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木造3階建て学校施設に係る手引作成検討会について

平成27年6月23日
文教施設企画部長決定

1 趣旨

 平成27年6月1日より改正建築基準法が施行され、これまで3階建ての学校施設 については「耐火建築物」としなければならなかったが、規制緩和により一定の延焼 防止措置を講じた「1時間準耐火構造の建築物」とすることが可能となった。
 一方、1時間準耐火構造による木造3階建ての学校施設は新たな規定となることから、現時点では実例がないため、特に防耐火に係る部分の仕様や納まり等について整理し明確にすることが必要と考えている。
 このことから、学校施設における木材利用の促進を図るため、木造3階建て学校施設について、検証のための設計を行い、それにより得られた知見をもとに問題や課 題・留意事項を洗い出し、木造3階建て学校施設を整備する際のポイントや留意事項をまとめた手引を作成する。

2 検討事項

 (1)木造3階建て学校施設に係る手引の作成
 (2)その他

3 実施方法

 (1)別紙1の学識経験者等の協力を得て、2に掲げる事項について検討を行う。
 (2)必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

4 実施期間

 平成27年7月1日から平成28年3月31日までとする。

5 その他

 この検討会に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課において行う。


(別紙1)木造3階建て学校施設に係る手引作成検討会協力者名簿

氏名

職名

加来 照彦

株式会社現代計画研究所 代表取締役

小倉 匠

岩手県遠野市教育委員会 教務課管理係長

小林 道和

株式会社竹中工務店 先進構造エンジニアリング本部 特殊架構グループ副部長

鈴木 淳一

国土交通省国土技術政策総合研究所 建築研究部 防火基準研究室主任研究官

高村 秀樹

栃木県鹿沼市教育委員会 教育総務課課長補佐

成瀬 友宏

国立研究開発法人建築研究所 防火研究グループ 上席研究員

安井 昇

設計集団一級建築士事務所 代表

 

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部施設企画課

(大臣官房文教施設企画部施設企画課)

-- 登録:平成30年04月 --