人権教育の指導方法等に関する調査研究会議(第42回) 議事要旨

1.日時

平成23年10月6日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所

中央合同庁舎第7号館西館(金融庁)14階1414会議室

3.議題

  1. 平成23年度人権教育担当指導主事連絡協議会について
  2. 人権教育に関する実践事例について

4.出席者

委員

福田委員、有村委員、岩﨑委員、梅野委員、大西委員、神山委員、金子委員、桒原委員、谷口委員、森委員、増田委員

文部科学省

白間児童生徒課長、春山児童生徒課課長補佐、堀江指導調査係長 他

5.議事要旨

[○:委員、●:事務局]

※平成23年度人権教育担当指導主事連絡協議会について、参加者アンケートの集計結果の報告が事務局からあり、協議会の内容や改善点について議論を行った。
 また、人権教育の実践事例の収集・公表について事務局より説明があり、意見交換を行った。

平成23年度人権教育担当指導主事連絡協議会について

●平成23年度人権教育担当指導主事連絡協議会には、70名が参会、そのうち64名からアンケートの回答があった。協議会の内容については、大変参考になったと回答していた方がほとんどだった。昨年度のアンケート結果と比較してみても、本協議会が充実してきているといえると事務局ではとらえている。

○グループ協議は、中身の濃い協議がなされ、参会者からは好評だった思うが、地域によって取り組みにかなりの差があると感じた。その背景には自治体によって推進する立場の指導主事の数や所管課室等の規模の差がある。それを改善するための支援が今後必要で、実態の差が改善されれば協議の中身も更に充実すると思われる。

○事例発表を聞いていた参会者は、地域の実情を踏まえ、自身の地域ではどのように実践ができるかをイメージしているのだと思う。参会者は事例発表といういわば「結果」について感想はもてるが、自身の地域で実践に生かせるイメージを持てるかというと、そうではなかったのではないか。事例発表校がその結果を得るまでのプロセスやクリアしてきた課題などについて質疑応答や意見交換が協議できれば、各参会者がイメージしているものを交換できるのではないかと思う。

○人権教育の指導方法等の在り方について「第三次とりまとめ」については、全体を構造的にとらえて、そこに実践を位置づけてほしいという思いがあるが、参会者の協議の様子をみているとその思いはかないつつあるという感想を持った。

○私立学校に対して調査研究会議として何ができるかという課題はあるかもしれない。私立学校は重要な教育機関であり、人権教育をしっかり位置づけていただかなければならない。教育委員会からアドバイスすることは難しいが重要なポイントかもしれない。

人権教育の実践事例の収集・公表について

●議論いただきたいのは、各調査研究会議から示す「特色ある実践事例の基準」を踏まえ、都道府県の教育委員会には、毎年度1、2件の実践事例を継続的に提出いただくという案。各県教育委員会では、既往の人権教育研究推進事業の成果が蓄積されていると思うので、その成果も生かしながら事例を提出いただき、提出いただいた実践事例は、そのままホームページに掲載しようとするもの。
 今回は、特に「特色ある実践事例の基準」について議論いただきたい。第三次とりまとめ、取り組み状況の調査結果分析等を踏まえた好事例を検出できるようにしたい。また、1年限りではなく数年の積み重ねを行い、事例集に厚みを持たせたい。

○よい事例を広めていくことは大切であるが、第三次とりまとめ等の趣旨を踏まえて研究、実践を具体的にやっていくという意味では、文部科学省の研究指定校や推進地域を取り上げた方がよいのではないか。

○指定が終わっても、継続して取り組んでいる学校を推薦した方が情報としてはよい。文書でしか成果は残っていないということではなく、その学校に行けば実際に事例の様子を見ることができるというような事例をとりあげるべきだ。

○実践事例については、この調査委員会の委員がコメントをつけたり、評価をしたりすべきであるが、23年度の途中経過(11月ぐらいに報告書が届くと仮定)で評価、コメントをつけるというのは難しい。

○端的に言って、各都道府県は、2校以上指定を受けているとか、それに匹敵する内容のものを各都道府県教育委員会で行っているはずである。であれば、好事例が途切れることはないはず。こういう形で文部科学省が働きかけることで、各都道府県の人権教育が本当に定着していくとも考えられる。

○好事例をもった地域や学校がリストになっていることはとても重要なこと。人権教育の参考事例を欲している方々はたくさんいる。特に高等学校や特別支援学校の取り組みについて、参考事例が欲しい、見学に行ける学校を探している、という声はよく聞こえてくる。都道府県の教育委員会の判断とはなるだろうが、特別支援学校、高等学校の事例が一つもないというのは避けたい。

○事例に対しての評価については、都道府県の教育委員会が提出したものだからこれで結構ということでなく、改善点やよりよくするための工夫など評価、コメントすべきだと思う。

まとめ

 人権教育に関する実践事例に係る各都道府県教育委員会等への依頼通知については、今回の協議の内容を踏まえて座長と事務局とで修正することになった。

・事務局から、今後の日程等について説明した後、閉会。

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初等中等教育局児童生徒課

電話番号:03-5253-4111(代表)