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平成30年度国立大学法人等施設整備の概算要求事業の選定の考え方

平成29年8月21日
国立大学法人等施設整備に関する検討会

 平成30年度の概算要求事業については、「第4次国立大学法人等施設整備5か年計画」(平成28年3月29日文部科学大臣決定、以下「5か年計画」という)を踏まえ、国立大学法人等の施設整備を計画的かつ重点的に推進するため、「平成30年度国立大学法人等施設整備の方向性」(平成29年5月19日、以下「施設整備の方向性」という)に基づき、以下の1及び2の考え方により選定する。
 なお、具体的な概算要求事業については、本検討会での審議を踏まえ、文部科学省において予算の状況等を勘案しつつ決定する。


1.一般事業
 「5か年計画」に示している3つの重点整備(1.安全・安心な教育研究環境の基盤の整備、2.国立大学等の機能強化等変化への対応、3.サステイナブル・キャンパスの形成)及びキャンパス整備の充実や戦略的な施設マネジメントに関する取組等を踏まえた「施設整備の方向性」に基づく評価により総合評価S(耐震事業はA以上)となった事業の中から、安全・安心な教育研究環境の基盤整備や国立大学等の機能強化等変化への対応などに資する事業を選定する。特に、経年・事故歴等を踏まえ、より緊急性が高いと考えられる事業、Society5.0の実現や大学改革等に向け早期の着手が必須と考えられる事業、過年度からの継続事業を優先する。*
 *PFI事業については、上記評価を踏まえた上でPFIに係る専門の事項について評価を実施し、総合評価がSの事業を選定。


2.附属病院事業
 「施設整備の方向性」に基づく評価により総合評価S(耐震事業はA以上)となった事業の中から選定するが、大規模な再開発整備事業は、教育・研究・診療を継続しつつ、長期にわたり計画的かつ着実に実施する必要があるため、既に開始されている再開発整備計画に沿って実施する継続事業については、基本的に全て選定する。
 また、適切な診療機能を確保するための基盤整備事業や教育・研究・診療機能等の向上に資する事業を選定する。

お問合せ先

大臣官房文教施設企画部計画課

(大臣官房文教施設企画部計画課)

-- 登録:平成30年03月 --