケアを含む)
        • エ.食育の充実
        • オ.キャリア教育の充実
        • カ.読書活動等の支援
        • キ.学校事務処理体制の充実
        • ク.外国人児童生徒への支援
        • ケ.高等学校教育の充実
  • (3)その他必要な施策
    1. 教員の資質能力の向上
    2. 政策評価・学校評価等

3.おわりに

参考資料

お問合せ先

初等中等教育局財務課

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