平成15年6月5日（木曜日） 13時～15時
霞山会館 9階 「たけ」
福田座長、押谷座長代理、有村委員、伊藤委員、梅野委員、岡田委員、神山委員、塩委員、志水委員、菅原委員、高橋委員、仁科委員、林委員、森委員、山田委員、若井委員
金森大臣官房審議官（初等中等教育局担当）、関児童生徒課長、宮川八岐視学官、鈴木児童生徒課課長補佐、高田人権擁護調査官補佐（法務省）他
各委員による挨拶の後、自由討議を行った。主な内容は以下のとおり。
（○：委員、△：事務局）
○ 各都道府県等で作成・収集している学習教材などを見ることはできるか。また、イギリスの公民教育など、諸外国の人権教育の動向に関する資料についても入手可能か。
△ 国内の自治体については、平成14年度まで実施した「人権教育に関する学習教材等の状況調査事業」で、自治体が作成した学習教材を収集しており、これをどう評価、分析していくかは今後の課題である。今後、資料をピックアップして、本会議にて紹介し、議論してもらうことも考えている。収集した資料を、どのように情報ネットワーク等活用しながら還元していくかについても御意見いただければと思う。海外の人権教育については、それ程多くの情報を持ち合せていないが、委員から有益な情報がもらえれば、それについて本会議において議論する、また、委員の推薦する外部の適当な識者からヒアリングをするなどの方法もあると考える。
○ 人権教育啓発推進センターでは、法務省の委託事業として人権ライブラリー事業を行っており、現時点では自治体の作成した人権教育・啓発に関する資料を1万3千点収集している。外国の資料も収集を始めているところである。
○ ともすると意識を一方的に教えるようなことになる人権教育の現状を打破していくためには、すぐに学習教材について議論をするのではなく、教育や指導方法の根本的な検討が必要ではないか。
○ 人権教育は、その基本理念どう捉えるかという議論もあり、すぐに教材、指導方法という具体化ができるのか、また、幼児教育で優れて出てくるような人間の関係性なども含めて考えていく必要あり、今後の重要なポイントの1つである。
○ 具体的な学習教材や指導方法について、アウトプットを出すことになるのか、それとも人権教育の基本方針のようなものを出すのか、本年度の見通しについてどのように考えているか。
△ 全国の学校等に指導助言する際の指針となるべきものは最低限必要である。現在も、人権教育・啓発に関する基本計画、人権擁護推進審議会答申など抽象的な指針はあるが、もう少し発達段階に即して、指導にあたっての具体的な配慮点・留意点や人権教育の捉え方、道徳教育との関係など、学校等に指導助言する際の拠り所になる考え方を整理していただきたいと考えている。また、例えば、権利・義務について教える際の指導方法など、教育現場に具体的な示唆を現場に与えるような事例をアウトプットに盛り込めればなお良いと考える。単一の教科書的な教材を作ることは考えていないが、今年度中にどこまでやるべきかを含めて御検討いただきたい。
○ 今年度においては、人権教育の基本理念とそれをもう少し具体化した指導方法の原理などについて、ある程度幅広く議論する中で、徐々に方向性、出口も検討していくこととしたい。
○ 児童生徒の意識の状況について、本調査研究の中で具体的な調査をするのか。
△ 検討事項は流動的であり、平成16年度に優先順位を組みなおすことなどもあり得る。限られた時間で議論するので、一気呵成に結論を出すのではなく、できることから先にまとめていき、適宜後に回す事項も出てくるだろう。意識調査については、自治体でも行っているところとそうでないところあるが、例えば、意識調査における国・自治体・学校の役割分担の在り方を検討したり、人権教育研究指定校の取組を評価する上で、児童生徒の権利意識をどのように調査するかという観点からの検討もあろう。今年度中に直ちに、国が直接意識調査に着手することは考えていない。
○ 2日続きの会議を行うことはあり得るか。
△ 検討の余地はある。ただ、先生方の御予定との調整が必要であり、8月であっても、現実的には、学校関係の先生方が丸々2日間取ることは難しいだろう。
○ 2時間という会議時間についてはどうか。
△ 会議の時間については、例えばヒアリング聞いてから議論を行うような場合も考えられるが、委員の御都合にあわせ、内容に応じて、柔軟に対応する。
事務局より、次回以降の日程等について説明をした後、閉会。
（以上）
初等中等教育局児童生徒課