・学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、避難所に指定されるなど、地域の防災拠点でもあることから、安全性の確保が極めて重要。
・震度7クラスの地震2回に加え、1500回を超える余震が続く中、構造体の耐震化が概ね完了している学校施設においては、今なお校舎本体や体育館の倒壊や崩壊が出ていない。一方、耐震化が未完了の私立学校施設においては、構造体に甚大な被害が生じたものもあった。
・また、体育館のブレースの破断や、天井材の落下、窓ガラスの破損などの非構造部材の被害が多く発生しており、もし発災が授業時間帯であれば人的被害が生じかねなかった状況。
・国公立学校における構造体の耐震化及び体育館等の吊り天井の落下防止対策については、平成27年度末までの完了を目指して取組を進めてきたところ。学校の統合など、各地方公共団体等の個別の事情により取組が遅れるものを除き、概ね完了する見込み。
・私立学校については、国公立に比べて耐震化が大幅に遅れており、非構造部材を含めた耐震化の早期完了が喫緊の課題。
上記を踏まえ、以下の諸点を中心に検討
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・構造体の耐震化は、早期完了を目指して引き続き推進 ・体育館等の吊り天井の落下防止対策については、撤去を中心に早期完了を目指して引き続き推進 ・体育館等の吊り天井以外の非構造部材は、経年による劣化等の影響による耐震性能の低下が顕著であるため、どのように対策していくのか ・児童生徒等の安全確保のために求められる性能レベルと避難所として求められる性能レベルの整理 ・発災直後に避難所として利用できるよう、継続使用や早期復旧を可能とするための設計上の留意点 など |
・多くの学校施設が避難所となり、大勢の地域住民を受け入れた。最も多いときには366校の学校が避難所として機能しており、これは、避難所として使用された全ての施設の約5割を占めた。
・一方、ブレースの破断や、天井材の落下、窓ガラスの破損などの非構造部材の損傷等により、二次災害防止等のため、避難所としての使用を禁止した事例が発生。
・また、学校施設は本来教育施設として設計されていることから、避難所としての使用に際しては、トイレや空調等、様々な不具合や不便が発生。
・学校施設が地域の防災拠点としての役割を果たしていくために必要な施設面を中心とした諸方策について、発災以降の各段階（時系列）において求められる機能を踏まえた検討が必要。
上記を踏まえ、以下の諸点を中心に検討
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・避難所としての機能を果たすために求められる施設設備等の範囲及び整備の優先順位 ・学校設置者と防災担当部局との連携強化と役割の明確化 ・地震発生時における学校施設管理の在り方 など |
大臣官房文教施設企画部施設企画課