|
|
|
第１章 調査の概要
|
１．調査の概要
(1) 調査の趣旨 児童生徒の問題行動等について全国状況を把握することにより，今後の指導の充実に資するものとする。
(2) 調査事項及び対象
本調査の調査事項及び対象は以下のとおりである。
|
調査事項
|
調査対象
|
調査開始年度
|
| 平成11年度における公立の小学校，中学校及び高等学校における暴力行為の状況 | 公立小学校，公立中学校，公立高等学校 |
昭和57年(中･高の校内暴力) 平成９年(小･中･高の暴力行為) |
| 平成11年度における公立の小学校及び中学校における出席停止の措置の状況 | 公立小学校，公立中学校，市区町村教育委員会 |
昭和60年(中) 平成９年(小) |
| 平成11年度における公立の小学校，中学校，高等学校及び特殊教育諸学校におけるいじめの状況等 | 公立小学校，公立中学校，公立高等学校，公立特殊教育諸学校，市区町村教育委員会 |
昭和60年(小,中,高) 平成６年(特殊) |
| 平成11年度における公立の小学校及び中学校における不登校の状況等 | 公立小学校，公立中学校，都道府県教育委員会市区町村教育委員会 |
昭和41年(50日以上欠席者) 平成３年(30日以上欠席者) 平成９年(50日以上欠席者を廃止) |
| 平成11年度における公・私立高等学校における中途退学者の状況 | 公立高等学校私立高等学校 | 昭和57年 |
| 平成11年度における公立の小学校，中学校及び高等学校における自殺の状況 | 公立小学校，公立中学校，公立高等学校 | 昭和49年 |
| 平成11年度における教育相談の状況 | 都道府県教育委員会，市区町村教育委員会 | 昭和58年 |
| 平成11年度における体罰ではないかとして問題とされ，学校で調査した事件の状況 | 公立小学校，公立中学校，公立高等学校，公立特殊教育諸学校 |
平成２年 平成９年(都道府県･市区町村教育委員会を廃止) |
なお，本調査は「調査開始年度」欄に示された年度以来継続して行われているものである。
(3)調査方法
平成11年度のそれぞれの状況について，調査票を直接市町村教育委員会に対し配布し，市町村教育委員会が記入した調査票を都道府県教育委員会で取りまとめ文部省が集計。 高等学校中途退学者の状況については，調査票を都道府県教育委員会，知事，指定都市教育委員会に配布し，それぞれが記入した調査票を文部省が取りまとめ，集計。
２．結果の概要
平成11年度の調査結果の概要は次のとおりである。
1 学校内で発生した暴力行為は，小学校約1,500件，中学校約２万４千件，高等学校約５千件であり，学校外で発生した暴力行為は，小学校約160件，中学校約４千件，高等学校約1,500件である。また，発生件数が多いのは小・中・高等学校いずれも生徒間暴力である。
2 出席停止の措置がとられた件数は小学校で０件，中学校で84件である。
3 いじめの発生件数は，小学校約９千件，中学校約１万９千件，高等学校約２千件であり，４年連続で減少している。
4 不登校は，小学校で約２万６千人，中学校で約10万４千人であり，いずれも過去最多となっている。
5 公・私立高等学校における中途退学者数は，約10万６千人である。
6 児童生徒の自殺者の総数は163人，うち小学生２人，中学生49人，高校生112人となっている。
7 都道府県・政令指定都市の教育委員会が所管する教育相談機関の数は261カ所，市町村（政令指定都市を除く）の教育委員会が所管する教育相談機関の数は1,965カ所である。
8 体罰ではないかとして問題とされ，学校で調査した事件の件数は，小学校186件，中学校533件，高等学校244件，特殊教育諸学校27件となっている。