審議会情報へ

英語教育改革に関する懇談会

2002/05/30

英語教育改革に関する懇談会(第5回)議事要旨


英語教育改革に関する懇談会(第5回)議事要旨

日時    平成14年5月30日(木)9:30〜11:00
   
場所    霞ヶ関東京會舘「エメラルドルーム」(霞ヶ関ビル35階)
   
出席者(委員)
奥谷禮子      株式会社ザ・アール代表取締役社長
絹川正吉   国際基督教大学学長
高田康成   東京大学大学院総合文化研究科・教養学部教授
中嶋嶺雄   前東京外国語大学学長
    の各委員
  (文部科学省)
遠山文部科学大臣,小野文部科学事務次官,御手洗文部科学審議官,工藤高等教育局長
加茂川大臣官房審議官,田中国際教育課長
その他の担当官
   
議事
(1)   遠山文部科学大臣から挨拶があった。
   
(2)   事務局から委員の紹介が行われた。引き続き,文部科学省出席者の紹介が行われた。
   
(3)   その後,以下のとおり各委員から意見の発表があった。
   
  奥谷禮子委員より,資料に基づき意見の発表があった。
   
  絹川正吉委員より,資料に基づき意見の発表があった。
   
  高田康成委員より,資料に基づき意見の発表があった。
   
  中嶋嶺雄委員より,意見の発表があった。概要は以下のとおり。
   
 
大学が入試問題の作成に労力をかけすぎているが,センター試験や外部試験の活用により,教育の方に力を費やすべきである。
   
新しいアイデアを持った大学に対して,思い切った支援をすることが大事である。
   
大学の教官や企業の採用条件に英語力を入れていくべきである。
   
(4)   続いて自由懇談が行われた。主な意見は以下のとおりである。
   
 
文部科学省ではなく,大学側の問題が圧倒的に多く,大学側が自分自身真剣に体質改善することが重要。
   
国立大学の教養部を解体していく中で,英語教育の担当教官は活躍の場を与えられてこなかった。彼らをうまく活用するような新たなプログラムの提案が重要。
   
語学教員の優れた部分には,制度的にも給与的にも優遇することが必要となってくる。
   
語学教員をきちんと評価する体制を作る。研究中心の状況だけでなく,教育業績を評価する文化の確立が必要である。
   
英語文化圏の文化状況、擬似文化状況を作る必要がある。
   
「スーパー・イングリッシュ・ユニバーシティ」のようなものを導入し,予算付けをするべきである。
   
英語の指導法を改善するということは,同時に大学の国際化をいかにするかということと表裏一体の問題である。
   
企業の場合は経営能力など全体的なバランスがとれた人材育成を考える必要がある。英語ができることがイコール優秀であるとは限らないからだ。
   
大学入試レベルで,TOEFLやSATを導入することで,知識のみだけでなく能力を問うことができ,大学受験文化も随分変化すると考えられる。
  但し,TOEFLのスコアを日本の国民英語能力の基準にすることはおかしい。
   
英語教育に関して具体的な数値がでるような中期目標を各大学が設定し,結果を評価することが重要である。


(初等中等教育局国際教育課)

ページの先頭へ