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4.家庭・地域、関係機関との連携及び校種間の連携

(1)家庭・地域との連携の取組

参考:家庭・地域との連携推進のポイントと様々な推進方策

 人権教育を効果的に進めるため、家庭・地域との連携に積極的に取り組むことが大切である。
 学校における人権教育の取組を家庭や地域等でも肯定的に理解してもらい、協力や支援を得るためには、日頃からの信頼関係を築くことが重要であり、適切な情報発信等の取組により、連携の基盤を整備する必要がある。
 連携の方策については様々なものが考えられるが、各学校等においては、それぞれの地域の実情等に応じ、適切な方法を選び、連携の推進に努めていくことが求められる。

家庭・地域との連携推進のためのポイント(例)

  • 年間指導計画等の立案に当たっての意見聴取や、人権学習の事前・事中・事後における意識調査などにより、児童生徒だけでなく保護者の意向・意識を常に把握し、適切に反映させながら、人権教育の取組の推進を図る。
  • 家庭訪問などを通じ、児童生徒の家庭や地域での生活実態と生活実感を把握しておく(その際、個人のプライバシー等への配慮が必要)。
  • 地域の人材を活用した授業や、保護者参加型の授業など、授業等における連携の取組を進める。
  • 授業参観等の機会をとらえ、教科等の学習において人権に関わる主題を取り上げてこれを公開したり、学年・学級懇談会等で、学校の取組を説明して意見交換を行ったりするなど、人権教育に関する保護者の理解増進を図る。
  • 学校だより等を通じ、日頃から、人権教育の活動の様子や成果を保護者や地域の人々に伝え、学校の取組への理解を広める。
  • 例えば、地域の教育力と学校教育のネットワークによる「人権フェスタ」の開催など、それぞれの立場で一人一人の子どもを見つめ、育成する取組を推進する。
  • 以上のような取組を通じ、人権を尊重しようとする意識を家庭や地域にも浸透させ、地域社会における人権感覚豊かな人間関係の形成を促進する。

家庭・地域との連携推進のための様々な方策(例)

連携の機会 連携推進の方策
日常(通常の授業等)
  • 学校だより、学級通信等の発行、ホームページへの情報掲載などにより、学校からの発信を進める。
  • PTAの広報紙などを通じ、人権教育や人権問題への意識高揚を図る。
  • 人権課題の解決に取り組む地域の人材をゲストティーチャーとして招き、生き方や人権に対する考え方を学ぶ。
学習発表会
  • 校区のフィールドワークを行い、まちづくりについての提案を行う。
授業参観・学校公開
  • 子どもたちの作品を校内等に展示し、紹介する。
学年・学級懇談会
  • 人権教育に関する学年・学級の取組について説明し、意見交換等を行う。
PTA研修会
  • 人権に関する講演会、ワークショップなどを開催する。
地区懇談会
  • 中学校区単位で、校区内の各学校・PTAの合同による研修会を実施する。
  • 校区で子どもを中心としたまつりを開く〔○○(まるまる)まつり・フェスティバル〕。
家庭訪問
  • 児童生徒の家庭や地域での生活実態と生活実感を把握する。
※地域における取組との連携
  • 市町村の人権教育・啓発関連事業とタイアップして取り組む。
  • 市町村の国際交流イベント等に参加する。
  • 人権・福祉関係のポスター、標語、作文等の募集に応募する。

《視点》中学校区を単位とする連携

 中学校区等は、その区域内において、地域に根ざした住民のつながりを有しているところが多い。中学校区等の区割りは、一般に、自治会、町内会などの従来からの地域団体の区割りとも連関しており、中学校区の構成単位となる小学校区の範囲が、そのまま自治会等の範囲となっているところも少なくない。また、比較的人口規模の大きな地域においても、複数の中学校区等の間で連絡調整のための協議会が機能し、子どもの健全育成をはじめとした地域の課題に共同で取り組んだり、年間行事での連携が行われたりしているところが少なくない。
 このように、学校と家庭・地域の連携、学校間の連携に当たり、中学校区等を基本的な単位として取り組むことも、一つの方法として考慮することが適当であり、教育委員会においては、こうした連携を支援する体制を整備していくことが望ましい。

【中学校区等を単位とする連携の支援等の例】
  1. 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、PTA、自治会、青少年育成団体、子育てグループ、NPOなどの多様な機関・団体による「地域教育協議会」を各中学校区ごとに組織し、「子育て支援」、「児童生徒の問題行動への対応」、「障害者との共生のための支援活動」などの様々な取り組みを進めるとともに、校区が一体となった人権教育推進体制の基盤を整備する。
  2. モデルとなる中学校区において、校区が一体となった人権教育推進体制の整備を進めるとともに、そこでの連携の実施方法等に関する情報をホームページ上で提供する。モデル校区内の学校の優れた取組の報告や、それらの取組を通じて作成された学習プログラムや教材等については、教育委員会で保存し、閲覧できるようにする。

事例4:地域の高齢者宅訪問の取組

1 目的と概要

 地域の高齢者宅を訪問し、依頼のあった家事等の手伝いをしたり、高齢者と直接話したりする活動を通して、高齢者の生き方に出会い、そこから学ぶべきことが多くあること、お互いに社会を構成する一員であることの認識を深めるとともに、バリアフリーやユニバーサルデザイン、高齢者の人権等について理解を深めることができるようにする。

2 所要時間/教科等

 長(事前・事後学習を含む)/特別活動、総合的な学習の時間 等

3 準備するもの

 依頼のあった家事等の手伝いに使用する道具

4 進め方

  1. ガイダンス及びコース分け
  2. コース別グループの編成
  3. 課題の設定及び活動計画の作成
  4. 事前学習・勉強会
    ※ 例えば、高齢者が生きてきた時代についての学習など
  5. 活動準備(小グループ編成)
  6. 体験・交流活動
    • 小・グループごとに高齢者宅を訪問し、笑顔で接して気持ちよくあいさつをする。
    • 依頼のあった家事等の手伝いを行う。(庭の草取り、窓の拭き掃除、障子の張り替え、ゴミ捨てなど)
    • ※ 奉仕の気持ちを持って積極的に、また、共に協力して行うように意識付けるとともに、判断や行動には責任が伴うことを理解させる。
    • 高齢者の方と会話をして、高齢者の方の生き方に学ぶ。
    • 活動を通して、高齢者の方がどのようなことに困っているかに気付き、課題を解決する方法や自分にできることはないかなどを考えさせる。
    • 活動や話の中での気付きなどをワークシートに記入し、お礼のあいさつをする。
  7. 事後学習(反省)
  8. 発信活動(再調査・研究活動)

5 留意点

  • 地域で自分をいかに生かすかという視点で学習を進めることにより、自ら具体的な課題を設定し、主体的に活動しようとする態度を身に付けさせる。
  • 自らが生活する地域で活動し、認められることにより、課題解決の達成感を持たせる。
  • 地域での活動を通した課題解決学習での達成感を味わうことにより、自らの存在価値を認識し、協力して生きていこうとする意欲を高めさせる。
  • 「高齢者と自分」について、そのかかわりを明らかにして、今後につなぐ工夫をする。

事例5:「あいさつの日」の実践を通じた家庭・地域との相互理解促進の取組

1 目的と概要

 月に1度の「あいさつの日」を定め、学校・家庭・地域の関係各者が、それぞれの方法で「あいさつ運動」の取組を展開する。校区全体で、誰にでもできる共通実践を継続的に積み重ねることにより、学校・家庭・地域が協働して、人権教育を推進するための環境の下地をつくる。

2 「あいさつの日」におけるあいさつ運動の取組例

学校・家庭・地域のあいさつ運動

 毎月第2金曜日をあいさつの日とする。週末(金曜日)に設定することにより「家庭の日」の取組へとつなげていく。

○家庭(PTA連合協議会)…「朝のあいさつ」と「三歩一声運動」

 家族であいさつをかわし大人が玄関から三歩出て、子どもが一角曲がるまで見送る。

○学校(児童会・生徒会、教職員)…登校時の「あいさつ運動」

 児童会・生徒会の当番児童生徒と教職員が校門前に立ち、登校してくる児童生徒とのあいさつ運動を行う。通学路上のあいさつについて、保護者や地域の方々の参加も求めていく。

○地域(青少年団体)…駅頭での「あいさつ運動」

 地域の駅頭に立ち、保護者や地域の人々に呼びかけるとともに「家庭の日」を周知・徹底し、家庭の果たす役割の重要性を訴える。学校のあいさつ運動にも参加する。

事例6:人権ポスター市内掲示の取組

1 目的と概要

 児童生徒が制作したポスターを市民に広く見てもらう活動を通して、

  • 学校から地域に向け、人権教育の成果を発信する。
  • 児童生徒自身が人権啓発の大切さを理解するとともに、人権学習の活動における有用感・達成感を味わう。
  • 地域の人々との協力による人権教育・啓発の取組を進め、相互の信頼を深める。

2 所要時間/教科等

 中/図画工作・美術・芸術、特別活動 等

3 進め方

  • 6月 オリエンテーション
  • 7~9月 人権ポスターの制作
  • 9月 市内掲示用ポスターの選定[教職員・児童生徒代表]
  • 10月 「人権ポスターに込めた思い」発表会
    市内掲示の準備(班編制、役割分担、掲示場所等の決定。ポスター説明文等の作成。)
  • 11~12月 人権ポスターの市内掲示[教職員・学級]
  • 12月 人権ポスターの回収
  • 1月 掲示協力者(商店主等)との意見交換会(全校人権集会)

4 留意点

  • 自校の人権教育の意義・目的・内容等について地域社会に対して説明責任を果たすことの意義について、全教職員間で、十分に共通認識を図っておく。
  • 各教科等のねらいとの関連を明確にするとともに、児童会・生徒会活動など児童生徒の自主的な活動と連動させたり、近隣の学校との共同事業化等を図ったりするなどにより、より一層効果的な取組になるよう工夫する。

(2)関係機関との連携の取組

参考:関係機関との連携の例

 学校における人権教育の充実を図る上では、大学や研究機関、市民団体など、関係機関との密接な連携を図ることが重要であり、児童生徒への指導や、教職員の研修等に際しこれらの機関の協力を得て、多様な教育・研修活動を積極的に展開していくことが期待される。
 関係機関との連携の取組としては、例えば、福祉関係機関との交流活動をはじめとして、下のような活動が広く行われきており、児童生徒の人権感覚の育成等においても、大きな効果を上げているところである。

関係機関との連携の例

活動 形態・内容
1.福祉体験の取組 県の社会福祉協議会やボランティア団体、地域の福祉施設の協力を得て、模擬福祉体験等の活動を行う。
2.ボランティア活動 社会福祉協議会等と連携し、夏季・冬季休業期間等を利用して、福祉施設での「ふれあい弁当作り」や、保育所での「お泊り保育」の手伝いを行ったり、地域のボランティア団体と協力して、「駅周辺クリーンアップ作戦」(清掃活動)への参加など、活動を行う。
3.生き方に触れる講演会の開催 「ふるさと先生講演会」として、地域の有識者や助産師、大学教員などを招き、「命の大切さ」、「人の権利」などのテーマについて話を聞くとともに、講演を聞いた感想の発表会を後日開催する。
講演会については、保護者や地域の人々にも参加を呼びかける。

事例7:福祉関係施設等における交流・ボランティア体験の取組

1 目的と概要

 人と人とのつながりを広げ、人権感覚を育成するための取組として、福祉施設等の訪問による交流活動・ボランティア活動を進める。障害者や高齢者、幼児・児童等との交流を通して、誰にとっても住みよい地域にするため必要なことについて考えさせるとともに、ボランティア体験を通して実践的態度を育む。
 訪問に先立ち、施設の関係者やボランティア経験者等の協力を得て、例えば、車椅子体験等の活動や、点字や手話についての学習など、訪問先に応じた事前学習を行うことにより、訪問の効果を一層高めることができる。

2 所要時間/教科等

 長(事前・事後学習を含む)/総合的な学習の時間、特別活動 等

3 準備

 訪問に際し、コミュニケーションを豊かにするための技能(表現、表情など)や、ボランティア活動で直接必要となる技能(布絵本づくり、人形劇、手話、点字、紙芝居、絵本の読み聞かせなど)について知り、練習を行う。グループに分かれて実技講習を受ける。

4 進め方

  1. ボランティアへの関心を高める(「ボランティア」って何だろう)
    • ボランティアについて調べ、ボランティア体験をした人の思いや期待に共感し、関心を高める。
  2. 福祉ボランティアの方から話を聞く。
    • 福祉ボランティアの方から、活動に対する思いや活動内容について、直接話を聞いて理解を深める。
  3. 訪問先を調べる
    • 高齢者施設、障害者施設、保育所・幼稚園など具体的な訪問先を決定し、施設について学習する。
  4. 訪問先で必要となる技能についての練習を行う。
    • 施設の関係者やボランティア経験者等の協力を得て、コミュニケーションの技能や、ボランティア活動で直接必要となる技能について、練習する。
  5. 施設を訪問し、ボランティア活動を行う。
    • 習得した技能や表現力を活用して施設の人々との交流を深め、心のつながりや互いの理解を深める。
  6. 活動を振り返り、ボランティア体験の意義について話し合う。

5 留意点

  • 訪問先となる施設等の状況を予め十分把握しておく。
  • 訪問先に合わせてボランティア活動等の内容を計画する。
  • 訪問先の人々の思いや願いを大切にし、施設内での人々の生活に配慮した訪問計画とする。

(3)校種間の連携の取組

参考:保・幼・小・中・高等学校間の連携

 人権教育の推進に当たっては、異なる校種の学校間で、子どもの育ちと学びをつなぐために、各園・所、学校で何をどこまでする(できた)のか、どんな学習を積み上げていく(きた)のか等について、十分な確認と役割分担を行う必要がある。各園・所、学校が連携して、授業研究や全体計画・年間指導計画等の検討を行うことにより、指導内容の重複の調整、指導方法の改善が進むとともに、教職員の指導技術の向上が図られることが期待される。
 また、学校における人権教育の活動の一環として、異年齢の児童生徒間の交流や、障害のある児童生徒との交流を深めるよう、校種間の交流活動を積極的に展開することは、大きな意義がある。
 このような観点から、以下のポイント等も踏まえつつ、校種間の連携を推進することが重要である。

校種間連携の推進のポイント

  • 連続性・体系性・発展性のある教育方針・教育目標の設定
  • 9年、12年を見通したカリキュラムの作成
  • 各校との交流会、授業参観・各校の研究発表大会等への積極的な参加
  • 校種間の合同授業研究、合同職員会、情報交換会の実施
    ※ 合同の取組等を実施していく上でのポイント
    • 子どもの実態と教育課題(学力・生活等)についての共通理解
    • 9年、12年を見通した系統性を保つための共通理解
    • 年間の指導内容や指導方法の共有化の検討
    • 校種間のギャップの実態に対する共通理解と課題解決に向けた方策の検討
  • 特別支援学校(学級)との交流。

保、幼、小、中、高等学校間の連携の取組例

校種 具体的な活動例
1.保育所・幼稚園と小学校の連携 小学校における町探検の学習で保育所や幼稚園を訪問して一緒に遊ぶ、「手作りおもちゃで遊ぶ集会」に園児を招待して遊びを教える、小学校の教員が鉛筆の持ち方や勉強の仕方などについての出前授業を実施するなどの取組を行う。
2.小学校と中学校の連携 地域の人々の協力の下、近隣の児童生徒が公民館などで一緒に寝泊まりしながら学校へ通う「通学合宿」の取組を小・中学生合同で行う。高校生や社会人もサポーターとして参加する。
中学入学前の不安をなくし、中学への期待感を持たせるため、中学校の教員が小学校で出前授業を実施する。
3.幼稚園と中学校の連携 中学校の家庭科における保育実習の授業で、地域の保育所・幼稚園を訪問する。幼児と中学生との出会いの体験、遊びの体験を通じて、相互の交流を深める。
4.小学校と高等学校の連携 小学生と高校生が一緒になって、地域の清掃活動を行い、互いに協力し合った感想等を発表し合う交流会を行う。

校種間連携のステップの例(交流から連携へ)

  1. 行事を通しての子どもの交流
    • クラブ見学、文化祭見学等
  2. 日常の活動の交流
    • 授業体験、遊びやゲームを中心とした交流
  3. 教職員合同研修
    • 子どもの実態交流、合同授業研究会等
  4. 年間を通しての連携
    • 合同遠足など、様々な年間行事における連携
    • 教員間の授業交流、カリキュラム検討委員会、合同進路説明会等

事例8:幼稚園を中心とした校種間の連携の取組

1 目的と概要

 幼稚園を中心に、保育所、小学校、中学校、行政機関などと一体となって、幼児の将来を見通した様々な活動を実施し、地域ぐるみの子育てを推進する。

2 取組例

(1)教員相互の交流
  • 懇談会
    校種間の連携協議会等の組織を活用して、子どもの学習や生活の実態について情報交換するとともに、子どもの育ちと人権に関する事項をテーマに協議を行う懇談会を定期的に開催する。
  • 研究会
     地域の幼稚園と保育所、小学校、中学校の教職員が定期的に集まり、学校種を通じた人権教育の在り方や、授業改善の方策等について研究協議を行う研究会を開催する。
(2)園児の交流体験
  • 保育所との交流
    運動会や防災訓練などの機会をとらえ、保育所との相互交流の機会を設定する。多くの友だちと一緒に活動する楽しさ等に気付かせるとともに、教職員や保護者も積極的に参加して交流を深める。
  • 小学校との交流
    運動会、学芸会などの行事の訪問、学校見学、生活科における交流活動、プールの施設利用など、多様な機会を通じて、小学校との交流活動を行う。小学校以降の生活や学習の基盤を培うとともに、幼児・児童間の人間関係づくりを促進する。
  • 中学校との交流
    保育実習やボランティア活動等を通じて交流し、自分を大切に思う人が地域に多くいることを、幼児に実感させる。中学生には、園児から頼られる経験を通して、自己肯定感を醸成する。

3 留意点

  • 懇談会や研究会の機会を効果的に活用し、教職員間の相互理解を深める。
  • 交流相手となる児童生徒への親しい気持ちやあこがれの気持ちから、幼児にとっても、将来に対する肯定的な展望を実感できる機会となるようにする。
  • 幼児と児童生徒のそれぞれが、自他を大切にする思いにつながるよう工夫する。

事例9:特別支援学校との交流の取組

1 目的と概要

 特別支援学校との交流を通じて、一人一人に多様な行動や表現があることを認め、「共に生きる社会」についての意識や態度を養う。障害のある児童生徒と一緒に活動したり、特別支援学校の教員から話を聞いたり、家族の思いに触れたりしながら、人間は一人一人が個性を持った存在であることを知り、自他の違いを認め、お互いを尊重し合う態度、相手のことを深く理解しようとする態度を養う。

2 所要時間/教科等

 中(事前・事後学習を含む)/特別活動、音楽 等

3 準備と進め方

  • 事前に特別支援学校の校長及び担当教員等と、交流活動のねらいや活動内容を確認し、共同で計画を作成するなど、綿密に打合せを行うとともに、交流体験の前後には、双方が協力して事前指導、事後指導を行う。
  • 交流後に感想を書いて、各学校内で発表し、それらをまとめて交換するなど、交流体験の時間に止まらない活動に発展させていく。
【進め方】

1学期

  • 養護学校について知っていること、知りたいことを出し合おう
  • プールで遊ぼう

2学期

  • 運動会を楽しもう(事前指導)
  • 遊具施設で遊ぼう
  • 校内音楽会への友情出演
  • 特別支援学校の運動会等への自主参加

3学期

  • 交流体験の感想の発表・交換
  • お別れ交流会

4 留意点

  • 相手を思いやる態度、協力する態度、コミュニケーションや自己表現の技能を育てるため、
    1. 自分から進んでかかわらせる場面、
    2. 声かけをしたり遊んだりすることで相手との理解が深まることを学ばせる場面、
    3. 違いを認めながら交流が深まるような場面など様々な交流場面を工夫する。
  • すべての人が「共に生きる」社会を実現していくという人権教育の目的について、教職員自身が十分認識しておく。

お問合せ先

初等中等教育局児童生徒課

-- 登録:平成21年以前 --