平成28年6月30日（木曜日）10時00分から12時00分
東海大学校友会館（望星の間）
【委員】伊香賀俊治、壁谷澤寿海、鎌田正樹、小林賢一、清家剛、長澤悟、中埜良昭、中村仁、山田哲（敬称略） 【特別協力者】磯山武司、梶原浩一（代理 佐々木智大）（敬称略）
【事務局】山下文教施設企画部長、山﨑文教施設企画部技術参事官、深堀施設企画課防災推進室長、西村施設企画課課長補佐 他
【内閣府】増山政策統括官（防災担当）付参事官（被災者行政担当）付 【総務省】田中消防庁国民保護・防災部防災課災害対策官 【国土交通省】淡野住宅局建築指導課建築物防災対策室長、峰水管理・国土保全局下水道部下水道企画課企画調整係長 【文部科学省】廣田初等中等教育局参事官付参事官補佐、中村初等中等教育局健康教育・食育課課長補佐、坂本高等教育局私学部私学助成課課長補佐、田中研究開発局地震・防災研究課防災科学技術推進室室長補佐、一言スポーツ庁参事官（地域振興担当）付参事官補佐
・大西熊本市長から資料1に基づき、平成28年熊本地震の被害状況と課題についてプレゼン
・鎌田委員から資料2に基づき、仙台市の震災復旧と防災対策（学校施設関連）についてプレゼン
・中村委員から資料3に基づき、中越地震を踏まえた学校づくりについてプレゼン
・小林委員から資料4に基づき、神戸市の取り組み事例の紹介についてプレゼン
・事務局から、資料5に基づき、第1回会議における意見を踏まえた本検討会における論点整理（案）について説明
主な意見は以下の通り
（○：委員の発言、●：熊本市の発言）
○旧耐震基準の建物でも70年代の建物と70年以前の建物では、詳細な分析が必要であるが、同じ診断値であっても倒壊危険性が異なる。非常用の設備について積極的に備えていくことは良いことである。
○学校の体育館の吊り天井については、撤去を中心とした対策が功を奏した。学校の体育館は、講堂機能を諦めて、屋内運動場機能及び安全を優先することで、吊り天井の撤去を中心とした対策が実施できているという点について加筆してもらいたい。
○大学施設で多く設置されている電子錠と自動ドアについて、避難のことを考えると、停電したときに、施錠したままになるのか解錠されるのか、自動ドアがどうやって開くのか課題になっている。
○学校施設を避難所として継続利用するための対策について、トイレの洋式化やスロープの整備といった学校施設としても有効なものは、学校として推進すべきである。一方で、簡易トイレや備蓄といった避難所機能として必要なものについては自治体が積極的に学校と関わって管理すべきであり、そういったものについては、学校に負担のないよう考えてもらいたい。
○これまでの耐震化については、倒壊防止という意味ではうまくいった。機能維持という点では、学校施設だけではなく全ての建築物について、これまで検討されていない。非構造だけでなく、構造についても今後機能維持の観点についても議論していくべきだと思う。
○暑さ寒さ対策については、空調設備だけでなく、そもそも校舎や体育館の断熱をしっかりすることや日よけ、風通しの部分の記載が抜けているように思う。エコスクールという観点を加えてもらいたい。
○今回の地震で大きな役割を担った私学もあり、協力してほしいという視点から、本報告書の中でしっかり位置付けてほしい。
○非構造部材の耐震性確保を検討する上で、構造体と併せて検討することも重要である。耐震改修等の際、同一のIs値となる場合であっても、地震による構造体の変形を抑えたものの方が非構造部材の被害が軽減されることから、建物の継続使用可能性の向上につながることにも留意することが必要である。
○避難所運営について、誰が鍵を持っていて、被災時に誰がどういう権限でもって、どういう責任体制で開けるのかということを明確にしておくことが重要である。
○今回の地震の現地調査では、道端の塀がかなり倒れていたことが、特に印象に残っている。学校の敷地外ではあるが、通学路の安全性をどのように確保するのかは大きな課題である。
○避難所運営に関して、防災部局が中心になって検討することが求められるという記載については、教職員の負担への配慮からも非常に重要な視点である。
●発災後の避難所の安全性に関する責任の所在は、災害対策本部長である首長あるいは防災危機管理セクションの長にあるべきである。また、発災前と発災後の責任の在り方は、はっきりしておく必要がある。
●学校は、家から近い安全な公的な場所であるため避難所になる。余震の不安もあって、現在も避難している方がいるが、学校が再開すると、避難している方との調整も必要になる。避難所運営については、学校長と地域住民、防災部局職員の合議体のようなものがあれば、開設、運営、閉鎖、移転がうまくできるのではないか。
・事務局から、資料6に基づき、今後のスケジュールについて説明
大臣官房文教施設企画部施設企画課