平成１６年４月１３日
初等中等教育局長裁定
| １． | 趣旨 日本語指導が必要な児童生徒が学校生活に速やかに適応するためには、学校における効果的かつ効率的な日本語指導が必要である。 しかしながら、日常会話程度の日本語は習得しながらも、教科学習には参加できずにいるという状況が少なからずみられ、こうした教科学習に対応した日本語指導については、各学校で指導にあたっている教員の努力に委ねられているのが現状である。 このような現状を踏まえ、各学校での日本語指導に対する取組みを支援するため、中学校段階における日本語の初期指導から教科学習につながる段階の日本語指導のカリキュラムを開発し、日本語指導が必要な生徒の速やかな日本語習得と教科学習の深化を図る。 |
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| ２． | 内容 |
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| ３． | 実施方法 学識経験者、日本語指導担当教員、日本語指導協力者等からなる協力者会議を開 催し、検討、開発を進める。 |
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| ４． | 委嘱期間 平成１６年４月１３日〜平成１８年３月３１日 |
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| ５． | その他 この事業に係る庶務は初等中等教育局国際教育課教育課において処理する。 |
-- 登録：平成21年以前 --