２１世紀を担う児童、生徒や学生たちが、将来、英語による基礎的・実践的なコミュニケーション能力をしっかりと身に付けることは、国際化、グローバル化が急速に進む今日、極めて重要な課題である。
このような時代的要請の下で、本懇談会は、平成１２年１月に、文部大臣からの委嘱を受け、英語指導方法の改善について検討を行うことを主な課題として発足した。
以来、我々は、１４回の会合を開き、関係者から参考意見も聴取するなどして審議を進め、英語指導方法の改善のほか、小学校英会話学習、高校入試、大学入試の在り方、英語を聞き話す機会の拡充など多岐にわたる問題点について真剣に意見を交換した。
この間、平成１２年６月３０日には、それまでの審議の概要を「審議経過報告」として取りまとめて公表し、国民の皆さんにも、我が国の英語教育の在り方について活発に論議していただいた。
その後、同審議経過報告に対して寄せられた国民各層からの御意見を踏まえつつ、ヒアリングや英会話学習に取り組んでいる小学校視察を行うなどして更に審議を深め、ここに「英語指導方法等改善の推進」について結論を得たので、報告を行うものである。
なお、本懇談会は、英語指導方法の改善を中心に検討を行ったが、国際化、グローバル化の一層の進展を考えるとき、児童、生徒や学生たちが英語以外の様々な外国語に触れること、その興味・関心に応じて、多様な言語を学習することも極めて重要だと考えている。
現在、高等学校では、英語以外に２１の外国語の科目が開設され(資料編参照)、生徒が履修している状況である。このような多様な言語を学習できるよう配慮すること、特に、我が国が、これまでとかく欧米先進諸国に目を向けがちであったことを改め、アジア諸国等の言語にも一層目を向けるようにすることを促したい。
また、英語教育の改善に関連して、そもそも日本語による発信力に関し、自分の言いたいことを表現する力に問題があるといった、児童、生徒や学生の言語能力の低さについての指摘も多い。こうした問題については、国語科はもちろん、各教科等すべての学校教育活動を通じて、自分の意見をまとめ発表するなどの言語運用能力の指導の充実を図っていくことの必要性も強調しておきたい。
２１世紀を迎え、我が国及び世界の経済・社会は、一段と国際化、グローバル化が進展していくことが予想される。今後、国民一人一人が、積極的にコミュニケーションを図ることの重要性を踏まえつつ、それぞれの必要に応じて外国語、特に英語によるコミュニケーション能力を身に付けることはますます重要な意味を持つものと考えられる。
そのような視点から現状を見ると、日本人の多くは外国語力が十分でないために、国際的な活動や外国人との交わりにおいて制限を受け、また、適切な評価が得られないといった事態も生じている。言わば国際共通語となっている英語によるコミュニケーションの能力の向上が強く求められているゆえんである。
１ 各学校段階を通じた一貫性のある英語教育
一．各学校段階を通じた一貫性のある英語教育の推進
今後、各学校段階を通じた一貫性のある英語教育のシステムを早急に確立し、各学校段階で身に付けるべき英語によるコミュニケーション能力に応じた指導を推進していく必要がある。
そのためには、各学校段階において、今後の国際社会で生きていく上で求められる英語によるコミュニケーション能力として、それぞれの学習段階においてどのような到達目標を設定し、その評価規準及び具体的なシラバスをどのように作成するかについて、学習指導要領を踏まえつつ、全体を通して検討するとともに、接続する学校間で恒常的に検討に取り組む必要がある。
その際には、後述するように、国民全体に求められる英語力（単にオーラル･コミュニケーションだけでなく、インターネットや電子メール等の利用のために必要な読解・作文の能力なども含む。）の育成と、専門分野に必要な英語力や国際的に活躍する人材などに求められる高度な英語力の育成のための方策については、事柄を分けて考える必要があることから、それぞれについて、各学校段階で連携・協力しながら、どのような方策を進めていくか、工夫しなければならない。
さらに、このような一貫性のある英語教育を進めていく際には、外国語学習にとって重要な要素であるモティベーション(動機付け)について考慮することが重要である。そのためには、生徒や学生たちの知的・情緒的発達を十分踏まえ、各学校段階に応じた適切な教材及び指導方法を工夫することが必要である。また、国際社会で日本及び日本人が果たすべき役割について生徒や学生たちに認識させることも求められる。
なお、小学校の「総合的な学習の時間」の中では、現在、英語に触れることや積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲・態度の育成などをねらいとして、英会話学習の取組が始められている。この「総合的な学習の時間」における英会話学習については、各学校の判断で行うことができるが、中学校の英語学習との関連を考慮することも必要である。小学校段階の英語の取扱いについては、この「総合的な学習の時間」における英会話学習の実施状況や、子どもの言語習得の特質などを踏まえつつ、教科としての英語教育の可能性も含め今後も積極的に検討を進める必要があろう。
二． 新学習指導要領における英語の取扱い
現行の学習指導要領においても、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを目標としており、中学校及び高等学校の英語教育については改善が進められ、生徒の聞く・話す力は向上してきているとの報告もなされているが、今後の国際化、グローバル化の進展を見据え、以下のような新学習指導要領の趣旨を推進し、生徒のコミュニケーション能力の一層の向上を図るための更なる改善が課題である。
新しい学習指導要領においては、国際化、グローバル化の進展に対応し、外国語を使って日常的な会話や簡単な情報の交換ができるような基礎的・実践的なコミュニケーション能力を身に付けるため、中学校・高等学校の外国語科を必修とするとともに、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を一層重視した改訂を行っている。
平成１４年度から実施される新しい中学校学習指導要領においては、中学校では、週当たり３単位時間、必修教科としての外国語を履修するが、英語が国際的に広くコミュニケーションの手段として使われている実態などを踏まえ、英語を履修することが原則となっている。さらに、選択教科としての外国語を、第１学年は年間３０単位時間（週当たり約１単位時間）の範囲内で、第２・３学年は、年間７０単位時間（週当たり２単位時間）の範囲内で開設することができることとなっている。
また、平成１５年度から実施される新高等学校学習指導要領においては、高等学校では、外国語科を必ず履修する教科とした。英語を履修する場合は、「オーラル・コミュニケーションT」（標準単位数：２）又は「英語T」（標準単位数：３）のうちから１科目を必ず履修することとしている。これらの科目は、中学校での学習事項の一層の習熟を図ることとして内容が構成されているものである。また、選択科目として、四つの選択科目（「オーラル・コミュニケーションU」、「英語U」、「リーディング」、「ライティング」）を設けており、生徒の興味・関心、進路等に応じて適切な科目・単位数を履修することができるようにしている。
指導内容についても、それぞれ中・高等学校において、基礎的・実践的コミュニケーション能力を育成するため、言語の実際の使用場面に配慮した指導の充実を図り、実際に聞いたり話したりするなどのコミュニケーション活動を多く取り入れることとしている。
このような新しい学習指導要領に基づく英語の指導が中学校、高等学校の授業で効果的になされるためには、知識偏重や教師の一方的な授業にならないよう、指導方法の見直しが必要である。また、高校入試や大学入試においては、コミュニケーション能力の適切な評価がなされるよう、出題方式や内容の工夫・改善を更に一層進める必要がある。
２ 国民全体に求められる英語力と専門分野に必要な英語力や国際的に活躍する人材などに求められる英語力
今後の国際化、グローバル化の進展を考えるとき、日常的な会話など広く英語によるコミュニケーションが可能な人材の裾(すそ)野を国民的規模で広げることが大切である。同時に、専門分野に必要な英語力や国際的に活躍するために必要な英語力を持つ日本人を多数育成することが重要である。
国民全体に求められる英語力と専門分野に必要な英語力や国際的に活躍する人材などに求められる英語力は、目指すべき目標、内容・程度が異なっており、これらを分けて対応策をとる必要がある。
一．国民全体に求められる英語力
新しい学習指導要領では、外国語を使って日常的な会話や簡単な情報の交換ができるような基礎的・実践的なコミュニケーション能力を身に付けることが、どの生徒にも必要になっているとの考えで、中学校・高等学校の外国語科が必修とされた。
したがって、新しい中学校・高等学校の学習指導要領に示された外国語科の目標を達成するために、それぞれの学校段階でしっかりと生徒にその内容を習熟させることが必要である。また、後述するような様々な指導方法を工夫することにより、習熟を図ることが重要である。
中学校においては、外国語指導助手（ＡＬＴ）や特別非常勤講師の制度（注１）などを活用して習熟度別指導や少人数による指導を積極的に取り入れるとともに、特に選択教科においては、生徒の興味・関心や習熟の程度に応じ、様々な課題を与えて指導を行う必要がある。
高等学校においても、同様に、「オーラル・コミュニケーションT」や「英語T」等の科目の授業の中で習熟度別指導や少人数指導などを積極的に取り入れて、中学校段階の学習内容を含めた基礎的英語力の習熟に努める必要がある。
また、今後、国、都道府県等の教育委員会又は英語教育関係団体においては、各学校の参考に供するため、各学校段階で身に付けるべき英語力について、それぞれの学習段階での到達目標、評価規準及び具体的なシラバスを研究開発すべきである。
二． 専門分野に必要な英語力や国際的に活躍する人材などに求められる英語力
専門分野に必要な英語力や国際的に活躍する人材などに求められる英語力を養うためには、高等学校では、生徒の進路等に応じて適切な選択科目や学校設定科目を用意するとともに、英語関連学科や普通科の英語コース等の充実を図る必要がある。
大学などの高等教育機関においては、中・高等学校で育成された英語教育の成果を踏まえつつ、それぞれの専門的な分野の教育研究に必要な英語力を身に付けさせるようにすることが必要である。この場合、短期集中的に英語力の向上を図る方策を講ずることが極めて効果的だと言えよう。また、単なる会話能力に終わることなく、異なる文化、歴史、伝統に対する深い理解をも身に付けた、高度なコミュニケーション能力を持つ人材を育成しなければならない。
一方、専門的な分野を担う人材や国際的に活躍する人材の英語力を高めるため、企業や官庁などにおいては、このような職務に従事する者に対して一定の英語力を採用要件として定めることを検討するよう強く求めたい。
３ 英語教育を行う際に留意すべき事項
一．コミュニケーションの能力を高めること
英語によるコミュニケーション能力の育成を図る際の大きな課題として、我が国では、成人も含め学生や生徒の多くが自分の意見などを発表することに消極的であることが指摘されている。また、英語教育の在り方によってはかえって英語アレルギーを抱く者を生み出しているという意見もある。
このため、英語や英語の背景にある歴史や文化などを学ぶことにより、日本語や日本のことがより分かるようになり視野が広がるということを十分に理解させながら、自分のことを理解してもらうために相手と積極的にコミュニケーションを図ることが重要であるといった意識や、積極的に英語を使って意思疎通を図ろうとする意欲を生み出すような指導が求められる。
二． 過度に細部にこだわらず、積極的に英語を使用する態度を育成すること
外国語として英語を学習した者が、その習得した英語を用いて表現する際は、その者の母語の発音、文法構造等にある程度影響されたものとならざるを得ない。そのため、習得した英語を用いて表現する場合は、完璧(ぺき)主義から脱却すべきであるとの主張も多い。このことは、特に積極的に英語を使用する態度を育成しようとする場合に重要である。
言わば国際共通語となっている英語を用いてコミュニケーションを行うためには、モデルとしては現代の標準的な英語を理解できるようになること、また、発信する英語が相手方に正確に理解してもらえるようになることが必要である。しかしながら、英語を用いたコミュニケーションの指導に当たっては、過度に細部にこだわったり、小さな誤りを指摘したりすることによって、コミュニケーションに対する消極的な態度の形成につながるようなことがあってはならない。
三．コミュニケーションの技術としての英語力を育成すること
コミュニケーションには、自分の考えや情報などの伝える内容が不可欠であるので、そのような内容をしっかり身に付けさせることが大前提であるが、内容があっても伝える技術が不十分では伝わらないこともあることから、コミュニケーションの技術の習得をしっかり行う必要がある。また、コミュニケーションには、聞くこと話すことの力とともに、読むこと書くことの力も重要であり、これらの力を具体的な言語活動を通して有機的に関連付けながら育成することが求められる。
コミュニケーションは、相手を理解し、自分のことを表現して成立する双方向の性質を持つものであることから、理解と表現を統合してとらえ、聞いてそれに反応したり、質問をするなどの力の育成は極めて大切であると言えよう。
(注1) 特別非常勤講師の制度 学校で児童生徒に直接指導する教員は、教育職員免許法で定められている該当学校種・教科の免許状を有していることを原則としているが、その特例として教科等の領域の一部について免許状を有していない学校外の社会人を非常勤講師として活用できる制度。特別非常勤講師が指導できる領域は、小・中・高等学校、特殊教育諸学校の教科の領域の一部、道徳の一部、総合的な学習の時間の一部、特別活動（小学校・特殊教育諸学校小学部のクラブ活動のみ）となっている。採用に際しては、学歴要件等は課されておらず、雇用・任命権者から都道府県教育委員会への届出制となっている。
１ モティベーションの意義
英語によるコミュニケーション能力の育成を主眼とすれば、まず、学習者の意欲を高めることが極めて重要である。学習者のモティベーション（動機付け）が低いところでは、学習の大きな効果は期待できない。
特に英語教育については、「一つの学級の中でも、生徒のレベル、モティベーションは様々である」、「高学年になるほど、英語学習は受験と直結するようになり、生徒のコミュニケーション能力の習得への意欲が落ちてくる」、「英語学習のモティベーションが高校・大学受験のためだけというのであれば、コミュニケーション能力の育成にはつながらず、問題である」、「英語を第２言語ではなく外国語として学ぶという、我が国の環境の限界を視野に入れる必要がある」などの指摘があり、いずれも大きな課題である。
社会や経済活動が国際化、グローバル化する中で、将来、個人として世界の人々と交流する上でもビジネス等を行う上でも、英語によるコミュニケーション能力が一層重要になることが予想される。２１世紀を担う生徒に対し、このような英語学習の必要性をしっかりと伝えることが、まず重要である。
このため、英語担当教員は様々な機会をとらえ、英語学習の意義を理解させ、英語を学ぶことの面白さを伝えて、生徒が意欲を持って取り組むようにすることが大切である。一方、一つの外国語を習得することは、本来極めて大変な努力を要することは言うまでもない。このため、日常的に生徒の内発的動機を高める工夫をすることや、持続的に学習する意欲や忍耐力を育成することが重要である。
２ モティベーションを高めるための具体的な方策
モティベーションを高めるため、英語で授業を行い、英語でコミュニケーションを行う場を設定することによって刺激を与えたり、英字新聞や英語放送などを積極的に取り入れたり、生徒の能力・適性等に応じて具体的な挑戦すべき目標を示すなどの工夫が必要である。
学習評価についても、様々な言語活動への参加状況やコミュニケーション能力が実際に身に付いたかどうかを評価することが重要である。
英語の授業以外の学習の場においても、例えば、英語で日本文化を紹介するビデオを作るなど生徒が主体的に取り組むプロジェクト学習の充実や、学校行事などにおける創意工夫を生かした特色ある活動の推進が望まれる。また、校内放送を英語で行うなど英語に触れる環境づくりを行ったり、地域に居住する外国人との交流の機会を確保して英語を実際に使う機会を作るなどの工夫も必要である。
さらに、外国語能力の検定や海外の教育機関で学ぶ留学や短期語学研修、インターンシップ(注2)やサマー・ジョブ（注3）など職場体験を目的としたプログラム、また、海外でのボランティア活動などについての情報提供を積極的に行い、モティベーションを具体的に形成できるよう配慮することが大切である。
（注2）インターンシップ
主に欧米の大学で盛んで、大学生が専門分野にかかわる職場で一定の期間働く制度。
（注3）サマー・ジョブ
米国で、海外の大学生を長期休暇中に受け入れ、１〜４か月間、国立公園、リゾート地などで、報酬を伴う就労を許可している制度。この期間、米国人の学生の多くもアルバイトをしており、職場における国際交流を促進することを目的としている。
１ 指導方法をめぐる問題点
これまでも、中学校及び高等学校の外国語（英語）教育については、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を重視してきたが、実際には、文法訳読式中心の授業になったり、教師の一方的な授業になったりすることが多く、英語による対話やディスカッションなどを取り入れている授業はまだ少ないとの問題点が指摘されている。また、高等学校においては、大学入試を意識し、高学年になるに従って音声重視の授業が軽視されたり、相変わらず英文和訳や和文英訳、文法解説が主になっているとの指摘もある。
英語の文法を習得することも言語の運用のために必要なものであるが、多くの授業においては、それ自体が目的化してこまかい文法事項にこだわりすぎる傾向があったり、また、文と文とのつながり方や段落の構成など大切な文章のルールについての指導がおろそかになったりしているとの指摘がある。英語はコミュニケーションの道具であるということを再認識し、コミュニケーションを支えるための文法や文章のルールという視点に立って指導を考えていかなければならない。
読むことや書くことも、相手や場面の存在するコミュニケーションの形態であり、少なくとも高等学校段階までの英語の基礎をしっかり培うべき時期には、「聞く、話す、読む、書く」を含めた総合的な力を身に付けるよう指導しなければならない。
また、将来、学術研究を担う者や国際的な経済活動に従事する者などにとってはもとより、専門分野の教育研究やインターネットによるコミュニケーションなどを行うためには、かなりの量の文献を読みこなすとともに発信する力が要求されることとなる。このため、読み書きの力はもちろん、聞く話す力も重要であり、英語教育を行うに当たっては、学習段階とともに個々の生徒・学生の能力や将来の進路・希望等に応じた配慮が必要である。
２ 指導方法の改善
一．各種の指導方法の理解と実践
実際の授業では、生徒の学習段階や学習状況に応じて、いろいろな指導法を取り入れて行うことが有益である。しかし、多くの英語担当教員は、その様々な工夫のレパートリーが少なく、言わば消極的に文法訳読方式に頼らざるを得ないのではないかとの指摘もある。このため、各種の指導方法に関する知識・理解を深め、選択肢を増やすとともに実践力を向上させる必要がある。英語担当教員が、十分なコミュニケーション能力を身に付け、生徒や授業のねらいなどに応じて様々な指導が行えるような総合的実践力が必要である。
二． 一方通行的な授業の在り方の改善
そのためには、教師の一方通行的な授業の在り方も変える必要がある。生徒の発想で英文を書かせ、発表させ、議論を行わせたりすることにとどまらず、自分が伝えたいと思うものを英語で紹介するビデオを作成させるなど授業構成を考え、生徒が表現力を高める機会を一層増やす工夫をすることが重要である。また、ビデオ等を使って速読の練習をしたりコンピュータを使ってプレゼンテーションを行うなど、情報機器を駆使した指導の充実についても配慮する必要がある。
三．英語による授業の推進
授業を英語で行える教員は増えているとの報告があるが、受験対策のために文法や訳読の授業を中心としており、ほとんど英語を使わずに指導している現状があるとの指摘もある。
教員が授業を英語で行うことは、生徒・学生に好影響を及ぼすので、一層推進すべきである。また、ＡＬＴはもとより英語が堪能な社会人を特別非常勤講師として活用したり、適切な視聴覚教材を使って集中的に聞く訓練を施したりすることも必要である。英語と他教科を関連付けた指導を工夫すること、さらに、クラスに英語が堪能な帰国生徒や外国人生徒が在籍する場合には、彼らを授業の中で活用したりすることも考えられる。
四．効果的な指導事例の手引の作成と研修の推進
このような様々な工夫・改善の必要性等をすべての英語担当教員が理解し、実践することができるよう、国においては、短期集中語学コースや中・高等学校での効果的な指導の指導事例を盛り込んだ手引を作成し、研修に役立たせる必要がある。
３ 情報通信機器の活用と関連付けた英語力の育成
コンピュータを利用した授業は、生徒が集中し、習熟度も高まることが期待され、情報機器を有効に活用した英語学習の一層の充実を図ることが重要である。
また、将来の高度情報通信社会に生きる子どもたちが、情報活用能力を身に付けることは重要な課題である。今後、外国語科や「総合的な学習の時間」の授業、国際理解に関する学習の中でのコンピュータを使った調べ活動等において、インターネットによるコミュニケーションの重要性が高まることから、情報機器の活用能力を身に付けさせながら、必要な英語力の育成にも配慮するなど、情報通信機器の活用と関連付けて英語教育の指導法の改善・充実を進めなければならない。
４ 教科書及び教材の工夫
近年、教科書は、コミュニケーションを重視して改善が図られてきており、実践的な演習を取り入れているものなどがあるが、今後、さらに、学習指導要領の趣旨を踏まえ、教科書において、「聞くこと」「話すこと」「読むこと」「書くこと」の４領域のコミュニケーション能力を身に付けるための工夫を行うことが望まれる。
また、生徒が日本のことや自分の生活を外国に発信するとともに、相手のことや異文化を理解し、交流することが必要になっているという視点に照らし、教科書の中には、日本の文化や日常生活などの記述が十分ではないものもあるとの指摘がある。教科書においては、学習指導要領の趣旨を踏まえ、日本や世界の人々の日常生活、風俗習慣、歴史などに関するもののうちから、生徒の発達段階や興味・関心に即して適切な題材を扱うよう配慮し、これらについて生徒が十分な発信ができるよう工夫することが重要である。
一方、各学校で実際に指導を行う際は、生徒の発達段階、学習段階に合わせた、目指すべき英語力に応じた教材が必要である。例えば、学習した表現が実際に使う機会を通して身に付くようにするため、実際の言語使用の場面の設定に配慮した教材を準備することが必要である。このためには、学校での使用に適した教材が必要であり、優れた教材の作成を積極的に支援するとともに、特に優れたものを顕彰することなどにより、教材作りを奨励する必要がある。
このように、教材の活用や指導の現場において学校や教員の創意・工夫がより生かされるとともに、教科書が適切に採択されるよう、教科書採択方法の一層の工夫改善が求められる。
５ 自校以外の英語学習の機会の積極的な活用
高等学校においては、自校の学習成果だけでなく、他の高等学校や高等学校以外での学習成果を自校の科目の単位として認定する制度について、逐次拡充が図られている。平成５年度から、他の高等学校や専修学校高等課程における学習成果、英語検定等の技能審査の成果の単位認定が可能となっていたが、平成１０年度からは、大学・高等専門学校における科目履修生等としての学習成果や、大学・生涯学習施設が開設する公開講座における学習成果などについても、単位として認定することができるようになった。
専修学校における英語の学習成果を単位認定している高等学校はまだ少ない状況である。こうした制度の一層の活用を図り、幅広い学習の場を提供することは、生徒の多様な学習意欲にこたえ、選択学習の機会を拡大することにつながるため、今後とも、一層積極的な活用を促していくことが必要である。
６ 英語教員等の充実
一．教職員定数の改善と少人数指導の徹底
今後の学級編制及び教職員配置について審議していた「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」の報告（平成１２年５月１９日）においても、今後、基礎的・基本的な内容を確実に定着させ、個性を生かす教育の充実を図る観点から、教科の特性などを踏まえた柔軟な学習集団の編成を行うことができるようにすることが必要と提言されている。例えば、実践的コミュニケーション能力の育成が必要な教科の指導を行う場合などについては、学級編制と異なる学習集団を編成するなどの各学校における特色ある取組を更に支援するための条件整備が必要であるとしている。このため、教職員定数の改善に当たっては、教科や学年の特性に応じて少人数の学習集団を設定して生徒の進路や興味・関心、習熟度に応じた授業を行うなど、学校の指導上の具体的な取組を支援する観点からの改善によることとしている。
こうした各学校の特色ある取組を支援するという条件整備が整いつつあることを踏まえ、英語の指導においても、より多くの学校において少人数の学習集団を編成し、できる限り各学校の実態に応じた適切な指導が行われるような、特色のある取組を進める努力を求めたい。
特に、限られた授業時間数の中で英語によるコミュニケーション能力を効率良く身に付けるためには、個別指導やグループ別指導とともに、学習内容の習熟の程度に応じた指導などを積極的に推進する必要がある。
二．ＡＬＴの拡充とその効果的な活用方策の検討
国においては、「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」(注4)を実施している。この事業により招致するＡＬＴは、全国の中・高等学校等において外国語担当教員とティームティーチングを行うほか、部活動や教員との交流などの活動を行っている。英語教育の充実を図るため、その国籍を多様化することに配慮しながら、ＡＬＴを拡充する必要がある。また、アジア諸地域からのＡＬＴの招致は近隣諸国についての理解を進める上からも重要である。
なお、ＪＥＴプログラムのＡＬＴの応募資格として、外国人に対する英語教授法に関する資格の所持までは要件として求めていないため、採用後、外国語教育についての研修も十分行っていく必要がある。ＪＥＴプログラムによるＡＬＴも５千人を超える状況に至った今日、ＡＬＴの役割について改めて検討する必要がある。また、優秀なＡＬＴについては３年間を上限としている現行の勤務年限を弾力化したり、特別非常勤講師として任命し、単独で授業が行えるようにして少人数指導をしやすくするなど、より積極的な活用方策を検討する必要がある。
７ 評価と指導の一体化及び評価方法の改善
教育課程審議会は、平成１２年１２月４日に公表した答申の中で、学力については、知識の量のみでとらえるのではなく、学習指導要領に示す基礎的・基本的な内容を確実に身に付けることはもとより、それにとどまることなく、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要があるとしている。
そして、これからの評価においては、目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）を一層重視するとともに、児童生徒一人一人のよい点や可能性、進歩の状況などを評価するため、個人内評価を工夫することが重要であると提言している。
また、学校の教育活動は、計画、実践、評価という一連の活動が繰り返されながら展開するものであり、指導と評価の一体化を図るとともに、評価方法の工夫改善を図ること、学校全体としての評価の取組を進めることを求めている。
従前の各学校における英語教育を見ると、音声面を重視した指導を行っても、定期考査ではこれと違った力が評価されているといった指導と評価の不一致という現状も見られることから、より適切な評価方法を工夫する必要がある。
このためには、実際にコミュニケーションを行う能力そのものを評価する必要がある。例えば、聞くことについてはリスニングテストを実施したり、話すことについては会話テストを行ったりするほか、様々な言語活動への参加状況を評価することや、教育活動に協力したＡＬＴや地域の人々などによる評価を参考にすることなど、従来のような筆記試験を重視した評価方法を見直す必要がある。
各学校においては、外国語科の特性を踏まえた４つの評価の観点(注 5)の趣旨にふさわしい評価の方法を適切に選択し、多様な観点から評価することが大切である。
８ 教員研修の充実
一．文部科学省の国内研修及び海外研修の充実
文部科学省では、中学校及び高等学校における英語担当教員の指導力、特に英語を聞き話すことの指導力の向上を図り、英語教育の改善・充実に資するため、英語教育指導者講座を実施している。同講座は、毎年６００人の規模で全国６ブロックにおいて各３週間にわたって実施されていたが、平成１２年度からは毎年２、０００人、全国１０ブロックと規模の拡充が図られている。
また、文部科学省では、中学校及び高等学校の英語担当教員の指導力や英語運用能力を高めるために、海外研修事業を実施している。同事業は、６か月研修が１１８人、１２か月研修が２８人という規模で実施されている。
英語担当教員の英語力については、若い教員を中心として、英語を聞き・話す能力が伸びてきていることも報告されているが、その一層の向上を図るため、英語教育指導者講座や海外研修事業等の内容の改善・充実が必要である。
二．初任者研修の充実
全新任教員を対象として採用後一年間にわたって行われる初任者研修は、教科の指導力の基礎を築くために極めて重要である。各都道府県教育委員会等においては、前述の「V 英語指導方法等の改善」において記した様々な観点や方策等を十分踏まえ、校内研修及び校外研修の内容及び方法を見直しつつ、英語担当教員に対する初任者研修の内容の改善を図ることが必要である。
三．各都道府県における英語担当教員研修の充実
初任者研修後の英語教員を対象とする教科の現職研修についても、現状は、例えば５年目、１０年目といったサイクルで行われているところであるが、各都道府県等の教育委員会においては、国の英語教育指導者講座の規模が拡充されたことも踏まえ、同講座や英語教育関係団体の研修事業、大学院修学休業制度などの積極的な活用とも関連付けながら、すべての英語教員を対象に、より頻度を高めるとともに、体系的・計画的な研修を推進することが必要である。その際、最新の情報通信技術を活用するなどにより、効果的・効率的な研修の実施形態も工夫する必要がある。
また、教育センターなどが中心となって、ＡＬＴを活用し、ティーム・ティーチング、ディベートの研修やグループ・ディスカッションを充実するなど、その内容の改善・充実に取り組むことが重要である。その際、ウの「２指導方法の改善」四．で述べた、今後国が作成する短期集中語学コースや中・高等学校での効果的な指導の指導事例を盛り込んだ手引等を積極的に活用することが求められる。
さらに、大学院修学休業制度を活用し、英語教員が海外の大学院で研修を行うことも有効な方法である。
四．自己研修や校内研修の活性化
これらの研修の成果を広く英語教員の間で共有するため、地域ごとの英語の教員による研修や校内研修を活性化したり、教員相互で研究授業を行うなど、様々な取組が奨励される必要がある。また、英語の指導力はもとより、英語運用能力の向上も併せて図る必要があり、その成果を教員自ら評価するためにも、すべての教員が実用英語技能検定(英検)(注6)やＴＯＥＩＣ(注7)、ＴＯＥＦＬ(注8)等の外部検定を受け自己啓発に努めるなど、教員自身が主体的に指導方法改善や英語運用能力向上のために積極的に取り組んでいくことが期待される。
各教育委員会においても、指導者の派遣、優れた教材の開発、情報提供等、教員の自主的な取組を支援・奨励する体制を整備していくことが必要である。
なお、教育委員会等が行う職務研修等については、内容等の充実を図るとともに、その参加者について適切な評価を実施していくことが必要である。
９ 教員養成、採用の改善
英語担当教員の養成課程においては、実践的指導力の向上を図る観点から、教科の指導方法の内容の充実を図っていくことが求められる。また、各種留学制度の一層の充実など大学時代に英語に接する機会が十分提供されるようにすべきである。さらに、今後、英語担当教員の養成課程を置く大学の大学院は、教員の英語運用能力や指導力を一層向上させるための再研修を行う場として、その機能を充実する必要がある。その際、前述の大学院修学休業制度を活用して大学院での修学を希望する現職教員を、積極的に受け入れる体制を整備することが望まれる。
英語担当教員の採用選考に当たっては、現在、すべての都道府県教育委員会が実技試験を行うなど、コミュニケーション能力を重視したものとなっているが、今後とも優れた指導力を持つ教員の採用のための一層の工夫が求められる。また、海外勤務経験のある外国語が堪能な社会人を特別非常勤講師に任命したり、特別免許状（注 9）を授与するなど積極的な取組を更に推進する必要がある。
なお、中・高等学校の英語教育の一貫性を図るためにも、積極的に教員の人事交流や学校間の兼任を推進する必要がある。
(注4)「語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）」
昭和６２年度から、地方公共団体を事業主体として、文部科学省、総務省、外務省の協力の下に推進している事業。我が国における外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて、我が国と諸外国との相互理解を増進し、もって我が国の国際化の促進に資することを目的としている。
(注 5) 外国語科の特性を踏まえた４つの評価の観点
平成１２年１２月４日、教育課程審議会が公表した「児童生徒の学習と教育課程実施状況の評価の在り方について」（答申）において、次の４つの評価の観点が示されている。コミュニケーションへの関心・意欲・態度、表現の能力、理解の能力、言語や文化についての知識・理解。
(注 6) 実用英語技能検定（英検）
実用英語の普及・向上を目的として、昭和３８年４月、（財）日本英語検定協会が設立され、以来、「実用英語技能検定審査基準」に基づき実施。この基準には、それぞれの級に「特に口頭で表現できること」という条文が明示され、実用面における英語能力の審査に重点が置かれている。受検者数は約３４９万人（平成１１年度）で、昭和４３年以降、文部科学省認定の技能審査として実施されている。
(注7) ＴＯＥＩＣ(Test of English for International Communication)
国際コミュニケーションの場で必要とされる英語能力を、正確、客観的に評価するためのテスト。
米国のＥＴＳ(Educational Testing Service)が開発・作成。世界の約５０か国で実施、受検者数約１４０万人。うち、日本での受検者数約８３万１千人（１９９８年）。
(注8) ＴＯＥＦＬ(Test of English as a Foreign Language)
米国、カナダの２，４００校以上の大学が留学生に受検を義務付けており、英語で授業を受ける能力があるか審査するための試験。米国のＥＴＳが、The College Board 及びThe Graduate Record Examinations Boardの委託で開発・実施。
世界の約１６０か国・地域で実施、受検者数約３４万人。うち、日本人受検者数約１０万人（１９９８年７月から１９９９年６月の１年間：ペーパーテストのみの人数）。
注9）特別免許状
大学での教員養成教育を受けていない者で、都道府県教育委員会の行う教育職員検定に合格した者に免許状を授与するもので、昭和６３年の教育職員免許法の改正により制度化。優れた知識や技能を有する社会人に免許状を与え、教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応とその活性化をねらいとしている。
小・中・高等学校、特殊教育諸学校の全教科を対象としており、授与要件は、一．学士の学位、二．担当する教科の専門的知識・技能、三．社会的信望、熱意と識見を擁する者で、授与される特別免許状の有効期間は５年以上１０年以内となっている。なお、特別免許状を有する教員は、３年以上の在職年数と所定の単位の修得により普通免許状を取得できるようになっている。
１ 小学校の「総合的な学習の時間」における英会話学習
平成１０年７月の教育課程審議会答申において、「小学校における外国語の取扱いとしては、各学校の実態等に応じ、『総合的な学習の時間』や特別活動などの時間において、国際理解教育の一環として、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習活動が行われるようにする必要がある」と提言され、これを受けて、新しい小学校学習指導要領では、３年生以上の児童が、新たに設けられた「総合的な学習の時間」の中で上述の学習活動を行うことができるようになっている。
小学校の「総合的な学習の時間」で国際理解に関する学習の一環として英会話を実施する際、外国の生活や文化など異文化に触れたり、慣れ親しんだりすること、小学校段階にふさわしい体験的な学習を通じて「英語は面白い」という動機付けをすることなどが重要である。
単に中学校の英語教育の前倒しとして中学校英語における学習内容をそのまま小学校に降ろしてくることは、避けなければならない。
小学校段階にふさわしい活動としては、歌、ゲーム、簡単なあいさつやスキット、ごっこ遊びなど音声を使った体験的な活動などが考えられる。しかし、学習が進んでいくに従い、歌や遊びだけでは不十分で、学習の段階に応じた指導を考えることも重要である。
現在、文部科学省では「総合的な学習の時間」の中で英会話に取り組む学校の参考になるように「小学校英語活動実践の手引」を作成しているが、今後とも、文部科学省や都道府県教育委員会においては、英会話学習の内容や指導方法、教材の作成などについての情報提供を的確に行っていくことが求められる。
しかし、小学校段階の英語学習に関する過度の期待や競争心が小学校教育の本来の在り方や家庭における幼児期の教育をゆがめるようなことがあってはならず、家庭や地域、学校においては、この点について十分に配慮することが大切である。
２ 指導者の養成
小学校における英会話学習については、以下のような指導者の研修をはじめとした支援策について、今後、積極的に検討する必要がある。
小学校において英会話学習を効果的に実施するため、前述の文部科学省の「小学校英語活動実践の手引」等を活用し、英会話学習担当教員の指導者となる教員の研修を重点的に実施する必要がある。また、これらの教員を核に、各地域や校内等において英会話学習担当教員やＡＬＴを対象として、小学校英語の意義、理論、指導方法等についての研修を推進する必要がある。
小学校における英会話学習では音声を使った体験的な活動が重要であることから、ＡＬＴの小学校への派遣を充実することが特に重要である。これに加えて、海外勤務経験のある者、留学生等を特別非常勤講師やボランティアとして積極的に小学校で活用しティームティーチングを実施することが必要である。
中学校の英語担当教員が、小学校英語の意義、理論、指導方法等について研修を深め、小学校英語への支援・協力ができるようにすることも必要である。また、小学校での英会話学習と中学校の英語学習の連携を図るため、地域における合同の校内研修や研究会を設けることが望まれる。
このほか、大学の教職課程では、小学校での英会話学習にも配慮して教育内容の充実を図ることも求められる。
３ 小学校における今後の英会話学習の在り方
本懇談会では、小学校における英会話学習について様々な視点から意見交換を行い、小学校での英会話学習の導入については、教師が一方的に教え込むような方法を避け、子どもたちが楽しみながら英語や異なった文化に触れて興味や関心を持ったり、言語に対する豊かな感性を養ったりするような形で実施すべきであるということで意見が一致した。
本年度より、「総合的な学習の時間」における英会話学習は多くの小学校で既に始まっているところであり、この取組が円滑に行われるよう、以上に述べた支援策を講じることが重要である。また、今後、中学校の英語の授業では、このような小学校の英会話学習の進展状況に対応して、グループ別指導など個に応じた指導の工夫をより一層徹底することが必要になると考えられる。このため、小・中学校間での連携や情報交換を一層進めることが大切である。
今後、小学校における英会話学習の在り方については、「総合的な学習の時間」における実施状況について詳細な調査・分析を行うとともに、研究指定校を設け、その在り方について研究を行う必要がある。さらに、研究開発学校における研究実践、子どもの言語習得の特質などを踏まえつつ、教科としての英語教育の可能性等も含め、今後も積極的に検討を進める必要がある。
１ コミュニケーション能力の育成と入学者選抜の在り方
コミュニケーション能力を育成する上で、大学（短期大学、高等専門学校を含む。以下、同じ。）・高等学校の入学者選抜の在り方の改善も大きな課題である。受験を想定した模擬試験への過度の依存が見られるなど、入試の在り方が、学校における英語教育の指導方法に及ぼす影響は大きい。
平成１２年度の高等学校入学者選抜状況を見ると、公立では全都道府県で、また、私立では入学者選抜を実施している学校の約３０％で、リスニングテストを実施している。また、平成１１年度の大学入試において実用英語技能検定（英検）を活用している大学は２４９大学、ＴＯＥＦＬを活用している国立大学は７大学、リスニングテストを実施している大学は、国立４５、公立１０、私立６５大学となっている。大学入試センター試験の英語も改善されてきており、全体的に多様な題材から出題され、また、長文の内容・程度もほぼ適切であると思われる。
各大学の実施する入学試験については、個々の大学の特色に応じて、高度な能力を求めることがあってもよいが、実践的コミュニケーション能力を重視している高等学校までの英語教育に対応した入試問題になっているとは言えないものもあるとの指摘もある。
また、英語力が測られないまま入学する学生が増えてきており、中には大学での英語の学習が困難な者もいるとの指摘もなされており、この点の改善も重要な課題である。
２ 具体的改善方策
入試における英語の出題方式や内容、評価方法等について研究を進める必要がある。その際は、生徒の英語学習に対する内発的動機や学習意欲を阻害することがないよう、また、中・高等学校の英語教育をゆがめることがないようにする観点が重要である。
このような観点も踏まえながら、高等学校の入学者選抜における英語の試験については、中学校での学習に配慮し、音声問題の割合を拡充するなどコミュニケーション能力をより重視した出題となるよう、更に工夫していくことが必要である。
各大学は、高等学校までの英語教育や、大学の教育理念、目標を十分踏まえて、入学者に対しどのような英語力を求めるのか明確にすることが必要である。特にコミュニケーション能力の育成を重視する視点から、リスニングテストの導入など選抜方法の改善に努めることが求められる。平成１２年１１月２２日の大学審議会「大学入試の改善について」（答申）では、大学入試センター試験におけるリスニングテストの導入が提言されており、その早急な実現を望みたい。
また、大学入学者選抜においては、各種外部検定試験の内容・程度や受検者の実態等に配慮しつつ、英検やＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、ケンブリッジ大学英語検定試験（ケンブリッジ英検）(注10)などを一層活用することが重要である。
なお、入学試験における英語の試験の在り方について、「審議経過報告」で述べたような様々な意見があったが、いずれにしても、各大学においてどのような英語力を入学者に求めるのか方針として明確に示し、それに応じて適切な入試を実施するとともに、各大学の目標に即し、入学後の英語教育の改善・充実を進めていく必要がある。
(注10) ケンブリッジ大学英語検定試験（ケンブリッジ英検）
問題作成、採点ともケンブリッジ大学が実施。英国では、大学院、ビジネススクールなどで留学生受入れ基準として利用されている。
１ 日常生活の中で外国語に接する機会の拡充
今後の国際社会で生きていく上で必要な、広い視野を持って異文化を理解する資質や能力、英語によるコミュニケーション能力などを身に付けさせるためには、子どもたちが日常生活の中で外国語に接する機会を身近なものにする取組も重要である。このような取組は、子どもたちの内発的動機を高めるという観点からも、不可欠なものである。
このためには、日本と外国の子どもたちとが交流する機会を一層拡充する必要がある。具体的には、外国人学校生徒や留学生との交流、海外姉妹校との訪問交流やインターネットを活用した交流、海外修学旅行や体験学習などを推進する必要がある。さらに、テレビやラジオの英語放送を充実することなども期待される。
２ 留学等の機会の拡充
英語によるコミュニケーション能力をしっかりと身に付けさせるためには、高校生、大学生の海外留学、外国人留学生の受入れを一層拡充することが望ましい。このため、国や地方公共団体等においては、次のような施策の推進を図り、その支援を充実する必要がある。
大学生・高校生に留学や語学研修など様々な体験を積極的に経験させるためには、それらの仕組みや内容についての正確な情報を積極的に提供していくことが必要である。
高校生については、留学の機会を拡大するとともに帰国後の受入れを円滑なものとするため、昭和６３年４月から高校生の留学の制度が設けられ、留学した場合でも、内規を定め、校長の判断で単位を認めることにより、生徒は休・退学することなく３年で卒業することが可能となっている。多くの高等学校でこのような制度を活用して海外留学を実施しているところであるが、今後、すべての学校において積極的な取組が行われることを期待したい。
高校生の留学や海外との交流については、国際教育交流事業を実施する諸団体を会員とするＮＰＯ（民間非営利組織）（注11）が設立され、留学やホームステイの情報の提供や研究協議会等が行われているところであり、今後、このようなＮＰＯが積極的な役割を果たすことが期待される。
３ 秋季入学の積極的推進
また、大学の秋季入学については、平成１０年度においては２７大学の４９学部（４月以外の時期に入学者を受け入れた大学数）が取り組んでいるにとどまっていたが、平成１１年度から各大学においてより柔軟に導入できるよう、制度改正が行われた。留学生等の受入れや学年暦の異なる国との円滑な交流は、我が国の英語教育の改善にも資するものであることにかんがみ、各大学において秋季入学の導入を一層積極的に行うよう期待したい。
（注11）国際教育交流事業を実施する諸団体を会員とするＮＰＯ（民間非営利組織）
留学その他国際交流の目的で内外の高校生等青少年の留学（派遣及び受入れ）を行う団体が相互に協力し、留学を考える高校生本人はもとより、その保護者や学校の教員にも事前に情報を提供し、留学が意義あるものになるようにと意図して、平成４年６月､「全国高校生留学・交流団体連絡協議会（「高留連」）」が設立された。同協議会では、「高校生交換留学プログラム要覧」の発行や「高校生留学等関係団体関係者研究協議会」の開催等を行っている。（平成１２年７月現在の会員は、１５団体。）
１ 大学英語教育の現状と課題
英語は、現状において国際共通語として最も中心的な役割を果たしており、英語能力は、情報リテラシーと併せてグローバルな知識や情報を吸収、発信し、対話、討論するための基本的な能力として重要である。その重要性にかんがみ、各大学においては様々な取組が行われているところであるが、読解力の育成に偏り、聞く力、話す力が育成されていない、あるいは読解力についても必ずしも十分ではないという批判もある。
２ 大学英語教育の目標
大学においては、国際化、グローバル化の進展に対応するためには、すべての学生が上記のような能力を身に付けることが必須(す)となっていくとの視点に立って、ＬＬ教室、インターネットなどの情報通信機器、外国人やバイリンガルの人材の活用などにより、学生の英語力の一層の向上を図ることが必要である。
また、同時に、国際社会で知的リーダーシップを発揮することができるような人材を養成することも大学が担うべき重要な役割であり、そのような観点からは、単なる英会話能力に終わることなく、異なる文化や歴史、伝統に対する深い理解なども兼ね備えた高度のコミュニケーション能力を持つ人材を養成することが必要である。このため、様々な授業科目の履修を通じて幅広い教養を養うほか、外国語による討論やプレゼンテーションなども取り入れた実践的な教育内容・方法の工夫・改善に取り組むことが求められている。
３ 大学英語教育の改善方策
大学における英語教育を考える際には、英語を専門とする学部・学科・課程における教育だけではなく、その他の学部・学科・課程における教育も含め、大学教育全体における英語教育といった観点から検討を進める必要がある。
今後の我が国の大学においては、２で述べたような方向での大学における英語教育の改革を進めるとともに、国際化、グローバル化の進展に対応し、今後の我が国の大学においては、「英語を学ぶ」授業から「英語で学ぶ」授業へのカリキュラム改革を一層推進していくことも必要である。また、ＴＯＥＩＣ、ＴＯＥＦＬ等国際的通用性の高い試験に係る学習成果についての単位の認定を行うなどの工夫も必要である。
また、大学で教育研究に携わる教員については、国籍にかかわらず、広く世界各国から優れた人材を採用することが、我が国の大学が内からの国際化に積極的に取り組むためにも有益である。
さらに、広く大学教員の英語力の強化を図る必要がある。とりわけ英語教員の英語力、特に英語によるコミュニケーション能力の向上が不可欠であり、今後、各大学においては、教員採用時にこの点を考慮するとともに、その英語力の向上を組織的に支援していくような方策、例えば、海外での語学研修の機会の提供、海外の教員との期間を限定した交換制度などについても積極的に取り組んでいくことが必要である。
大学は、高等学校以下における英語教育を踏まえ、専門分野に必要な英語力や国際的に活躍する人材などに求められる英語力などの高度なコミュニケーション能力を身に付けさせる責務を担っていると考える。各大学においては、このことを十分に認識し、国際的に一層開かれた大学づくりを進めるとともに、上述した改善方策に積極的に取り組むなど、英語教育の一層の充実を図っていくことが必要である。
１ 趣 旨
新学習指導要領は、外国語による基礎的・実践的なコミュニケーション能力 の育成を一層重視して改訂され、また、小学校においては「総合的な学習の時 間」の中で英会話学習を取り入れることができるようになった。この学習指導 要領改訂の趣旨を推進するため、英語の指導方法について、これまでの我が国 の英語教育の実態や言語環境等を踏まえ、再検討を行うとともに、ＡＬＴの活 用方法等関連施策の在り方や児童・生徒の国際交流機会の一層の拡充策などに ついて、有識者による懇談を行う。
２ 懇談事項
（１）英語指導方法の改善
（２）英語担当教員の採用選考試験や現職研修の在り方
（３）高校入試や大学入試の在り方
（４）ＡＬＴ（外国語指導助手）の活用方法
（５）英語を聞き話す機会を大量に提供するための様々な方策
（６）その他
３ 実施方法
（１）別紙の有識者の協力を得て、上記２に掲げる事項について懇談を行う。
（２）必要に応じて、専門的事項に関し、別紙以外の学識経験者にも協力を求めることができる。
４ 実施期間
平成１２年１月２１日から平成１２年１２月３１日までとする。
５ その他
この懇談会に関する庶務は、初等中等教育局高等学校課において処理する。
| 氏 名 | 勤 務 先 ・ 職 名 |
| 荒井 正道 アントン・ウィッキー 大河原 愛子 金谷 憲 久埜 百合 グレゴリー・クラーク 黒川 光博 ジョーゼフ・ヒックス 杉田 敏 高山 圭子 谷口 賢一郎 田村 哲夫 太郎良 博 鳥飼 玖美子 中嶋 嶺雄 仲田 利津子 仲野 友子 平野 次郎 的川 泰宣 宗方 隆三 茂木 友三郎 吉田 研作 |
岩手県立大迫高等学校 教頭 奥羽大学 教授 イーベイジャパン（株） 代表取締役社長 東京学芸大学 教授 文化女子大学 講師 多摩大学 学長 （株）虎屋 代表取締役社長 桜美林大学 教授 （株）プラップジャパン 取締役副社長 キャノン（株） 国際研修部長 秋田県総合教育センター 所長 学校法人渋谷教育学園 理事長 世田谷区立桜丘中学校 校長 立教大学 教授 東京外国語大学 学長 IIEEC英語教師トレーニングセンター 代表 国際教育交換協議会日本代表部 国際交流事業部長 ＮＨＫ解説委員 宇宙科学研究所 教授 港区立芝浜中学校 校長 キッコーマン（株）代表取締役社長 上智大学 教授 |
英語指導方法等改善の推進に関する懇談会 文部大臣挨拶
期 日 平成１２年１月２６日
１．本日は、お忙しい中を早朝からお集まりいただき、有難うございます。また、このたびは、「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」の委員に御就任をお願いしましたところ、快くお引き受けいただき、厚く御礼を申し上げます。
２．さて、新しいミレニアムを迎え、我が国及び世界の経済・社会は一段と国際化が進展しております。今後、国際社会における人的・物的交流はますます深まっていくと思われ、これからの子供たちに、今や事実上の国際共通語となっている、英語によるコミュニケーション能力の育成を図ることは大変重要であると考えます。
３．このような状況の中で、新しい学習指導要領では、中学校及び高等学校の英語教育について、基礎的・実践的コミュニケーション能力の育成を一層重視するとともに、小学校については、新設される「総合的な学習の時間」において英会話学習を行うことができるようにいたしました。
４．しかし、このような新しい学習指導要領の趣旨を推進するためには、英語教育について、これまでの指導方法のままでよいのか、十分検討を行う必要があります。
５．我が国国民の国民性や、地理的・歴史的状況、言語環境等を踏まえ、児童・生徒の発達段階にふさわしい英語教育の在り方について、より適切な、より効果的な、指導方法を工夫すべきであると考えます。
また、現在、学校教育において英語教育に多大な時間を費やしながら、必ずしもこれに見合った実力が育成されていないのではないかという御指摘もあります。
こうした御意見に真摯に対応するためにも、私は、この「英語指導方法等改善の推進に関する懇談会」を発足させることとした次第です。
６．したがって、この懇談会では、まず、英語によるコミュニケーション能力がしっかりと児童・生徒に身に付くような指導方法について、御検討をお願いしたいと存じます。
７．また、併せて、英語担当教員の選考方法や研修、高校入試や大学入試の在り方、ＡＬＴ（外国語指導助手）の活用方法などについても御意見をいただきますとともに、日常生活で英語を聞き話す機会を大いに提供するための方策についても御検討をお願いしたいと存じます。
８．そのほか、改善すべき点がございましたら、できるだけ幅広く御意見をいただきたいと存じます。
９．文部省といたしましては、この懇談会における検討結果を行政施策に反映させ、児童・生徒が英語によるコミュニケーション能力を身に付けられるよう努力して参りたいと考えております。そして近い将来、すべての国民が社会人になるまでに英語を使いこなせるようになることを心から念願する次第です。
10．検討の期間としては、１年以内のできるだけ早い時期に結論を得たいと考えておりますので、委員各位におかれましては、お忙しいところ恐縮に存じますが、何卒、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げまして私の挨拶といたします。
英語指導方法等改善の推進に関する懇談会 審議経過
第１回懇談会 平成１２年１月２６日（水）
○座長に中嶋嶺雄委員を選出
○英語指導方法等の改善について意見交換
第２回懇談会 平成１２年２月２２日（火）
＜プレゼンテーション＞
「中学校における英語教育の実態について」
・太郎良 博氏 （本懇談会委員）
第３回懇談会 平成１２年３月１４日（火）
＜英語指導方法に関するヒアリング＞
・英語教育協議会(ELEC)
池永 哲也氏 （同協議会 専務理事）
・ＧＤＭ英語教授法研究会
安西 聖雄氏 （神奈川県立瀬谷高等学校教諭）
・語学ラボラトリー学会
浅野 博氏 (東洋学園大学教授）
・日本児童英語教育学会（JASTEC）
松川 禮子氏 (岐阜大学教授)
・全国外国語教育振興協会
佐藤 武揚氏 (同協会代表理事、学校法人佐野学園理事)
小林 一博氏 (同協会理事、款ｪｰﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾀﾞｲﾚｸﾀｰ)
○英語指導方法の在り方について
○英語教育を進める上での、小・中・高・大を通じた「一本の柱」について
○小学校における英会話学習について
第４回懇談会 平成１２年４月２０日（木）１０：００〜１２：００
○英語指導方法の在り方について
○小学校における英会話学習について
○英語教育を進める上での、小・中・高・大を通じた「一本の柱」 について
第５回懇談会 平成１２年５月１６日（火）１０：００〜１２：００
＜プレゼンテーション＞
「小学校における英語教育」
・久埜 百合氏 （本懇談会委員）
○小学校における英会話学習について
○高校・大学入試の在り方、「受験英語」が及ぼす影響について
○情報教育や情報環境の整備と英語教育の進め方との連関について
第６回懇談会 平成１２年５月２６日（金）１０：００〜１２：００
○英語を聞き話す機会の拡充策について
○これまでに出された意見の整理について
第７回懇談会 平成１２年６月１６日（金）１４：００〜１６：００
○英語指導方法等改善の推進に関する懇談会論点整理（案）審議
第８回懇談会 平成１２年６月２６日（月）１４：００〜１６：００
○英語指導方法等改善の推進に関する懇談会審議経過報告（案）審議
平成１２年６月３０日（金）
英語指導方法等改善の推進に関する懇談会審議経過報告公表
第９回懇談会 平成１２年９月１１日（金）１４：００〜１６：００
○審議経過報告に対する関係団体からの主な意見について
第10回懇談会 平成１２年１０月２日（月）１４：００〜１６：３０
＜英語教育に関するヒアリング＞
・鈴木 孝夫氏
（慶応義塾大学名誉教授）
・船橋 洋一氏
（朝日新聞社特別編集委員）
・小野 博氏
（メディア教育開発センター教授）
第11回懇談会 平成１２年１０月１２日（金）１０：００〜１２：００
＜大学英語教育の現状及び改善状況等についてヒアリング＞
・小池 生夫氏
（明海大学教授、大学英語教育学会長）
小学校視察 平成１２年１０月２６日（木）１３：４０〜１５：４０
神奈川県横浜市立豊岡小学校 視察
小学校視察 平成１２年１１月７日（火）１０：４５〜１２：２０
東京都文京区立千駄木小学校 視察
第12回懇談会 平成１２年１１月１３日（月）１４：００〜１６：００
○更に審議すべき事項について
○英語指導方法等改善の推進に関する懇談会報告（案）審議
第13回懇談会 平成１２年１１月２７日（月）１３：００〜１５：００
○英語指導方法等改善の推進に関する懇談会報告（案）審議
第14回懇談会 平成１２年１２月１２日（火）１０：００〜１２：００
○英語指導方法等改善の推進に関する懇談会報告（案）審議
（初等中等教育局国際教育課）